公衆電話

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日本のデジタル公衆電話機・DMC-8A

公衆電話(こうしゅうでんわ)とは、不特定多数が利用できる公共の電話機である。

概要[編集]

公衆電話は通話サービスを提供するシステムの一形態であり、公共性が高いサービスとして存在している。公衆電話の言葉の意味が示す範囲は、電話機端末だけでなく、サービスも含めたものであることが多い。

基本的には誰でも利用の都度料金を支払えば使用可能であるが、場所により制約が伴うこともある。管理者がそれを決定することになるが、機械的故障による制約はこの限りはないと思われている

歴史[編集]

電話事業が始まった当初は電話機自体が非常に高価で、一般民衆の手の届くものではなかった。そのため電話を必要としている人が使えるための電話機の設置が行われるようになり、これが公衆電話の起源だとされている。

当時は「自動電話」と呼ばれ、アメリカの街頭電話に表示されていたオートマティックテレホンをそのまま直訳したとされる。硬貨口から5銭や10銭を入れると、内部からのベルの音色で交換手が電話ごしに硬貨の種類を判断していたという。

19世紀欧州で設置され、その後北米アジアでも設置された。20世紀半ば過ぎには世界中のほとんどの国に設置されたが、21世紀に入ると携帯電話の普及の影響を受け減少傾向にある。

アメリカ合衆国の例では、1999年に存在した200万台の公衆電話は、2018年には10万台に減少[1]。無料Wi-Fiスマートフォンなどの代替通信手段の登場に伴い、2022年5月23日、マンハッタン7番街50丁目角にあったニューヨーク市最後の公衆電話が撤去されたと日本語では報じられたが[2]、実際にはベルシステムの有料の公衆電話(英語: payphone)が撤去され、無料通話もできる後継の街頭通信拠点LinkNYC英語版に置き換えられただけである[3]。同時に、マンハッタンにはまだ4か所に公衆電話ブースが残っているとも報じられている[3]

運営[編集]

公衆電話の設置者、また運営者は国によって異なるが、多くの国では電話事業国営であるため、設置、運営共に国が行っている場合が多い。また電話事業が民間主導で行われている国では公衆電話は民間企業によって設置、運営されている。先進国に続き、近年東アジアなど経済が向上している国家でも、電話事業を民営化させている。

国営の公衆電話は収益より公共性を重視するため、財力がある国では公衆電話は非常に多く設置されている。しかし財力がない国や、民間企業が運営している公衆電話は収益に敏感であるため、人が多く利用し、収益が見込まれる場所にのみ設置される場合が多い。21世紀に入ってからは携帯電話の普及もあり、収益が見込めなくなると、公衆電話を廃止する傾向にある。

設置[編集]

公共性の高さという点から、利便性が考慮されることが重要なため、人の往来が多い場所や必要性が高い場所へ設置されることが一般的である。例として、街頭、商店コンビニエンスストア等の店頭や店舗内、鉄道駅空港の旅客ターミナル・バスターミナルなどの交通拠点や、公共施設ホテル百貨店など不特定多数の人が出入りする施設内や、列車船舶航空機等の交通車両内が挙げられる。一部では個人で引いた一般回線を不特定多数に開放する場合もある。

公衆電話は屋外であれば単に屋根の下に設置されたり、電話ブース電話ボックス)と呼ばれる専用の箱形居住空間内に設置される。屋内では通信線と電源線の取り回しの問題から、壁際に置かれることが多い。

日本では、総務省の基準に基づき、市街地では1km四方に1台、その他では2㎞に1台設置すると定められている[4]

端末[編集]

公衆電話に用いられる端末は、一般的な電話が用いられることは希で、大半は公衆電話専用として設計された電話機が用いられる。公衆電話向けの電話の最大の特徴としては料金の徴収システムが備え付けられており、その国の硬貨もしくはテレホンカード等、それに準ずる対価によって料金を投入しないと通話できないようになっている(磁気カード挿入式は日本のみ)。

現在では多くがボタン式であるが、かつての公衆電話と言えばダイヤル式のタイプが主流であった。なお、現在でも古いタイプの公衆電話の多い旧東側諸国や東南アジアなどではプッシュ式よりもダイヤル式のほうが多い。

例外として、途上国などでは、電話機に料金徴収の機能が無く、人手により料金の徴収を行うものもある。これは、料金徴収ができる電話機の設置・保守コストよりも人件費の方が安いこと、治安上無人の公衆電話の設置が難しいこと、そもそもこれらの国の通貨に対応した硬貨・紙幣の識別装置が生産されていないことが理由と考えられる。電話機は商店の店頭などに置かれ、店員が料金の徴収をすることが多いが、大都市では専門の電話屋がいることもある。通話料金が電話機または店内に表示されることもあるが、通話後にオペレーターが料金を伝えたり、交渉で料金を決めるものもある。 近年では、携帯電話を使用した電話屋も存在する。

サービス[編集]

公衆電話は、単に近距離通話のみができる電話専用タイプが主流であるが、国際電話も可能であるもの、インターネット接続が可能であるものなど様々である。多くは硬貨を投入することで一定時間通話が可能なものであるが、磁気カードやICカード、パスフレーズが印刷されたプリペイドカードを用いて料金の徴収が行われるケースもある。国際通話が可能な公衆電話が多く設置される国は、国土が小さく周辺国との貿易が盛んな国であることが多い。

さまざまな公衆電話[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 現役の公衆電話は10万台、災害時やへき地で活躍”. CNN (2018年3月25日). 2018年3月25日閲覧。
  2. ^ 米NY最後の公衆電話を撤去 「スーパーマン」も使用”. AFP (2022年5月26日). 2022年5月26日閲覧。
  3. ^ a b 'End of an era' as New York removes last of its iconic payphone booths”. AFP-JIJI PRESS NEWS JOURNAL (2022年5月26日). 2022年5月27日閲覧。
  4. ^ 総務省|ユニバーサルサービス制度|総務省の基準に基づき設置される公衆電話” (日本語). 総務省. 2021年3月16日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]