NEC情報システムズ

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株式会社NEC情報システムズ
NEC Informatec Systems,Ltd.
種類 株式会社
市場情報 未上場
略称 NIS
本社所在地 日本の旗 日本
211-8666
神奈川県川崎市中原区下沼部1753
(NEC玉川事業場内)
設立 1984年4月9日
業種 情報・通信業
法人番号 6010401053342
事業内容 基幹情報システムの開発、保守、運用
代表者 代表取締役 執行役員社長 佐久間 洋
資本金 2億円
売上高 332億円 (2013年度)
従業員数 1,440名(2014年4月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 NEC(100%)
主要子会社 なし
外部リンク http://www.nec-nis.co.jp/
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田町地区事業所が入居していた
三田国際ビル

NEC情報システムズ(NECじょうほうシステムズ、英文社名:NEC Informatec Systems,Ltd.)は、かつて神奈川県川崎市に本社を置いていたNECグループシステムインテグレーターである。略称は「NIS(エヌアイエス)」で、製品名にも使用されていた[1][2]。2017年4月1日に、NECソリューションイノベータに合併された[1]

概要[編集]

1994年、NEC(日本電気)の全額出資子会社であった日本電気技術情報システム開発株式会社と日本電気経営情報システム開発株式会社が合併し、発足した企業である。システムインテグレーターの分類ではメーカー系に分類され、2008年の日経BP社「日本のソリューションプロバイダの売上高規模調査」では182社中69位[2]である。合併以後、NEC及びNECグループから業務受入を行い、売上及び人員の拡大をおこなってきた。2016年11月28日、NECは「ソフトウェア開発の強化」を目的としたNEC情報システムズのNECソリューションイノベータへの統合(2017年4月1日付)を発表し[3][4]、予定どおり2017年4月1日付で合併された[1]

沿革[編集]

  • 1981年10月 - 日本電気技術情報システム開発㈱を設立
  • 1984年4月 - 日本電気経営情報システム開発㈱を設立
  • 1994年7月 - 両社が合併し、㈱NEC情報システムズに社名変更
  • 1998年7月 - NECマイコンテクノロジーの一部業務を受入
  • 2000年4月 - NECホームエレクトロニクスの一部業務を受入
  • 2001年4月 - NECソリューションズ ニューソリューション事業部の事業受入
  • 2001年10月 - NECエレクトロンデバイスカンパニー情報システム部及び品質推進部から一部業務を受入
  • 2002年10月 - 日本アビオニクス及びアビオシステムテクノロジーより一部業務を受入
  • 2004年10月 - NECプロセス改革推進本部情報システム部の一部業務を受入
  • 2006年4月 - NECよりマネージドサービス構築運営本部の一部業務を受入
  • 2006年10月 - NECより開発環境技術本部の一部業務を受入
  • 2009年4月 - NECトーキンの一部業務を受入。NECよりNEC社内IT企画・管理等の一部業務を受入
  • 2013年1月 - 東京都港区より、神奈川県川崎市(NEC玉川事業場)へ本社を移転
  • 2016年11月 - 翌年4月1日付でのNECソリューションイノベータへの統合が発表される
  • 2017年4月 - NECソリューションイノベータが当社を合併

事業所[編集]

  • 本社及び営業拠点
神奈川県川崎市中原区下沼部1753 NEC玉川事業場内
  • 事業拠点
田町地区 - 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル
高津地区 - 神奈川県川崎市高津区北見方2-6-1 NECプラットフォームズ高津事業所
府中地区 - 東京都府中市日新町1-10 NEC府中事業場内
相模原地区 - 神奈川県相模原市中央区南橋本3-1-35 NEC橋本技術センター
我孫子地区 - 千葉県我孫子市日の出1131 NEC我孫子事業場内

主な製品[編集]

  • データ集配信ミドルウェア「NISMAIL」

外部リンク[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 沿革 - NECソリューションイノベータ(2017年4月9日閲覧)
  2. ^ IT Pro (2009年9月28日). “6年ぶりのマイナス成長 収益力は前年度並みに”. 2009年12月1日閲覧。
  3. ^ NEC、社会ソリューション事業を支えるソフトウェア開発体制を強化 ~ソフトウェア子会社2社を統合~ - NECプレスリリース(2016年11月28日)
  4. ^ “NECがSI子会社2社を統合、AIやIoTへ要員を集結”. 日経IT PRO. (2016年11月28日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/112803523/?rt=nocnt 2017年4月9日閲覧。