システムインテグレーター

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システムインテグレーター: Systems Integrator)は、個別のサブシステムを集めて1つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させるシステムインテグレーション事業を行なう企業のことである。

軍需産業[編集]

欧米の軍事産業において、システムインテグレーターを名乗る企業がある。代表的なシステムインテグレーターに、米ボーイング社や米ロッキード・マーティン社、米ジェネラル・ダイナミクス社、英BAEシステムズ社、蘭EADS社、仏タレス・グループ等がある[1]

兵器を製造する軍需産業の分野では、古くは帆船蒸気機関を搭載し、トラクター機関銃を備えた砲塔を搭載するシステムインテグレーターの黎明期を経て、第二次世界大戦以後の冷戦期に、大陸間弾道弾や軍事衛星、レーダー誘導ミサイル等の高度な制御が求められる兵器の登場によって、本格的なサブシステムの統合能力が求められるようになった。

情報産業[編集]

日本の情報産業におけるシステムインテグレーター(SI)とは、情報システムの構築において、IT戦略の立案から設計開発運用保守管理までを一括請負する情報通信企業である。ソリューションプロバイダもほぼ同じ意味である。SIに「~する人」という接尾辞「-er」を付けた SIer(エスアイアー、エスアイヤー)は和製英語である。[2]。日本のシステムインテグレーターを英語で説明する場合は、ITサービス会社(information technology services company)と説明した方が分かりやすい。日本の代表的なSI企業はNTTデータ日本IBM日立製作所富士通日本電気 等である。

概説[編集]

情報システムにおける元々のシステム・インテグレーターは、複数のベンダから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、1つのシステムとして矛盾なく、効果が出るように組み立て、統合する事業に特化した企業のことを言う[3][4]。あえて説明すれば水平分業的である。付加価値再販業者を名乗ることもある。

日本におけるシステムインテグレーターはアウトソーシングの一環として流行った業態である。システム開発を、システムのオーナーとなる会社(クライアント)から一括請負して、完成までの責任を負う主契約の相手(プライム)になる。プライムは個々の作業を副契約の会社(サブコントラクター、サブコン)に発注する[5]

日本において、システムインテグレーターはパッケージソフトウェアやSaaSの販売、アプリケーションサービスプロバイダなどを行う場合もあるが、カスタムメイド受託開発が圧倒的に多い[6]。つまり下請け(協力会社)を組み合わせて1から作るのが、日本のシステムインテグレーターである。あえて説明すれば垂直統合的である。

システムインテグレーターの隆盛は、日本特有の現象である。

システムインテグレーターの分類[編集]

日本の情報産業のシステムインテグレーターは以下のように分類されることがある[7]

メーカー系[編集]

コンピューターハードウェアを製造するコンピュータメーカーから派生した企業。世界初のメインフレーム(汎用コンピュータ)開発に成功したIBMとそれに対抗する日本の三大コンピューターグループなど、1960年代の黎明期からハードウェアを製造していたメーカーが多い。メーカー系システムインテグレーターは、上記のメーカーからソフトウェアを作る部門が独立した会社またはそのメーカー傘下に入った会社である。メーカー製品と組み合わせたソリューションの提案に強みがある。一般的に親会社から開発案件を受注して開発を行うことが多い。ITゼネコンを構成する会社であり、システム構築のプロジェクトにおいて商流の上位に位置する傾向が高い。

日立系
日立製作所日立ソリューションズ日立システムズ
NEC系
日本電気NECソリューションイノベータNECネクサソリューションズNECネッツエスアイ
富士通系
富士通富士通マーケティング富士通エフサス富士通エフ・アイ・ピー
東芝系
東芝東芝デジタルソリューションズ東芝情報システム
三菱電機系
三菱電機三菱電機インフォメーションシステムズ
IBM系
日本アイ・ビー・エム

ユーザー系[編集]

金融商社等の情報システムを利用する側の企業がシステムインテグレーション事業を目的に設立した企業。主にグループ企業の案件を受注してシステム構築を行う。グループ企業の案件への依存度が低く、他の顧客の案件を積極的に受注する企業もある。

(例)野村総合研究所新日鉄住金ソリューションズNTTコムウェア伊藤忠テクノソリューションズ日本総合研究所SCSKなど。

独立系[編集]

親会社を持たない、資本的に独立した会社。独立系の会社の子会社もこちらに分類される。メーカーや他のSIerからの下請け業務を行うこともある。

(例)NTTデータTCSグループ(東京コンピュータサービス)、TISインテックグループ(TISインテック、旧ITホールディングス傘下)、大塚商会トランスコスモス富士ソフト内田洋行JBCCホールディングスDTSオービックシーエーシーNSDなど。

その他[編集]

ITコンサルティングファームはシステムインテグレーターには含まれないが、コンサル系と分類される場合もある。

システムインテグレーターの問題点[編集]

歴史[編集]

システムインテグレーターが登場する以前は、クライアントの情報システム部門が主導してシステム開発を指揮していた。1990年代、これを外部のシステムインテグレーターにアウトソーシングする流れが起きた[5]

第1に都市銀行の第三次オンライン・システムなどシステムが巨大化・高度化した。経済性や技術面、標準化、社会的なシステムの構築などの面から、個々の企業には手におえなくなってきた。第2に企業内の情報システム部門は収益を上げる製造営業部門から離れた間接部門であり、バブル後の不況によって経費削減が迫られた。第3に米国でアウトソーシングが流行していた。特に1989年コダックIBMのアウトソーシング契約は「コダック・エフェクト」として話題になった。このような、情報システムの業務を社外の専門会社に一括委託するアウトソーシングが日本国内でも多くの企業で合理的であると判断され、外部委託と共に無用となった情報システム部門の子会社化や売却も多数行なわれた。政府もSI・SO制度を作り後押しした。

しかしシステムインテグレーターの隆盛は、日本特有の現象である。実は米国のユーザー企業は独自のシステムを開発する場合は、システムを内製する傾向が強い。情報システム部門がエンジニアを抱えて、社内でシステム開発から運用までを行なう[8]、インハウス開発である。コダックのような一括請負のフル・アウトソーシングは特例的なもので、システム等管理運営受託が多い[9]

これに対して、日本のユーザー企業はクライアントとしてシステム開発を外注・丸投げする傾向が強い。特に政府調達においては丸投げは顕著で、一部のシステムインテグレーターがITゼネコン化する弊害が出ている[10]。また民間でも、情報システム部門の弱体化による企画力や発注能力の低下が問題になっている[11]。2009年4月1日から強制適用される工事進行基準[12]や政府調達制度の改革により、過度の丸投げを抑制しようという動きが進んでいる。

受託開発[編集]

日本のユーザー企業は、その企業専用に特化したカスタムメイドのソフトウェアの開発をIT企業に発注する傾向が強い。汎用のパッケージソフトを導入する場合でも、カスタマイズ比率が高い。よって日本のIT企業のビジネスモデルは、ユーザー企業の自前主義に対応して、受託開発が中心になっている[13]。受託開発におけるIT企業の役割は、ユーザー企業の提示する要件に基づいて、仕様書を作成しプログラムを記述し、情報システムを構築する事である。これを行うのがシステムエンジニアである。

受託開発は収益性が低い。八尋俊英は「情報サービス業の市場規模と比べて、日本のIT企業は収益性が低い。欧米のIT企業だけでなく、インドのIT企業にも負けている。その原因は受託中心と多重下請けである[9]」と主張している。受託開発によって作成されたソフトウェアは、外販されることが少ない。また、知的財産権がユーザー企業に帰属する契約となっていることが多く、IT企業は過去の成果物を再利用して、生産性を上げる事が出来ない[13]。受託開発を担うシステムインテグレーターの隆盛は、日本の国際競争力を下げている[9]

法令の遵守が徹底されていない。受託開発は労働集約的で、多重型の受注構造が取られている。それに伴い、技術者の手配に際して偽装請負が常態化している。この他にも「下請法違反」「制限を超えた残業、サービス残業の常態化」「裁量労働制の間違った適用」「スキルシートの違法な提示」を問題視する意見がある[14]

受託開発はユーザーの指示通りに作るだけなので、差別化が図り辛い。外販もされず地味である[13]。海外と比較しても、立場の弱さが顕著であり[15]、多重型の受注構造の原因となり、労働条件も悪い。受託開発を担うシステムインテグレーターの隆盛は、若者のIT業界離れの一因になっている[9]

長期的な収益性の低下[編集]

インドのIT企業にも劣る収益性の低さは、短期的なものではない。業界全体の売上高は伸びているにも関わらず、営業利益率は1998年度をピークとして下降し続けている[16]

情報処理に対して理解の乏しいユーザに過剰に不安感を煽り、不要なシステムを提案する。書籍やWeb情報媒体との連携によって業界ぐるみで儲けていた時代もあったが、このまま収益性が下がり続けると「あと20年以内に上場企業全体としては営業利益率がゼロ」になるという意見すらある[17]

参考[編集]

国内売り上げ[編集]

2017年度の日本のITサービス会社(インフラ構築と機器販売を含む)の売上高トップ10(上場企業のみ)は下記の通りである[18]

順位 会社名 分類 売上高(百万円)
1 NTTデータ ユーザー系 2,117,167
2 大塚商会 独立系 632,189
3 キャノンマーケティングジャパン メーカー系 691,166
4 野村総合研究所 ユーザー系 471,488
5 伊藤忠テクノソリューションズ ユーザー系 429,625
6 TIS 独立系 405,648
7 SCSK ユーザー系 336,654
8 日本ユニシス メーカー系 286,977
9 NECネッツエスアイ メーカー系 267,939
10 新日鉄住金ソリューションズ ユーザー系 244,215

世界のITサービス会社[編集]

2015年度の世界のITサービス会社(インフラ構築と機器販売を含む)の売上高トップ10(上場企業のみ)は下記の通りである[19]

順位 会社名
1 IBM アメリカ
2 アクセンチュア アイルランド
3 DXCテクノロジー アメリカ
4 富士通 日本
5 SAP ドイツ
6 オラクル アメリカ
7 タタ・コンサルタンシー・サービシズ インド
8 キャップジェミニ フランス
9 NTTデータ 日本
10 Cognizant アメリカ

脚注[編集]

  1. ^ 野木恵一著 軍事研究 2007年9月号 『グローバル軍需産業の世界戦略』 p.28-p.39
  2. ^ ミッキー・グレース (2006年11月27日). “こんなにある!英語圏では通じない“和製英語””. IT Pro. 2009年10月25日閲覧。
  3. ^ internet.com. “webopedia”. 2009年10月25日閲覧。
  4. ^ 佐藤治夫 (2009年10月5日). “第30回 「システム・インテグレーション」の誤訳が不幸の始まり”. IT Pro. 2009年10月19日閲覧。
  5. ^ a b 最相 力『システムインテグレーターの時代』
  6. ^ 社団法人 情報サービス産業協会 (2007年). “特サビ実態調査 グラフ・表 (PDF)”. 2008年11月4日閲覧。
  7. ^ マイコミ. “第2回 “ITの花形” SIerをもっと深く知る|ITエンジニア講座”. 2009年10月25日閲覧。
  8. ^ IT業界構造 - 親子丼的ビジネス奮闘記(4)
  9. ^ a b c d 八尋俊英 (2008年5月27日). “2008年度の政府の情報関連施策について (PDF)”. 経済産業省. 2009年10月19日閲覧。
  10. ^ 岸本周平 (2003年2月5日). “政府調達制度とITシステム“IT ゼネコン”を育てたのは誰か (PDF)”. 経済産業研究所. 2009年10月19日閲覧。
  11. ^ 田口潤 (2001年9月5日). “放置していいのか,情報システム部門の“弱体化””. IT Pro. 2009年10月25日閲覧。
  12. ^ 島田優子 (2008年6月30日). “IT業界に激震走る!”. IT Pro. 2009年10月25日閲覧。
  13. ^ a b c IT化の進展と我が国産業の競争力強化に関する研究会 (2007年). “中間とりまとめ(案) 我が国産業の強さを活かすIT投資の在り方 (PDF)”. 経済産業省. 2009年10月19日閲覧。
  14. ^ 落合和雄 (2006年10月16日). “第11回 処罰されて悔やんでも遅い・IT企業に依然はびこる違反行為の数々”. NIKKEI NET. 2009年10月20日閲覧。
  15. ^ ここがヘンだよ日本のシステム開発
  16. ^ 藤井英彦 (2006年). “新たなフェーズを迎える情報サービス産業 (PDF)”. 日本総研. 2009年10月19日閲覧。
  17. ^ ITPro (2009年7月15日). “IT業界に3度目の危機、“中年症候群”から抜け出せるか”. 2009年10月19日閲覧。
  18. ^ IT Pro (2015年8月3日). “ITサービス企業業績ランキング”. 2016年3月5日閲覧。
  19. ^ Statista (2016年8月3日). “Information technology companies ranked by global IT services revenue in 2015 (in billion U.S. dollars)*”. 2016年8月5日閲覧。

参考文献[編集]

  • 白井和夫・宮野ナナ 『SI業界知りたいことがスグわかる!!』 こう書房、2005年。 ISBN 4769608594
  • 最相手 力『システムインテグレーターの時代』(1991年、コンピュータ・エージ社) ISBN 978-4875661078

関連項目[編集]

外部リンク[編集]