日本電気硝子
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 本社・大津事業所 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 5214 2013年7月12日上場廃止 |
| 略称 | NEG |
| 本社所在地 |
 日本〒520-8639 滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号 北緯34度59分7.3秒 東経135度53分50.3秒 / 北緯34.985361度 東経135.897306度座標: 北緯34度59分7.3秒 東経135度53分50.3秒 / 北緯34.985361度 東経135.897306度 |
| 設立 | 1949年12月1日 |
| 業種 | ガラス・土石製品 |
| 法人番号 |
4160001001498  |
| 事業内容 | 各種ガラス製品の製造、加工、販売 他 |
| 代表者 |
代表取締役会長 有岡雅行 代表取締役兼社長執行役員 松本元春 |
| 資本金 |
321億5500万円 （2020年12月31日現在）[2][2] |
| 発行済株式総数 |
9952万3246株 （2020年12月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結: 2428億8600万円 単独: 1150億0100万円 （2020年12月期）[2] |
| 営業利益 |
連結: 176億6000万円 単独: 53億2600万円 （2020年12月期）[2] |
| 経常利益 |
連結: 191億0900万円 単独: 113億1900万円 （2020年12月期）[2] |
| 純利益 |
連結: 155億2400万円 単独: 140億8800万円 （2020年12月期）[2] |
| 純資産 |
連結: 4769億2000万円 単独: 4241億8400万円 （2020年12月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結: 6581億3900万円 単独: 5856億0300万円 （2020年12月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結: 6,157人 単独: 1,662人 （2020年12月31日現在）[2] |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.34% ニプロ株式会社 9.99% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.92% JPモルガン証券株式会社 2.29% 株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 2.00% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 1.97% 株式会社滋賀銀行 1.67% SMBC日興証券株式会社 1.54% 株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 1.22% JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.20% （2020年12月31日現在）[2] |
| 主要子会社 | #主要関係会社参照 |
| 外部リンク | https://www.neg.co.jp/ |
日本電気硝子株式会社（にっぽんでんきがらす 英: Nippon Electric Glass Co., Ltd.[3]）は、滋賀県大津市に本社をおくガラスメーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。
フラットパネルディスプレイ（FPD）用ガラスの大手であり、特に液晶用ガラス基板では世界の生産量の20%を供給し、米コーニング、AGCとともに世界3強である（この3社の世界生産シェアは9割以上）。高機能性樹脂強化用ガラス繊維も世界シェアトップクラスである。かつて住友グループ広報委員会参加企業であった。
沿革[編集]
- 1944年 - 日本電気などが出資して発足。
- 1949年 - 日本電気から分離独立。
- 1951年 - ダンナーマシーンを使った管ガラスを製造。
- 1956年 - 大型タンク炉を使ったガラス溶解によるガラス生産を開始した。
- 1965年 - 白黒テレビ用のブラウン管を、また1968年にはカラーテレビブラウン管をそれぞれ製造開始。それと同時に耐熱結晶ガラス、建築用ガラスブロックをはじめとした電気製品のガラスを多く製造し、日本を代表する特殊ガラスメーカーのトップブランドとなった。
- 1973年 - 東証、大証の第2部市場上場。
- 1983年 - 東証、大証第1部銘柄に指定替え。
- 1987年 - TFT液晶用のアルカリ板ガラス、CCDカバーガラスなどを製造。
- 1991年 - 結晶化ガラス人工骨「セラボーンA-W」製造。
- 1998年 - リサイクル法の実施に伴い回収されたテレビブラウン管のガラスのリサイクルシステム完成。
- 2006年 - 環境省の自主参加型国内排出量取引制度で、CO2排出枠の売買を国内で初めて行った。200トン分のCO2排出枠を船井総合研究所に対して販売した。
- 2010年2月3日 - 日本電気が保有する当社株6482万8000株を売却。日本電気の当社に対する議決権比率が11.3%となり、日本電気の持分法適用関連会社からはずれる。
- 2013年2月5日 - 日本電気が保有する当社株を売却。日本電気は主要株主からも外れるが、当社株式所有割合が0.65%とわずかながら引き続き保有している[5]。
歴代社長[編集]
| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 不詳 | ||||
| 長崎準一 | 1973年[6] | |||
| 岸田清作 | 1985年6月[7] | |||
| 井筒雄三 | 2003年6月 | 2009年6月 | ||
| 有岡雅行 | 2009年6月 | 2015年 | ||
| 松本元春 | 2015年3月27日 | 現職 |
主力製品・事業[編集]
- ディスプレイ用ガラス
- 液晶ディスプレイ用ガラス
- OLEDディスプレイ用ガラス
- ガラスファイバ
- 樹脂強化用ガラスファイバ
- セメント強化用ガラスファイバ
- 電子部品用ガラス
- 電子デバイス用ガラス
- 光関連ガラス
- 建築・耐熱・その他
- 建築用ガラス
- 耐熱ガラス
- 太陽光パネル用ガラス
- 照明・薬事用・その他
主要事業所[編集]
- 本社・大津事業場 - 滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号
- 藤沢事業場 - 神奈川県藤沢市鵠沼神明三丁目7番6号（2015年閉鎖）
- 滋賀高月事業場 - 滋賀県長浜市高月町高月1979
- 能登川事業場 - 滋賀県東近江市今町906
- 精密ガラス加工センター - 滋賀県草津市笠山1丁目4-37
- 営業所 - 大阪市、東京都港区
主要関係会社[編集]
国内グループ企業[編集]
- 電気硝子建材株式会社
- 日電硝子加工株式会社
- 滋賀日万株式会社
- 電気硝子貿易株式会社
- 電気硝子ユニバーサポート株式会社（旅行関係:コウセイツーリスト）
- ニューマンパワーサービス株式会社
- 株式会社電気硝子物流サービス
- エスジーエスエンジニアリング株式会社
- 株式会社電気硝子技術情報センター
- 電気硝子ビジネスサポート株式会社
- 電気硝子運輸サービス株式会社
- OLED Material Solutions 株式会社
海外グループ企業[編集]
- Nippon Electric Glass (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）
- Techneglas, Inc.（米国）
- Nippon Electric Glass America, Inc.（米国）
- 日本電気硝子（韓国）株式会社/Nippon Electric Glass (Korea) Co., Ltd.（韓国）
- 坡州電気硝子株式会社/Paju Electric Glass Co., Ltd.（韓国）
- 台湾電気硝子股份有限公司/Nippon Electric Glass Taiwan Co., Ltd.（台湾）
- 電気硝子（上海）有限公司/Electric Glass(Shanghai) Co., Ltd.（中国）
- 電気硝子（広州）有限公司/Electric Glass(guangzhou) Co., Ltd.（中国）
- 電気硝子（厦門）有限公司/Electric Glass(xiamen) Co., Ltd.（中国）
- 電気硝子（南京）有限公司 Electric Glass (Nanjing) Co., Ltd.（中国）
- ほか4社
脚注[編集]
- ^ コーポレート・ガバナンス - 日本電気硝子株式会社
- ^ a b c d e f g h i j k l 日本電気硝子株式会社 (2021-03-31). 第102期（2020年1月1日 - 2020年12月31日）有価証券報告書 (Report).
- ^ 日本電気硝子株式会社 定款 第1章第1条
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 日本電気硝子、NECが保有株を大和証券に売却 - ロイター2013年2月5日
- ^ 人事興信所 1979, な222頁.
- ^ 人事興信所 1995, き82頁.
参考文献[編集]
- 人事興信所 編 『人事興信録 第30版 下』人事興信所、1979年。
- 人事興信所 編 『人事興信録 第38版 上』人事興信所、1995年。
