船井総合研究所

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株式会社船井総合研究所
Funai Consulting Incorporated
Headquarters of Funai Consulting Incorporated.JPG
船井総合研究所本社
種類 株式会社
略称 船井総研
本社所在地 日本の旗 日本
541-0041
大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号
設立 2013年11月(株式会社船井総合研究所分割準備会社として)
業種 サービス業
法人番号 5120001180782 ウィキデータを編集
事業内容 経営コンサルティングなど
代表者 真貝大介代表取締役社長 社長執行役員)
資本金 30億円
売上高 171億9024万4000円(2019年12月31日時点)[1]
営業利益 50億6238万円(2019年12月31日時点)[1]
経常利益 50億5733万5000円(2019年12月31日時点)[1]
純利益 35億6630万8000円(2019年12月31日時点)[1]
純資産 116億9586万7000円(2019年12月31日時点)[1]
総資産 145億8053万2000円(2019年12月31日時点)[1]
従業員数 830人(2020年4月30日現在)
決算期 12月31日
主要株主 株式会社船井総研ホールディングス 100.0%
外部リンク https://www.funaisoken.co.jp/info/company
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株式会社船井総合研究所(ふないそうごうけんきゅうしょ)(略称は船井総研(ふないそうけん))は、大阪府大阪市中央区経営コンサルティング会社

概要[編集]

創業者は船井幸雄2005年東証一部に上場。2014年7月に持株会社体制に移行した。2020年3月に6代目社長の真貝大介が就任。

年間のクライアント社数は、約5,700社。国内の中小・中堅企業を中心に、業種・テーマごとに特化したコンサルティングを展開している。クライアントの成長実行・人材開発・価値向上・デジタル化を現場に寄り添いながら、具体的に提案し、実行支援することが強みである。クライアント企業の業種属性は、BtoCビジネスからBtoBビジネスまで幅広く「住宅・不動産」、「医療・介護・福祉」「士業」、「モビリティ」、「人材ビジネス」、「環境・エネルギー」、「AI・ロボット」、「飲食」「サービス」など、多岐にわたる。

コンサルティング内容は、戦略策定だけではなく、日々具体的になすべき実行・実践項目(アクションプラン)を毎月訪問して管理・修正提案する“月次支援”と呼ばれる独自のコンサルティングスタイルを有しているところが、船井総研の特徴である。月次支援では企業ごとの課題や企業規模に応じて最適なサポートを実践するため、各分野のコンサルタントがチーム体制で経営者をサポートしている。また、昨今ではデジタルツールを活用したリモートコンサルティングの推進、人材開発・金融財務・デジタル等の重点テーマ変革など、中小・中堅企業を対象とした経営環境向上コンサルティングも積極的に推進している。

他にも“経営研究会”と呼ばれる、経営者向けの会員制の勉強会も実施しており、2019年時点では178の経営研究会が主宰され、7,379名が入会している。経営研究会では業種の最新情報の提供と、会員同士の情報交換を実施しており、業績アップに向けた情報のプラットフォーム化が進んでいる[2]

なお、大東市にある家電メーカー「船井電機」とは無関係。

沿革[編集]

  • 1970年3月 日本マネジメント協会に勤務していた船井幸雄が独立し、「株式会社日本マーケティングセンター」として設立。
  • 1985年3月 商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。
  • 1988年2月 大阪証券取引所第2部(特別指定銘柄)上場。
  • 1993年6月 大阪証券取引所第2部指定替え。
  • 2004年12月 東京証券取引所第2部上場。
  • 2005年12月 東京証券取引所、大阪証券取引所第1部指定替え。
  • 2011年3月 - 第41回定時株主総会定款を変更し、英文社名をFunai Consulting Company. LimitedからFunai Consulting Incorporatedに変更[3]
  • 2014年4月 持株会社体制へ移行。商号を「株式会社船井総研ホールディングス」に変更し、コンサルティング事業を「株式会社船井総合研究所」に事業継承

関係会社[編集]

外部リンク[編集]

脚注[編集]