日立コンサルティング

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
株式会社日立コンサルティング
Hitachi Consulting Co., Ltd.
種類 株式会社
略称 日立コンサル
本社所在地 日本の旗 日本
108-0075
東京都千代田区麹町4番地1 麹町大通りビル
設立 2002年(平成14年)7月1日
法人番号 1010001146848
事業内容 事業戦略立案、事業再生、新規事業創生、業務改革、組織/人の変革、EPM、CRM、SCM、HRM等のITソリューションを総合的に提供するBSI(Business Consulting & Systems Integration)サービス
代表者 八尋俊英(代表取締役 取締役社長)
資本金 2,400百万円
売上高 92億6000万円(2019年03月31日時点)[1]
営業利益 14億0300万円(2019年03月31日時点)[1]
経常利益 13億9600万円(2019年03月31日時点)[1]
純利益 9億2900万円(2019年03月31日時点)[1]
純資産 59億4000万円(2019年03月31日時点)[1]
総資産 80億8700万円(2019年03月31日時点)[1]
従業員数 Webページには非公開
主要株主 株式会社 日立製作所 100%(2014年3月31日現在)
外部リンク http://www.hitachiconsulting.co.jp
テンプレートを表示

株式会社 日立コンサルティング(ひたちコンサルティング)は、日立グループに属するグローバルコンサルティングファームを標榜する日本の企業。

概要[編集]

日本企業のグローバルな活躍を支援することを目的としたコンサルティングファームとして2002年に設立され、コンサルティングファームならではの企業マネジメントへの革新的なアプローチと、日立製作所およびグループ企業の各研究機関や事業グループと連携した「人財・知財・商財」の戦略的活用の融合による新ビジネス創生(イノベーション)を目指している。日立グループが「モノ作り」を基調とした価値観から成り立っているのに対し、日立コンサルティングはサービスの視点を基調としたビジネスリーダーまたソートリーダーの役割を担うコンサルファームとしての位置付けである。なお、日立グループには、アメリカ合衆国を拠点としたHitachi Consulting Corporationが存在しているが、同社とは資本関係はなく、日立製作所の子会社で日本の日立コンサルティングとは兄弟関係にあり、業務連携によるグローバルサービス協同推進を目指すとしている。

沿革[編集]

  • 2002年7月 - 日立製作所の100%子会社として設立(株式会社エクスペリオ・ソリューションズ・ジャパンとして)
  • 2003年4月 - サービス開始
  • 2003年5月 - 社名変更(株式会社エクサージュ)と共に港区六本木に移転
  • 2006年4月 - 社名変更(株式会社日立コンサルティング)
  • 2006年10月 - 日立製作所のビジネスソリューション事業部を統合
  • 2006年11月 - 陣容拡大に伴いオフィス移転(新オフィス:東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー17階)
  • 2012年5月 - 陣容拡大に伴いオフィス移転(新オフィス:東京都千代田区麹町4-1 麹町大通りビル)
  • 2013年7月 - 三菱東京UFJ銀行で労働者派遣法の法令違反が発覚したことで、東京労働局より行政指導を受けた。
  • 2014年3月 - 参議院の 消費者特別委員会にて日本共産党大門実紀史委員より偽装請負の問題が指摘された[2]
  • 2014年4月 - 代表取締役が 芦邉洋司より日立グループ外出身者の八尋俊英に交代となった。

サービス[編集]

サービスコンセプト[編集]

BSI(Business Consulting & Systems Integration)を提唱している[3]。戦略を確実に実行させる「ビジネスの変革」をリードし、その実現に当たっては日立グループの協力を得ながら「必要となるITの活用」をバランスよく回転させることで改革を組織に定着させ、継続的な企業価値向上を目指すというものだが、日立グループ自身は技術志向が強く、その高い技術力、開発力との融合という意味で、BTI(Business Consulting & Technical Integration)の方が将来を見据えたより包括的な表現であるとの意見も社内には存在している。

サービス分野[編集]

  • 事業戦略立案、事業再生、新規事業創生、業務変革、組織/人の変革
  • EPM、CRM、SCM、HRM等のITソリューションの総合的な提供

組織[編集]

各業種を担当するチームと、経営/業務改革やポストM&AやITガバナンスといった業種横断のソリューションを中心に活動するチームの2種類で構成している。

  • インダストリー:製造・販売・流通、金融、公共、社会インフラ
  • ソリューション:エンタープライズソリューション、ITマネジメント&デザイン、マネジメントコンサルティング

なお、マネジメントコンサルティングを担当する部署は2008年12月に見直しを行い、リスタートをしている。 また、各国に展開する現地法人とも連携し、日本企業のグローバル展開をサポートする。

脚注[編集]

[ヘルプ]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f 株式会社日立コンサルティング 第17期決算公告
  2. ^ しんぶん赤旗 2014年3月27日記事
  3. ^ 公式HP を参照

外部リンク[編集]