日立コンサルティング

株式会社日立コンサルティング
Hitachi Consulting Co., Ltd.
	本社が入る麴町大通りビル（東京都千代田区）
種類	株式会社
略称	日立コンサル
本社所在地	日本; 〒108-0075; 東京都千代田区麹町二丁目4番地1 麹町大通りビル
設立	2002年（平成14年）7月1日
業種	サービス業
法人番号	1010001146848
事業内容	事業戦略立案、事業再生、新規事業創生、業務改革、組織/人の変革、EPM、CRM、SCM、HRM等のITソリューションを総合的に提供するBSI（Business Consulting & Systems Integration）サービス
代表者	八尋俊英（代表取締役取締役社長）
資本金	2,400百万円
売上高	117億9000万円; （2023年3月期）
営業利益	17億5400万円; （2023年3月期）
経常利益	17億5900万円; （2023年3月期）
純利益	12億円; （2023年3月期）
純資産	73億8400万円; （2023年3月期）
総資産	101億5800万円; （2023年3月期）
従業員数	Webページには非公開
主要株主	株式会社日立製作所 100％; （2021年3月31日現在）
関係する人物	ポール与那嶺（元社長）
外部リンク	http://www.hitachiconsulting.co.jp/
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株式会社日立コンサルティング（ひたちコンサルティング）は、日立グループに属するグローバルコンサルティングファームを標榜する日本の企業。

概要[編集]

日本企業のグローバルな活躍を支援することを目的としたコンサルティングファームとして2002年に設立され、コンサルティングファームならではの企業マネジメントへの革新的なアプローチと、日立製作所およびグループ企業の各研究機関や事業グループと連携した「人財・知財・商財」の戦略的活用の融合による新ビジネス創生（イノベーション）を目指している。日立グループが「モノ作り」を基調とした価値観から成り立っているのに対し、日立コンサルティングはサービスの視点を基調としたビジネスリーダーまたソートリーダーの役割を担うコンサルファームとしての位置付けである。なお、日立グループには、アメリカ合衆国を拠点としたHitachi Consulting Corporationが存在しているが、同社とは資本関係はなく、日立製作所の子会社で日本の日立コンサルティングとは兄弟関係にあり、業務連携によるグローバルサービス協同推進を目指すとしている。

沿革[編集]

2002年7月 - 日立製作所の100%子会社として設立（株式会社エクスペリオ・ソリューションズ・ジャパンとして）
2003年4月 - サービス開始
2003年5月 - 社名変更（株式会社エクサージュ）と共に港区六本木に移転
2006年4月 - 社名変更（株式会社日立コンサルティング）
2006年10月 - 日立製作所のビジネスソリューション事業部を統合
2006年11月 - 陣容拡大に伴いオフィス移転（新オフィス：東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー17階）
2012年5月 - 陣容拡大に伴いオフィス移転（新オフィス：東京都千代田区麹町4-1 麹町大通りビル）
2013年7月 - 三菱東京UFJ銀行で労働者派遣法の法令違反が発覚したことで、東京労働局より行政指導を受けた。
2014年3月 - 参議院の消費者特別委員会にて日本共産党の大門実紀史委員より偽装請負の問題が指摘された^[2]。
2014年4月 - 代表取締役が芦邉洋司より日立グループ外出身者の八尋俊英に交代となった。

サービス[編集]

サービスコンセプト[編集]

BSI（Business Consulting ＆ Systems Integration)を提唱している^[3]。戦略を確実に実行させる「ビジネスの変革」をリードし、その実現に当たっては日立グループの協力を得ながら「必要となるITの活用」をバランスよく回転させることで改革を組織に定着させ、継続的な企業価値向上を目指すというものだが、日立グループ自身は技術志向が強く、その高い技術力、開発力との融合という意味で、BTI（Business Consulting ＆ Technical Integration）の方が将来を見据えたより包括的な表現であるとの意見も社内には存在している。

サービス分野[編集]

事業戦略立案、事業再生、新規事業創生、業務変革、組織／人の変革
EPM、CRM、SCM、HRM等のITソリューションの総合的な提供

組織[編集]

各業種を担当するチームと、経営／業務改革やポストM&AやITガバナンスといった業種横断のソリューションを中心に活動するチームの2種類で構成している。

インダストリー：製造・販売・流通、金融、公共、社会インフラ
ソリューション：エンタープライズソリューション、ITマネジメント＆デザイン、マネジメントコンサルティング

なお、マネジメントコンサルティングを担当する部署は2008年12月に見直しを行い、リスタートをしている。また、各国に展開する現地法人とも連携し、日本企業のグローバル展開をサポートする。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 株式会社日立コンサルティング第21期決算公告
^ しんぶん赤旗 2014年3月27日記事
^ 公式HP を参照

外部リンク[編集]

[fy-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 株式会社日立コンサルティング第21期決算公告

[2] しんぶん赤旗 2014年3月27日記事

[3] 公式HP を参照

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