日立コンシューマエレクトロニクス

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日立コンシューマエレクトロニクス株式会社
Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd.
Hitachi logo.svg
種類 株式会社
略称 日立CE[1]
HICE
本社所在地 日本の旗 日本
244-0817
神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地
設立 2009年平成21年)7月1日
法人番号 8010001126083
代表者 代表取締役社長:山田健勇
資本金 1000万円
純利益 7億0400万円(2019年03月31日時点)[2]
純資産 ▲86億5900万円(2019年03月31日時点)[2]
総資産 5億7700万円(2019年03月31日時点)[2]
従業員数 約600名
2012年平成24年)12月31日現在)
主要株主 日立グローバルライフソリューションズ 100%
外部リンク 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社
公式ホームページ
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日立コンシューマエレクトロニクス株式会社(ひたちコンシューマエレクトロニクス、英文社名Hitachi Consumer Electronics Co., Ltd.)は、日立製作所のブランドの業務用液晶プロジェクターなどの開発・製造・販売を主に行っていた会社である。

概要[編集]

2009年平成21年)3月16日株式会社日立製作所は「業績改善に向けた事業構造改革について」[3]を発表し、オートモーティブグループとコンシューマ事業グループを日立製作所を分割会社とし新設会社を承継会社とする新設分割を行うことを発表[4]した。

2009年(平成21年)7月1日よりオートモーティブグループは日立オートモティブシステムズ、コンシューマ事業グループは日立コンシューマエレクトロニクスとして発足し、2009年下期で製品損益黒字化、2010年度営業利益黒字化を目指していた[5]

発足後は、省エネ支援サービス「エコポンパ」や放射線測定装置を事業化してきたが、2013年(平成25年)7月1日に主力の液晶プロジェクター事業(主に業務用)を日立マクセル(現・マクセル(マクセルホールディングス))に移管。2014年(平成26年)4月1日には放射線測定装置事業を日立アロカメディカルに移管した。

主な製品・事業[編集]

  • 省エネ支援サービス「エコポンパ」
  • 省エネ支援システム「エコポンパ ホーム」

(以下は新製品の開発・発表はなくサポートのみとなる)

脚注[編集]

  1. ^ 略称の「日立CE」は以前、日立コンピュータエンジニアリング(現:日立情報通信エンジニアリング、日立JTE)で使用されていた。
  2. ^ a b c 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 第11期決算公告
  3. ^ 業績改善に向けた事業構造改革について 日立製作所ニュースリリース2009年3月16日
  4. ^ コンシューマ事業グループの新設分割に関するお知らせ 日立製作所ニュースリリース 2009年平成21年)5月26日
  5. ^ 日立の新会社・日立コンシューマエレクトロニクスの渡邊社長が事業方針を説明 マイコミジャーナル 2009年平成21年)7月2日
  6. ^ 2010年5月31日以前はカシオ日立モバイルコミュニケーションズ


外部リンク[編集]