日本リテールファンド

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
日本リテールファンド投資法人
Japan Retail Fund Investment Corp.
種類 投資法人
市場情報
略称 日本リテール、JRF
本社所在地 100-6420
東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング
設立 2001年9月14日
業種 REIT
法人番号 3010005005643
事業内容 不動産投資信託
代表者 執行役員 難波修一
資本金 2507億6400万円(2007年2月現在)
決算期 2月、8月
外部リンク http://www.jrf-reit.com/
テンプレートを表示

日本リテールファンド投資法人(にっぽんリテールファンドとうしほうじん)は不動産投資信託(REIT)を行う日本の投資法人である[1]

概要[編集]

REITの日本版である"J-REIT"の一つとして設立され、三菱商事UBS Asset Management AGとの共同出資による資産運用会社である「三菱商事UBSリアルティ」との資産運用委託契約により、三菱商事との関連の深いイオングループショッピングセンターを中心に資産運用を行う[2]。それがイオングループの資産のオフバランス化などの効率的な資産運用や資金調達につながり、急速な店舗展開を後押しする形となっている。現在はイオンショッピングセンターイオンモール(特にイオンと三菱商事の共同出資事業である旧 ダイヤモンドシティの店舗)の一部の資産を保有・運用している。

単なるイオングループの支援を目的と見られることを避けるため、あえて競合するイトーヨーカ堂系の物件も取得している。しかし、それらは系列のダイヤモンドシティに委託していた(イオンモールとの合併決定まで)。かつ、それ以外の投資傾向を見ても、過去に存在した髙島屋のグループ企業と共同運営していた福岡市の物件などの例外はあるものの、ならファミリー近鉄百貨店とダイヤモンドシティとの合弁、現在は近鉄百貨店が営業を継続するも資本的には撤退)やイオンタウンなどを含め圧倒的にイオングループ向けの比率が高い。そのため、リスク分散の面でこの点が問題視されることがある。

主要物件[編集]

脚注[編集]

  1. ^ JRFの特徴”. Mitsubishi Corp. - UBS Realty Inc (2017年9月30日). 2017年10月25日閲覧。
  2. ^ MC UBS 会社概要”. Mitsubishi Corp. - UBS Realty Inc (2017年9月30日). 2017年10月25日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]