日本基礎技術

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日本基礎技術株式会社
JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
530-0043
大阪府大阪市北区天満1-9-14
設立 昭和28年11月5日
業種 建設業
法人番号 9120001072753 ウィキデータを編集
代表者 取締役社長 中原巖
資本金 59億797万8000円(2018年現在)[1]
発行済株式総数 3084万6000株
売上高 連結:226億9891万7000円
単体:210億2589万3000円
(2018年3月末日)
営業利益 連結:4億2433万4000円
単体:10億1434万9000円
(2018年3月末日)
経常利益 連結:5億5051万円
単体:13億4642万6000円
(2018年3月末日)
純利益 連結:1億9462万1000円
単体:1億7669万2000円
(2018年3月末日)
純資産 連結:228億8599万4000円
単体:227億7720万5000円
(2018年3月末日)
総資産 連結:317億8139万9000円
単体:309億1016万8000円
(2018年3月末日)
従業員数 連結:395人,単体:355人
(2018年3月末日)
決算期 3月31日
会計監査人 優成監査法人
主要株主 日本基礎技術取引先持株会(7.6%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(6.95%)
主要子会社 JAFEC USA, Inc.
外部リンク https://www.jafec.co.jp/
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日本基礎技術株式会社(にほんきそぎじゅつ)は、基礎工事が専門の日本建設会社

地質調査、岩盤グラウチング技術、アンカー技術など基礎工事を専門としている。

概要[編集]

1953年11月、大阪市北区松ケ枝町に日本グラウト工業株式会社が設立。日本各地に支店が開設され、1985年4月に新技術開発株式会社と合併、日本基礎技術株式会社に商号変更[2]

日本グラウト工業の創業者は農林省(現在の農林水産省)出身で、会社の設立当時は米の増産に伴うため池の地盤改良の為のグラウト(薬液投入)工事を行っていた。現在でもため池のグラウト工事の技術を利用したダムのグラウト工事が当社の主要事業の一つとなっている[3]

1988年11月に大阪証券取引所市場第2部に株式を上場[4]。1993年10月に東京証券取引所市場第2部に株式を上場。1995年9月に東京証券取引所および大阪証券取引所市場第1部に昇格[5][6]

拠点[編集]

  • 本社(大阪市北区天満1-9-14)
  • 東京支社(東京都渋谷区幡ヶ谷1-1-12)
  • 札幌支店
  • 東北支店
  • 首都圏支店
  • 中部支店
  • 関西支店
  • 九州支店
  • 東日本機械センター
  • 西日本機械センター
  • 研修センター

関係会社[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 東商信用録 2016, p. 30.
  2. ^ 「日本グラウトと新技術開発、企業基盤強化へ4月1日に合併。」.『日本経済新聞』.1985年2月9日付朝刊、6面。
  3. ^ 「日本基礎技術――ダム工事、技術に磨き、新堀削機で都市部も強化(収益源を探る)」.『日経金融新聞』.1993年4月19日付朝刊、17面。
  4. ^ 「日本基礎技術――ダム地盤など改良が中心(新規上場株の横顔)」.『日本経済新聞』.1988年11月11日付朝刊、17面。
  5. ^ 沿革 2017/1/23閲覧
  6. ^ 「住友電設など3銘柄 大証1部に昇格へ」.『産経新聞(大阪)』.1995年8月19日付朝刊、経済面。

参考文献[編集]

  • 『平成28年版 東商信用録 近畿・北陸版 上巻』 東京商工リサーチ 関西支社、2016年9月1日、30頁。ISBN 4-86591-106-5 

外部リンク[編集]