イー・アクセス

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イー・アクセス株式会社
eAccess Ltd.
EAccess logo.svg
Toranomon-Twin-Building02.jpg
イー・アクセス本社が入居する虎ノ門ツインビルディング
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 9427 2003年10月3日 - 2004年11月24日
東証1部 9427 2004年11月24日 - 2012年12月26日
本社所在地 日本の旗 日本
105-0001
東京都港区虎ノ門2-10-1
虎ノ門ツインビルディング(旧新日鉱ビル)東棟 18F
北緯35度40分2.6秒 東経139度44分43秒 / 北緯35.667389度 東経139.74528度 / 35.667389; 139.74528
設立 1999年11月1日
業種 情報・通信業
事業内容 ブロードバンドIP通信サービス
代表者 代表取締役社長 エリック・ガン
資本金 185億円(2013年1月現在)
売上高 2047億34百万円(2012年3月期)
総資産 3523億12百万円(2012年3月期)
従業員数 約1200名
決算期 3月
主要株主 ソフトバンク 99.68%(議決権33.29%)
関係する人物 千本倖生創業者
外部リンク http://www.eaccess.net/
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イー・アクセス株式会社eAccess Ltd.)は、日本の電気通信事業者である。主にADSL回線の卸売、及びイー・モバイルのブランド名で移動体通信サービスを提供している。2013年1月1日付で一度ソフトバンクの完全子会社となったが[1][2]、議決権付株式の売却により現在は持分法適用関連会社となっている[3]

概要[編集]

1999年平成11年)に、インターネット・サービス・プロバイダとADSL回線の契約を一括で提供するホールセール(卸売)を行う企業として設立。2000年(平成12年)4月28日に東京の青山局で下り最大512kbps、上り最大256kbpsで無料試験サービスを開始した後、同年10月1日に正式にサービスを開始した。

2002年(平成14年)6月には、当時の日本テレコム(事業上はのちのソフトバンクテレコム、会社組織上は同ソフトバンクモバイル)からADSL事業(J-DSL)を約55億円で譲り受け、提供エリアの拡大に貢献した。同時に日本テレコムが筆頭株主となった。また、2004年(平成16年)7月1日にはAOLジャパンから日本に於けるAOL事業を約21億円で譲り受け、ISP事業への参入も果たした。

2005年(平成17年)には移動体通信事業に参入、同事業を運営する会社としてイー・モバイルを設立し、2007年(平成19年)にデータ通信サービス、2008年(平成20年)には音声通話サービスをそれぞれ開始した。その後、2010年(平成22年)7月1日に同社を完全子会社化、2011年(平成23年)3月31日に親会社イー・アクセスに吸収合併され法人は解散。合併後はイー・アクセスのモバイル事業部門のブランドとなった。

2012年(平成24年)9月には、楽天との合弁によるモバイル通信のMVNOジョイント企業として、楽天イー・モバイル株式会社(楽天51%、イー・アクセス49%出資)を設立し、「Rakuten SUPER WiFi」ブランドでのLTE通信サービスが開始された。

2012年(平成24年)10月1日に、ソフトバンクの完全子会社になることおよび、ソフトバンクモバイルと業務提携することが、発表された。買収費用は株式取得金額が約1800億円、負債額も同じく1800億円の合計3600億円程度とされ、株式交換方式で行われる。発表時点での株式交換の効力発生日は2013年2月28日の予定だが、両社の合意により期日が変更できるとされ[4]、2012年(平成24年)11月2日に株式交換の期日が2013年1月1日に変更された[5]1.7GHz帯LTE回線が目的とされ、ソフトバンクのiPhone 5テザリング事業開始の前倒しと通信総量制限の緩和を発表している[1]。なお、イー・モバイル事業は継続予定としている[6]

ソフトバンクは全株式取得後、出資比率を3分の1未満に減らす方向で検討[7]、2013年1月17日付で日本国内外11社に議決権付株式の66.71%を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となった[3]。これはソフトバンクの連結対象会社に移動体通信事業者であるソフトバンクモバイルがあり、双方が連結対象会社である場合総務省から「一体の移動体通信事業者」と判断され両者の利用電波の周波数割り当て等に影響を及ぼす可能性があるために、当社へのソフトバンクの議決権を3分の1未満に抑える事で、経営支配上ソフトバンクからある程度の独立性を確保し「別個の移動体通信事業者」の立場を確保することが本株式譲渡の目的である。ただしソフトバンクは引き続き全発行済株式の99.68%を持つ筆頭株主である。

2013年12月4日に3日の合併報道後、ウィルコムのユーザーから今後のPHSサービスに関する問合わせが相次いだことから、法人としてのウィルコムは消滅するが、今後とも「だれとでも定額」をはじめとした現在利用中のPHSサービスについては、合併後も継続して提供することが発表された。

2013年12月4日にソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTOで、ウィルコムの管財人代理も務める宮川潤一のTwitter(@miyakawa11)[1]によると2012年6月14日[2]に表明した圏外でウィルコムが使用できない全国すべての道の駅にPHS基地局設置についてはIP基地局化が必須であり時間を要したが、既に完成し数箇所設置後安定性の確認中である。6月にイー・アクセスとウィルコムの合併で新会社には必ず申し送りし実現すると表明した。

2014年6月1日付でウィルコムを吸収合併。同時に、ヤフーソフトバンク保有分の株式を(普通株・優先株ともに)すべて買収し、合併会社の名称がワイモバイル株式会社(ブランドは、Y! mobile)とすることが、2014年3月27日に明らかになった。この株式移動により、イー・アクセス(ワイモバイル)はソフトバンクの子会社から孫会社に変わる。当初、ウィルコムとの合併後の社長はイー・アクセスのエリック・ガンが留任し、副社長は寺尾洋幸(現ウィルコム 執行役員 営業統括マーケティング本部長)が務めることになっていたが、ガンが代表権のある会長就任に変更され、社長には、ヤフー社長の宮坂学が兼務することになり、当初代表権のある副社長就任予定とされていた寺尾は、代表権のない副社長執行役員に変更された。

沿革[編集]

株主[編集]

以前の株主[編集]

2013年1月1日付でソフトバンクの完全子会社となり[4][10]、その後議決権付株式の売却により同社の持分法適用関連会社となる[3]

括弧内の株式の割合は2012年(平成24年)3月31日時点のもの(個人の氏名は省略)。

  • ジーエス・ティーケー・ホールディングス・スリー合同会社(25.30%)
  • エムエルピーエフエス カストディー アカウント(6.09%)
  • ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ワン合同会社(4.56%)
  • ノムラ インターナシヨナルホンコン リミテツド(3.21%)
  • ステートストリート バンクアンド トラスト カンパニー(3.01%)

議決権付き株式[編集]

以下の11社に100株ずつ譲渡される[15]

イー・アクセス感謝パーク[編集]

イー・アクセスの対応プロバイダにてイー・アクセスのADSLを利用しているユーザーを対象に、同社が提供しているポイント制会員サイト。2009年(平成21年)4月より先行受付としてエントリーキャンペーンが開始され、翌月よりプレゼント賞品への交換やゲームコンテンツなどの参加が可能になった。ポイントは「イー・アクセス感謝ポイント」と呼ばれ、月毎に変わるプレゼント賞品の抽選応募権と交換できる仕組み。「イー・アクセス感謝ポイント」自体はゲームコンテンツ等に参加することによって取得できる。2008年(平成20年)より定期的に実施されていたプレゼントキャンペーン「イー・アクセス感謝祭」の発展版。2010年(平成22年)12月24日をもって終了。

脚注・出典[編集]

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  1. ^ a b 村井令二 (2012年10月1日). “ソフトバンク、イー・アクセスを約1800億円で買収”. ロイター. http://jp.reuters.com/article/jpMobile/idJPTYE89003W20121001?pageNumber=2&virtualBrandChannel=14068 2012年10月2日閲覧。 
  2. ^ 石川温 (2012年10月2日). “攻めに転じたソフトバンク イー・アクセス買収で手に入れたもの”. 日経新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK01038_R01C12A0000000/?dg=1 2012年10月2日閲覧。 
  3. ^ a b c “子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ”. ソフトバンク. (2013年1月17日). http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2013/20130117_01/ 2014年1月11日閲覧。 
  4. ^ a b c “ソフトバンク株式会社による株式交換を通じてのイー・アクセス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 兼 ソフトバンクモバイル株式会社とイー・アクセス株式会社の業務提携のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), ソフトバンク株式会社, (2012年10月1日), http://webcast.softbank.co.jp/ja/pdf/20121001_01/20121001_01.pdf 
  5. ^ ソフトバンクのイー・アクセス買収、日程など変更 - ケータイwatch 2012年11月2日
  6. ^ a b “ソフトバンクがイー・アクセスを1800億円で買収 LTE通信設備を一気に増強”. 産経新聞. (2012年10月1日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121001/biz12100118180028-n1.htm 2012年10月2日閲覧。 
  7. ^ “ソフトバンクがイー・アクセスへの出資比率を3分の1未満に 総務省、電監審に報告”. (2012年11月28日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121128/biz12112819100026-n1.htm 2013年1月9日閲覧。 
  8. ^ 創業5年での一部上場は合併、分割、合弁、子会社化などにより設立された企業以外では最短である。
  9. ^ NTT東日本とNTT西日本を別事業者と解釈した場合。
  10. ^ a b ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の 株式交換契約の一部変更に関するお知らせ - ソフトバンク 2012年11月2日
  11. ^ イー・アクセスとウィルコムの合併、6月に延期
  12. ^ イー・アクセスとウィルコム、合併を6月に延期
  13. ^ ウィルコム
  14. ^ イーアクセス
  15. ^ “ソフトバンク、イー・アクセスの議決権付き株式を11社に譲渡”. (2013年1月17日). http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130117_582083.html 2013年5月10日閲覧。 
  16. ^ ノキア・シーメンスモバイルノキア及びシーメンス両社の通信機器部門を統合した合弁事業。

外部リンク[編集]