日立リビングサプライ

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株式会社日立リビングサプライ
Hitachi Living Systems, Ltd.
種類 株式会社
略称 日立LS
本社所在地 日本の旗 日本
162-0814
東京都新宿区新小川町6番29号
アクロポリス東京ビル9階
設立 1995年4月1日
業種 電気機器
代表者 根本 久(代表取締役社長)
資本金 2億5,000万円
売上高 197億円(2011年度実績)
従業員数 80名
決算期 3月
主要株主 日立コンシューマ・マーケティング100%
外部リンク http://www.hitachi-ls.co.jp/
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株式会社日立リビングサプライ(ひたちリビングサプライ、英語表記は後述)は、日立グループ企業

概要[編集]

日立家電の開発企業等を一部継承する形で1995年4月1日に発足。日立グループの一員として生活者視点に基づいた商品開発等を行っている。現在日立チェーンストールで取り扱っているTVアンテナ類も一部同社製である。

主な取扱品は理美容・健康器具、オーディオ関連機器、OEM品、日立グループでの生産がない他社ブランド品の日立チェーンストール向け斡旋品などである。日立本体が製造していないデジタルカメラも当社が製造・販売している(デジタルビデオカメラは親会社の日立製作所本体と当社がそれぞれ販売・製造している)。

OEM品の例として「地上デジタルハイビジョンチューナーHTU-1[1]」はマスプロ電工製「地上デジタルチューナーDT610[2]」をベースにした物である。また日立製地上・BS・110度CSデジタルTV及びBD/DVDレコーダーのうち一部はパナソニック三菱電機ソニーのOEMとなっており、これらは「Wooo」を名乗っていない(日立製作所は2009年限りでBD/DVDレコーダー生産より撤退。現在日立リビングサプライ製の地デジTV及びBD/DVDレコーダー(パナソニックOEM品)は系列店日立チェーンストール」のみで販売)。

なお会社名をそのまま英文表記すると「HITACHI Living Supply」であるが、英文での正式社名並びに商品へ記載されている社名ロゴは「HITACHI Living Systems」(HITACHI Living Systems, Ltd.)である。

歴史[編集]

  • 1995年
    • 4月1日 - (株)日立家電と(株)日立製作所が合併する際に、(株)日立家電営業開発本部の一部事業を(株)エイチ・アイ・ティ(日立製作所の関連会社)と(株)ウイングインターナショナルが合併し承継、日立リビングサプライ発足。
  • 1999年
    • 10月 - (株)日立メディアフォースを吸収合併。
  • 2012年 - 日立チェーンストール向けBDレコーダー供給を終了(翌2013年以降、日立チェーンストールへ供給されるBDレコーダーはパナソニックDIGA」に変更)。
  • 2014年
    • 7月28日 - 同年10月1日付で「日立コンシューマ・マーケティング」と経営統合する旨を社のサイト上で公式発表。
    • 10月1日 - 日立コンシューマ・マーケティングと正式に経営統合し、社名を「日立コンシューマ・マーケティング株式会社(内における社内分社会社)リビングサプライ社」へ変更。同時に「日立お店ナビ(全国の日立チェーンストール検索)」のトップページをリニューアル。

取扱商品[編集]

営業車のデザイン[編集]

  • 営業車には(日立チェーンストール各店の営業車同様)日立グループ共通スローガン「HITACHI Inspire the Next」ロゴが車体側面のドア部に描かれている(但し「日立コンシューマ・マーケティング」の社名表記は無し)。

外部リンク[編集]