私的録画補償金管理協会

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一般社団法人私的録画補償金管理協会(してきろくがほしょうきんかんりきょうかい、: Society for Administration of Remuneration for Video Home Recording、略称: SARVH(サーブ))は、著作権制度のうち、私的録音録画補償金制度録画関係の管理(補償金の請求と分配)、及び著作権思想の普及活動等を行っていた一般社団法人である。1999年平成11年)に設立され、2015年(平成27年)4月1日をもって解散した[1]

構成団体[編集]

協会所在地[編集]

  • 東京都港区赤坂5-4-6

私的録画補償金管理協会に関連する裁判[編集]

  • 2009年(平成21年)11月10日、私的録画補償金管理協会は、東芝を相手取ってデジタル放送専用録画機について、私的録画補償金3264万円の支払いを求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提訴した[2]
    • これに対して、東京地方裁判所は2010年(平成22年)12月27日、私的録画補償金管理協会を敗訴とする判決を下した[3]
    • 私的録画補償金管理協会は、同判決を不服として翌28日に東京高等裁判所に控訴したが[4]知的財産高等裁判所は一審の判決を破棄し、団体が全面敗訴。
    • 団体は上告するも、最高裁判所第一小法廷にて、金築誠志裁判長は2012年(平成24年)11月8日付けで団体側の控訴を棄却。これにより東芝の勝訴と団体の全面敗訴が確定した[5]

これにより、私的録画補償金制度は、2012年平成24年)現在、事実上機能しなくなり[6]、2015年(平成27年)4月1日には、法人が解散するに至った。

関連団体[編集]

その他[編集]

2005年より日本映画製作者協会に委託する形で、年間で最も優秀な映画プロデューサーを表彰する「SARVH賞」を実施していたが、協会の解散に伴い2014年で委託を終了している(賞そのものは形態を変更して存続)。

脚注[編集]

  1. ^ 一般社団法人 私的録画補償金管理協会 解散のお知らせ、2015年4月1日(2015年4月2日閲覧)。
  2. ^ SARVH、録画補償金3264万円の支払い求め東芝を提訴”. ITmedia News (2009年11月10日). 2011年2月22日閲覧。
  3. ^ デジタル専用レコーダーの私的録画補償金訴訟、東芝が勝訴、SARVHの請求棄却”. INTERNET Watch (2010年12月27日). 2011年2月22日閲覧。
  4. ^ 私的録画補償金:管理協会が控訴”. 裁判速報W (2010年12月28日). 2011年2月22日閲覧。
  5. ^ 録画補償金訴訟、東芝勝訴が確定 最高裁がSARVHの上告棄却”. IT Media (2012年11月9日). 2012年11月11日閲覧。
  6. ^ 私的録画補償金制度についてお知らせ、2013年3月(2015年4月2日閲覧)。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

  • SARVH”. 2015年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年12月16日閲覧。