東芝クライアントソリューション

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東芝クライアントソリューション株式会社
TOSHIBA CLIENT SOLUTIONS CO.,LTD.
ロゴ
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
東京都江東区豊洲5-6-15 NBF豊洲ガーデンフロント
設立 1954年9月9日
業種 電気機器
法人番号 8010601034867
事業内容 国内、海外におけるパソコン及びシステムソリューション商品の開発、製造、販売、サポート&サービス
代表者 覚道 清道(代表取締役社長)
資本金 22億円
従業員数 約2,400人
決算期 3月末日
主要株主 東芝株式会社 100%
(2017年10月31日現在)
主要子会社 多摩東芝情報機器株式会社
外部リンク http://www.toshiba-tcs.co.jp/
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東芝クライアントソリューション株式会社(とうしばクライアントソリューション)は、東京都江東区豊洲に本社を置く、東芝グループの『パソコン及びシステムソリューション商品の開発、製造』を主な事業とする会社。『販売、サポート&サービス』を主な事業とするのは東芝コンシューママーケティング

沿革[編集]

1954年(昭和29年)9月9日、「川崎タイプライタ」として創業。

1958年(昭和33年)5月、東京芝浦電気(現・東芝)の完全子会社となり「東芝タイプライタ」に社名変更。

1968年(昭和43年)4月、「東芝ビジネスマシン」に社名変更。

1984年(昭和59年)10月、「東芝情報機器」に社名変更。

2016年(平成28年)4月、東芝よりPC関連事業を承継。「東芝クライアントソリューション」に社名変更。

概要[編集]

主な製品[編集]

コンピュータ、パソコン[編集]

コンピュータに関しては、1950年代に真空管を使用したTACのハードウェア開発を発端とし、TOSBACの名で製品をリリースしていた。

また国策として日本電気(NEC)と共に、メインフレームを製造(ACOSシリーズ77、実際にはACOS-6シリーズ)していたが、比較的早い時期に撤退した。日本電気と共同で設立したSI会社、「日電東芝情報システム」(のちに、NEC東芝情報システム、通称NTIS)で、ACOSシリーズのSI事業を中心にした事業を行なっていたが、2004年4月に東芝との合弁を解消した。

Unixサーバ・ワークステーションとして、Sun Microsystems社の製品をOEMでの販売をしていた。大・中規模サーバ系(Sun Enterpriseなど)は UX series、デスクトップサーバ・ワークステーションは AS series というブランドであった。ASシリーズでラップトップワークステーションの開発および販売も行っていた。

パーソナルコンピュータでは、8ビット機として「PASOPIA」(パソピア)シリーズ、16ビット機として「PASOPIA16」、独自に日本語化したラップトップ型PC/AT互換機J-3100」シリーズ、ノート型のPCでは「DynaBook」(ダイナブック(現在は「dynabook」)。海外向けはSatellite)を開発し、1993年(平成5年)から2000年(平成12年)までノートPCシェア7年連続世界1位となった。また、「Libretto」(リブレット)の人気が高かった。デスクトップPCについては企業向けのEQUIUM(エクィアム)を除き生産を終了した。

また、2007年度(平成19年度)のノートPC世界出荷台数は1270万台、当時のシェアは9.0%であり、2.5型、1.8型のHDDを他社へ販売していた。また、青梅事業所は、日本語ワープロの国産第1号機 (JW-10) を開発した。この経緯はNHKプロジェクトX〜挑戦者たち〜で取り上げられた。青梅事業所は、2015年に閉鎖・売却された。

他にも、企業向けにTOSWORD(トスワード)、個人向けにはRupo(ルポ)シリーズを販売した。名称としての「Rupo」は、東芝製携帯電話の文字変換ソフトとして2005年まで使われていた。

2015年の売上高は6663億円となり、赤字が続いていた。2015年12月に富士通VAIOとの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったと報じられ、実現すれば日本シェア首位のパソコン企業が誕生する[1]ところであったが、2016年4月に統合交渉は白紙に戻った[2]。2017年11月には報道もあった。2017年の販売台数は180万台。2018年1月現在、東芝のパソコン事業は5年連続の赤字に陥っており、シャープへの売却が検討されている[3]

出典[編集]