ジャパンディスプレイ

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株式会社ジャパンディスプレイ
Japan Display Inc.
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種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証1部 6740
2014年平成26年)3月19日[1]上場
略称 JDI
本社所在地 日本の旗 日本
105-0003
東京都港区西新橋三丁目7番1号
ランディック第2新橋ビル
設立 2002年(平成14年)10月1日
(株式会社日立ディスプレイズ)
業種 電気機器
法人番号 6040001059563
事業内容 中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造、販売[1]
代表者 本間充代表取締役会長CEO
有賀修二代表取締役社長COO
資本金 968億63百万円(2016年(平成28年)3月31日現在)
発行済株式総数 6億141万1,900株(2016年(平成28年)3月31日現在)
売上高 連結:9,891億15百万円
単独:9,917億39百万円
(2016年(平成28年)3月期)
営業利益 連結:167億10百万円
単独:124億87百万円
(2016年(平成28年)3月期)
経常利益 連結:▲129億34百万円
単独:4億73百万円
(2016年(平成28年)3月期)
純利益 連結:▲318億40百万円
単独:▲96億90百万円
(2016年(平成28年)3月期)
純資産 連結:3,652億49百万円
単独:3,270億87百万円
(2016年(平成28年)3月31日現在)
総資産 連結:8,138億61百万円
単独:7,833億57百万円
(2016年(平成28年)3月31日現在)
従業員数 連結:1万5,722人
単独:5,702人
(2016年(平成28年)3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 株式会社産業革新機構 35.58%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 6.81%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1.94%
ソニー株式会社 1.78%
株式会社東芝 1.78%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) 1.45%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 1.19%
(2016年(平成28年)3月31日現在)
主要子会社 JDI Display America,Inc. 100.0%
JDI Europe GmbH 100.0%
JDI Taiwan Inc. 100.0%
JDI Korea Inc. 100.0%
JDI China Inc. 100.0%
JDI Hong Kong Limited. 100.0%
Suzhou JDI Devices Inc. 100.0%
Suzhou JDI Electronics Inc. 100.0%
Shenzhen JDI Inc. 78.2%
Kaohsiung Opto-Electronics Inc. 100.0%
KOE Europe Ltd. 100.0%
KOE Asia Pte. Ltd. 100.0%
KOE Americas, Inc. 100.0%
Nanox Philippines Inc. 81.0%
Taiwan Display Inc. 100.0%
(2016年(平成28年)3月31日現在)
外部リンク http://www.j-display.com/
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株式会社ジャパンディスプレイ(英称:Japan Display Inc. 略称はJDI)は、ソニー株式会社・株式会社東芝・株式会社日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合した会社[1]

概説[編集]

産業革新機構の主導で、ソニー・東芝・日立のディスプレイ部門が統合されて誕生し、2012年4月1日に事業活動を開始した[2]。2009年に東芝に統合されたパナソニックの液晶部門(東芝松下ディスプレイテクノロジー株式会社)、同じく2011年にソニーに統合されたセイコーエプソンと三洋電機の液晶部門(三洋エプソンイメージングデバイス株式会社)など、それ以前に各社に統合されていたメーカーを含めると、ホンハイ傘下となったシャープや、京セラ傘下の京セラディスプレイ、三菱電機傘下のMDTIなどを除く日本の大半のディスプレイメーカー(ソニー・東芝・日立・トヨタ・三洋・エプソン・パナソニック・キヤノン)が統合され、さらに政府系ファンドが経営に関与する、文字通りの「日の丸液晶」である。事実上の「国策企業」であるため、経営方針がCEO・董事長からのトップダウン式に決定される競合他社とは違って全ての経営計画において経済産業省と産業革新機構の承認が必要という意思決定の遅さがあり、また、リストラがそのままアベノミクスの失敗を想起させるため、シャープ以外の日本の全ディスプレイメーカーの人員と工場を丸抱えしているにもかかわらずリストラができないという特徴が設立当初よりあった[3]。なお、事業を始めた2012年4月当時は民主党政権であり、リストラを含めた経営判断に時間が掛かるその体制にアベノミクスは関係がなく、大ナタを振るうとされた東入来氏のCEO就任はアベノミクス導入以降のことである。

スマホ向けの小型液晶で高いシェアを持つ。中小型向け液晶パネルの出荷額でのシェアは2015年(平成27年)度で世界1位であり、他の年度でもシャープやLGなどとトップを争う(ただし、中小型パネルに有機ELを含めた場合は、シェア1位のサムスン電子に水をあけられている)。車載向けの小型液晶でも世界1位(2015年度)であり、ゲーム機のNintendo Switchにもディスプレイを供給している。一方で、大型パネルに関しては全くシェアが無い。また、データの上では「中小型向け液晶でトップ」となっているが、実際はパソコンやタブレットを中心とする中型パネルのシェアも全くない。例えば2016年(平成28年)度において、スマホを中心とするモバイル向けが8割、とりわけiPhoneへの依存率は5割を超えるなど、スマホ向け小型液晶事業に、さらに言うとiPhoneと言う1つのスマホに極度に依存している[4]。なお、アップルの次に依存率が大きいのがファーウェイで、アップルとファーウェイの2社だけでジャパンディスプレイの売り上げの7割を占めている(2017年(平成29年)3月期)。

ジャパンディスプレイの製造するパネルは、高級スマホ向けの高価格で高品質な液晶である。このビジネスでは、工場の稼働率は高いが(液晶基板製造工程では自動工程による多面取りが出来るため、却って有利であるが、労働集約型のパネル組み立て工程・検査工程では発展途上国に対し不利になる)。安物スマホ向け液晶メーカーと比べて逆に利益が出ていない。アップルと言う大口顧客が一社だけあっても、依存率の高さゆえに値切り交渉に弱く、同じくアップルにディスプレイを納入しているシャープ(2016年(平成28年)度のアップルへの依存率は3割)などと天秤にかけられる。さらに、アップルへの依存の高さは、スマホ市場が成熟してiPhoneがあまり売れなくなったり、ましてアップルの契約を切られたりすると経営が極端に悪化するリスクがある。そのため、株主からは新分野の開拓を求められている。

2016年(平成28年)に、主にパソコン向けの中型ディスプレイに参入した。

2017年(平成29年)には有機ELパネルと同様に曲げることができる液晶パネル「フレキシブル液晶パネル『フレックス』」や、有機ELパネルを超える透過率80パーセントの液晶パネルを開発するなど、液晶の技術に関しては世界最先端のメーカーの一つである。2010年代後半には、韓国メーカーのみならず中国メーカーも有機ELパネルの量産に成功し、マイクロLEDや量子ドットなど有機ELの次世代ディスプレイへの投資も始まりつつある中、ジャパンディスプレイは次世代液晶パネルの開発を盛んに進めており、ジャパンディスプレイは、これらの次世代液晶パネルで有機ELパネルに対抗できると主張している。

2014年(平成26年)の上場以来、2017年(平成29年)度まで一度も黒字化できた年度が無い。特に2017年(平成29年)3月期は、有機ELパネルに対抗できる次世代液晶パネル「フルアクティブフレックス」の開発に成功し、これが次世代iPhoneで採用されることで上場以来初の黒字となる予定であったが、アップルがJDIを切り捨ててサムスンの有機ELパネルをiPhoneに採用することを決めたため、想定外の赤字となった。2017年(平成29年)の決算説明会で、有賀社長は「半年早ければ採用されたかもしれない」と語った。2016年(平成28年)6月にはアップルの強い要望で、1900億円を投じて最新世代の液晶パネル工場であるJDI白山工場を建設してしまったが、iPhone6sの販売不振によるiPhone7の生産調整の為に稼働は半年遅れの2016年(平成28年)12月となり、しかも結局アップルは2017年(平成29年)のiPhone8から有機ELに移行するなど、アップルの採用方針に振り回されている。

2017年(平成29年)現在、液晶事業の見直しと、将来の有機ELパネルの量産に向けて投資する計画があり、JDIと同じく産業革新機構が投資する関連会社であるJOLEDを子会社化してJOLEDの印刷方式で有機ELパネルの2017年(平成29年)度中の量産を目指す計画や、JOLEDを子会社化せずにJDI自身の蒸着方式で有機ELパネルの2018年度中の量産を目指す計画などがある。ただしJDIは業績不振であるため、投資の資金が無く、計画は難航している。産業革新機構からは、2014年(平成26年)の設立時に2000億円、2016年(平成28年)から2017(平成29年)年にかけても750億円の投資が追加でなされており、赤字の民間企業に数千億円もの国の金を投入し続けることに対して、「国がやるべきことなのか」との批判もある[5]

2017年(平成29年)夏に、2019年(平成31年)度以降の黒字化を目指して(この時点で2018年(平成29年)度の赤字が確定している)、抜本的改革が行われる方針が表明された。アップルの支援で旧東芝モバイルディスプレイ時代の2012年(平成24年)に建設されたばかりの能美工場の閉鎖、石川工場を車載向けパネル生産に転換、4000人規模のリストラ、銀行からの1100億円の融資(産業革新機構が融資の返済を保証)、などを検討している[6]

沿革[編集]

  • 2011年(平成23年)
  • 2012年(平成24年)
    • 3月 - 株式会社ジャパンディスプレイに商号変更。産業革新機構(INCJ)が2000億円出資。ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社日立ディスプレイズの3社の株式が株式会社ジャパンディスプレイに譲渡され、完全子会社化。
    • 4月1日 - 事業開始。
  • 2013年(平成25年)
    • 4月1日 - 株式会社ジャパンディスプレイイースト(旧 株式会社日立ディスプレイズ)を存続会社として、株式会社ジャパンディスプレイウエスト(旧 ソニーモバイルディスプレイ株式会社)、株式会社ジャパンディスプレイセントラル(旧 東芝モバイルディスプレイ株式会社)、(旧)株式会社ジャパンディスプレイ(統合親会社)を合併。3社の事業会社と統合準備会社を統合し、(新)株式会社ジャパンディスプレイに商号変更。
  • 2014年(平成26年)
    • 3月19日 - 東京証券取引所市場第一部に上場[1]。同時に行われた募集株式発行と保有株式売却により、産業革新機構の議決権所有割合が約87%から約36%へ低下した[1]
    • 8月31日 - 有機EL事業について、産業革新機構主導でソニーとパナソニックの事業と統合しJOLEDを設立することで合意した。同社の15%の株式を保有する。


国内拠点[編集]

  • 本社 - 東京都港区西新橋3-7-1
  • 西日本オフィス - 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5
  • 海老名オフィス - 神奈川県海老名市中央2-9-50
  • 鳥取工場 - 鳥取県鳥取市南吉方3-117-2(鳥取三洋電機工場を発祥とする旧ソニーモバイルディスプレイ工場)[7]
  • 東浦工場 - 愛知県知多郡東浦町大字緒川字上舟木50(エスティ・エルシーディ工場を発祥とする旧ソニーモバイルディスプレイ工場)
  • 石川工場 - 石川県能美郡川北町字山田先出26-2(松下電器工場を発祥とする旧東芝モバイルディスプレイ工場)
  • 能美工場 - 石川県能美市岩内町1番地47(東芝工場を発祥とする旧東芝モバイルディスプレイ工場)
  • 深谷工場 - 埼玉県深谷市幡羅町1-9-2(東芝工場を発祥とする旧東芝モバイルディスプレイ工場。2016年4月閉鎖)
  • 茂原工場 - 千葉県茂原市早野3300(日立製作所工場を発祥とする旧日立ディスプレイズ工場)
  • 白山工場 - 石川県白山市竹松町2480(キリンビール北陸工場の跡地に立地。JDI発足後初となる工場。2016年12月稼働開始[8]

前身企業[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 横山三加子(2014年3月20日). “ジャパンディスプレイ:上場 中小型液晶の世界戦過熱”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
  2. ^ “「エルピーダとは違う」。ジャパンディスプレイ事業開始 -中小型液晶をリード。上半期に有機ELサンプルも”. (2012年4月2日). http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20120402_523360.html 2012年4月2日閲覧。 
  3. ^ JDI・東入来CEO、再建へ大ナタ:日本経済新聞
  4. ^ アップル依存率5割超に ジャパンディスプレイ - 日本経済新聞
  5. ^ JDIが革新機構から750億円調達、有機EL強化へ - ロイター、2016年12月21日
  6. ^ 中小型液晶パネル大手JDI、4千人弱削減 海外大半、能美工場休止へ 4年連続赤字不可避に - 産経WEST
  7. ^ 障害者雇用事例リファレンスサービス (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
  8. ^ 白山工場新ラインにおいて量産を開始 ニュースリリース
  9. ^ 東芝による東芝松下ディスプレイテクノロジーの株式取得について プレスリリース

関連項目[編集]

外部リンク[編集]