ジャパンディスプレイ

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株式会社ジャパンディスプレイ
Japan Display Inc.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証1部 6740
2014年3月19日[1]上場
略称 JDI
本社所在地 日本の旗 日本
105-0003
東京都港区西新橋三丁目7番1号
ランディック第2新橋ビル
設立 2002年10月1日
(株式会社日立ディスプレイズ)
業種 電気機器
事業内容 中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造、販売[1]
代表者 本間充代表取締役会長CEO
有賀修二代表取締役社長COO
資本金 968億63百万円(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 6億141万1,900株(2016年3月31日現在)
売上高 連結:9,891億15百万円
単独:9,917億39百万円
(2016年3月期)
営業利益 連結:167億10百万円
単独:124億87百万円
(2016年3月期)
経常利益 連結:▲129億34百万円
単独:4億73百万円
(2016年3月期)
純利益 連結:▲318億40百万円
単独:▲96億90百万円
(2016年3月期)
純資産 連結:3,652億49百万円
単独:3,270億87百万円
(2016年3月31日現在)
総資産 連結:8,138億61百万円
単独:7,833億57百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 連結:1万5,722人
単独:5,702人
(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 株式会社産業革新機構 35.58%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 6.81%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1.94%
ソニー株式会社 1.78%
株式会社東芝 1.78%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) 1.45%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 1.19%
(2016年3月31日現在)
主要子会社 JDI Display America,Inc. 100.0%
JDI Europe GmbH 100.0%
JDI Taiwan Inc. 100.0%
JDI Korea Inc. 100.0%
JDI China Inc. 100.0%
JDI Hong Kong Limited. 100.0%
Suzhou JDI Devices Inc. 100.0%
Suzhou JDI Electronics Inc. 100.0%
Shenzhen JDI Inc. 78.2%
Kaohsiung Opto-Electronics Inc. 100.0%
KOE Europe Ltd. 100.0%
KOE Asia Pte. Ltd. 100.0%
KOE Americas, Inc. 100.0%
Nanox Philippines Inc. 81.0%
Taiwan Display Inc. 100.0%
(2016年3月31日現在)
外部リンク http://www.j-display.com/
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株式会社ジャパンディスプレイ(英称:Japan Display Inc. 略称はJDI)は、ソニー株式会社・株式会社東芝・株式会社日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合した会社[1]

概説[編集]

産業革新機構主導で、ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社日立ディスプレイズの3社の事業を統合し、産業革新機構が第三者割当増資で2000億円を出資して、統合準備会社である(旧)株式会社ジャパンディスプレイが設立された。

2011年11月15日に正式契約締結して、2012年4月1日に事業活動を開始した[2]

2013年4月1日、ソニー・東芝・日立の旧3社別だった事業会社と統合準備会社が、株式会社ジャパンディスプレイイースト(旧日立ディスプレイズ)を存続会社として合併。現在の株式会社ジャパンディスプレイとなった。

沿革[編集]

  • 2011年
    • 8月31日 - 株式会社産業革新機構、ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所の4社が、中小型ディスプレイ事業の統合で基本合意。
    • 9月 - 株式会社ジャパンディスプレイ統合準備会社を設立。
    • 11月15日 - 4社が中小型ディスプレイ事業統合の正式契約締結。産業革新機構とパナソニックが、パナソニック液晶ディスプレイ株式会社茂原工場の譲渡に関し基本合意。
  • 2012年
    • 3月 - 株式会社ジャパンディスプレイに商号変更。産業革新機構(INCJ)が2000億円出資。ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社日立ディスプレイズの3社の株式が株式会社ジャパンディスプレイに譲渡され、完全子会社化。
    • 4月1日 - 事業開始。
  • 2013年
    • 4月1日 - 株式会社ジャパンディスプレイイースト(旧 株式会社日立ディスプレイズ)を存続会社として、株式会社ジャパンディスプレイウエスト(旧 ソニーモバイルディスプレイ株式会社)、株式会社ジャパンディスプレイセントラル(旧 東芝モバイルディスプレイ株式会社)、(旧)株式会社ジャパンディスプレイ(統合親会社)を合併。(新)株式会社ジャパンディスプレイに商号変更。
  • 2014年
    • 3月19日 - 東京証券取引所市場第一部に上場[1]。同時に行われた募集株式発行と保有株式売却により、産業革新機構の議決権所有割合が約87%から約36%へ低下した[1]
    • 8月31日 - 有機EL事業について、産業革新機構主導でソニーとパナソニックの事業と統合しJOLEDを設立することで合意した。同社の15%の株式を保有する。


国内拠点[編集]

  • 本社 - 東京都港区西新橋3-7-1
  • 西日本オフィス - 大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5
  • 海老名オフィス - 神奈川県海老名市中央2-9-50
  • 鳥取工場 - 鳥取県鳥取市南吉方3-117-2(鳥取三洋電機工場を発祥とする旧ソニーモバイルディスプレイ工場)[3]
  • 東浦工場 - 愛知県知多郡東浦町大字緒川字上舟木50(エスティ・エルシーディ工場を発祥とする旧ソニーモバイルディスプレイ工場)
  • 石川工場 - 石川県能美郡川北町字山田先出26-2(松下電器工場を発祥とする旧東芝モバイルディスプレイ工場)
  • 能美工場 - 石川県能美市岩内町1番地47(東芝工場を発祥とする旧東芝モバイルディスプレイ工場)
  • 深谷工場 - 埼玉県深谷市幡羅町1-9-2(東芝工場を発祥とする旧東芝モバイルディスプレイ工場。2016年4月閉鎖)
  • 茂原工場 - 千葉県茂原市早野3300(日立製作所工場を発祥とする旧日立ディスプレイズ工場)
  • 白山工場 - 石川県白山市竹松町2480(キリンビール工場跡地に建設されるジャパンディスプレイ発足後初となる工場。2016年稼働)

前身企業[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 横山三加子(2014年3月20日). “ジャパンディスプレイ:上場 中小型液晶の世界戦過熱”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
  2. ^ “「エルピーダとは違う」。ジャパンディスプレイ事業開始 -中小型液晶をリード。上半期に有機ELサンプルも”. (2012年4月2日). http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20120402_523360.html 2012年4月2日閲覧。 
  3. ^ 障害者雇用事例リファレンスサービス (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構

関連項目[編集]

外部リンク[編集]