ゾンビ企業

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ゾンビ企業(ゾンビきぎょう、あるいはゾンビ会社英語: Zombie company)とは、経営が破綻しているにもかかわらず、銀行や政府機関の支援によって存続している企業会社のことである。

ゾンビとは西アフリカカリブ海米国南部に広がるヴードゥー教の力で死人のまま蘇った人間のことである。それになぞらえ、マスメディアには好んで使われている[1]

概要[編集]

ゾンビ企業は、売上は出しながらも、ランニングコスト、固定費(賃金、金利、家賃)を支払った後には、借入金の利子を支払う分の資金しか残らないような多額の負債を抱えた企業である[2]。ゾンビ企業は一般的に、事業の継続を銀行(債権者)などの支援に依存しており、企業の存続のために事実上終わりのない支援を受け続けることになる。

歴史[編集]

「ゾンビ企業」という用語は、日本でバブルが崩壊した後の「失われた10年」として知られる1990年代に、銀行によって支援された日本企業について海外の経済学者、批評家、メディアが使い始めたといわれている。日本の銀行は、経営体質の弱いまたは経営に失敗した企業を引き続き支援した[3]。小売業者のダイエーは、1990年の大暴落に至るまでの期間に大きく拡大した大企業の一例であり、異なった状況下では破産管財人の管理下に置かれるか倒産していただろうと予想される。経済産業大臣平沼赳夫が、96,000人の従業員を抱える会社は「失敗するには大きすぎる」と述べたと伝えられた[3][4]

その後、2008年の「サブプライム住宅ローン危機」に関しても、この言葉が使われた。

日本でも、東京電力ホールディングス東芝[5]監査法人の承認を得られず、決算資料を提出できない巨額負債企業に対して用いられることがある。

中華人民共和国では、2015年の中国株の大暴落をきっかけに、多数の国営企業・地方政府系企業がゾンビ化した。中国の企業債務は、2015年末に推計で国内総生産に144%に達し、日本のバブル景気時に匹敵する状態となったことから、IMFでは翌2016年に発表した「中国経済に関する年次審査報告書」の中で、企業債務の拡大問題に早急に取り組むよう促すとともに、ゾンビ企業の淘汰を求めた[6]2019年3月9日、中国の国有企業を管理する国有資産監督管理委員会は、会見の中でゾンビ企業の整理が基本的に完了したと宣言した[7]

2019年の日本経済新聞記事では、ゾンビ企業を「借金の利払いを利益で賄えていない」企業と定義し、この定義に沿う企業が金融緩和の影響で、2018年度には世界で10年前より2倍超の約5300社に上ると報じた[8]

ゾンビ企業の解決[編集]

ゾンビ企業の解決(消滅あるいは解決)にはさまざまな意見が出ている[9]

脚注[編集]

  1. ^ ゾンビ企業(コトバンク)
  2. ^ 'Zombie' companies eating away at economic growth, BBC, (13 Nov 2012), https://www.bbc.co.uk/news/business-20262282, ""A zombie company is one which is generating just about enough cash to service its debt, so the bank is not obliged to pull the plug on the loan," (Mark Thomas, PA Consulting)" 
  3. ^ a b Denny, Charlotte (20 Nov 2002), Japan's zombie economy – not buying but browsing, The Guardian, https://www.theguardian.com/business/2002/nov/20/japan.internationalnews 
  4. ^ Brooke, James (October 29, 2002), They're Alive! They're Alive! Not!; Japan Hesitates to Put an End to Its 'Zombie' Businesses., New York Times, https://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=9903E2D7143FF93AA15753C1A9649C8B63&scp=1&sq=zombie%20companies&st=cse 
  5. ^ 大西 孝弘 (2017年7月11日). “東電、東芝…。政府が作るゾンビ企業群の恐怖。本当に日本の資産や技術を生かすことになるのか”. 日経ビジネス (日経BP). https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/221102/071000491/ 2019年9月3日閲覧。 
  6. ^ “「中国はゾンビ企業淘汰を」IMF報告書”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年8月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H5H_S6A810C1FF1000/ 2019年3月12日閲覧。 
  7. ^ “中国、ゾンビ企業整理「基本的に完了」 構造改革なお課題”. Sankei Biz (産経新聞社). (2019年3月11日). https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190311/mcb1903110500005-n1.htm 2019年3月12日閲覧。 
  8. ^ “ゾンビ企業、世界で5300社 規律緩み10年で2倍”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年8月11日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4842631009082019SHA000?disablepcview=&s=3 2019年8月11日閲覧。 
  9. ^ ゾンビ企業の再生 (PDF)

関連項目[編集]