ゾンビ企業

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ゾンビ企業(ゾンビきぎょう、あるいはゾンビ会社英語: Zombie company)とは、経営が破綻しているにもかかわらず、銀行や政府機関の支援によって存続している企業会社のことである。

ゾンビとは西アフリカカリブ海米国南部に広がるヴードゥー教の力で死人のまま蘇った人間のことである。それになぞらえ、マスメディアには好んで使われている[1]

概要[編集]

ゾンビ企業は、売上は出しながらも、ランニングコスト、固定費(賃金、金利、家賃)を支払った後には、借入金の利子を支払う分の資金しか残らないような多額の負債を抱えた企業である[2]。ゾンビ企業は一般的に、事業の継続を銀行(債権者)などの支援に依存しており、企業の存続のために事実上終わりのない支援を受け続けることになる。

歴史[編集]

「ゾンビ企業」という用語は、日本でバブルが崩壊した後の「失われた10年」として知られる1990年代に、銀行によって支援された日本企業について海外の経済学者、批評家、メディアが使い始めたといわれている。日本の銀行は、経営体質の弱いまたは経営に失敗した企業を引き続き支援した[3]。小売業者のダイエーは、1990年の大暴落に至るまでの期間に大きく拡大した大企業の一例であり、異なった状況下では破産管財人の管理下に置かれるか倒産していただろうと予想される。平沼赳夫経産相が、96,000人の従業員を抱える会社は「失敗するには大きすぎる」と述べたと伝えられた[3][4]

その後、2008年の「サブプライム住宅ローン危機」に関してもこの言葉が使われた。

昨今、日本でも監査法人の承認を得られず、決算資料を提出できない巨額負債企業に対して用いられることがある。

中華人民共和国では、2015年の中国株の大暴落をきっかけに、多数の国営企業・地方政府系企業がゾンビ化した。中国の企業債務は、2015年末に推計で国内総生産に144%に達し、日本のバブル景気時に匹敵する状態となったことから、IMFでは翌2016年に発表した「中国経済に関する年次審査報告書」の中で、企業債務の拡大問題に早急に取り組むよう促すとともにゾンビ企業の淘汰を求めた[5]2019年3月9日、中国の国有企業を管理する国有資産監督管理委員会は、会見の中でゾンビ企業の整理が基本的に完了したと宣言した[6]

ゾンビ企業の解決[編集]

ゾンビ企業の解決(消滅あるいは解決)にはさまざまな意見が出ている[7]

脚注[編集]

  1. ^ ゾンビ企業(コトバンク)
  2. ^ 'Zombie' companies eating away at economic growth, BBC, (13 Nov 2012), https://www.bbc.co.uk/news/business-20262282, ""A zombie company is one which is generating just about enough cash to service its debt, so the bank is not obliged to pull the plug on the loan," (Mark Thomas, PA Consulting)" 
  3. ^ a b Denny, Charlotte (20 Nov 2002), Japan's zombie economy – not buying but browsing, The Guardian, https://www.theguardian.com/business/2002/nov/20/japan.internationalnews 
  4. ^ Brooke, James (October 29, 2002), They're Alive! They're Alive! Not!; Japan Hesitates to Put an End to Its 'Zombie' Businesses., New York Times, https://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=9903E2D7143FF93AA15753C1A9649C8B63&scp=1&sq=zombie%20companies&st=cse 
  5. ^ 「中国はゾンビ企業淘汰を」IMF報告書”. 日本経済新聞 (2016年8月12日). 2019年3月12日閲覧。
  6. ^ 中国、ゾンビ企業整理「基本的に完了」 構造改革なお課題”. Sankei Biz (2019年3月11日). 2019年3月12日閲覧。
  7. ^ ゾンビ企業の再生 (PDF)

関連項目[編集]