GMOインターネットグループ
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 GMOインターネットグループ本社 （渋谷セルリアンタワー4階-14階） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | GMO Internet、GMO-IG |
| 本社所在地 |
 日本〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 設立 |
1991年（平成3年）5月24日 （株式会社ボイスメディア） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6011001029526 |
| 事業内容 | グループ会社の経営管理等 |
| 代表者 | 熊谷正寿（代表取締役会長兼社長グループCEO） |
| 資本金 |
50億円 （2024年12月31日） |
| 発行済株式総数 |
1億917万6555株 （2024年12月31日） |
| 売上高 |
連結：2774億700万円 （2024年12月期） |
| 経常利益 |
連結：465億6500万円 （2024年12月期） |
| 純利益 |
連結：133億7300万円 （2024年12月期） |
| 純資産 |
連結：1900億4700万円 （2024年12月期） |
| 総資産 |
連結：2兆1511億1400万円 （2024年12月期） |
| 従業員数 |
連結：6333名 単独：723名 （2024年12月期） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | #事業体制を参照 |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | GMOインターネットグループ |
| 特記事項：経営指標は以下を参照。 『2024年12月期（第34期）有価証券報告書』、1-2頁、2025年3月24日、GMOインターネットグループ。 | |
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| 創業者 | 熊谷正寿 |
|---|---|
| 創立 | 1991年 |
| 国籍 |
日本 |
| 中核企業 | GMOインターネットグループ(株) |
| 会員数 | 113社（2024年12月末） |
| 従業員数 | 6333名（2024年12月末） |
| 中核施設 | 「拠点」の項目と同じ |
| 中心的人物 | 熊谷正寿、安田昌史、西山裕之、相浦一成 |
| 主要業務 |
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| 主要提携先 | |
| 別名 | |
GMOインターネットグループ株式会社（ジーエムオーインターネットグループ、英: GMO Internet Group, Inc.）は東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワーに本社を置く、インターネット関連事業などを手掛けるグループの持株会社。東証プライム上場企業にして、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[8]。
もともとは「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」など多岐にわたる事業と子会社により構成される企業集団「GMOインターネットグループ（英: GMO INTERNET GROUP）」を統括する傍ら自らもインターネット事業を営んでいた。しかし2025年1月1日付で、持株会社体制に移行した（下記参照）。
本稿では法人としての「GMOインターネットグループ株式会社」と、同社の傘下企業から成る「GMOインターネットグループ」全体について述べる。なお、本稿では同社を中核としたグループ名との混同を避けるため、前者を「GMO-IG」、後者を「GMOグループ」と称する。
概要
[編集]グループ全体でインターネットのインフラ関連事業を手掛けており、特にドメイン名登録やレンタルサーバーでは国内大手である。また、実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩むインターネットベンチャー企業への積極的な投資を行っている。
ブランド
[編集]スローガン
[編集]～すべての人にインターネット～[広報 1]
企業理念
[編集]～スピリットベンチャー宣言～[広報 1]
これは、永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOグループではこれを水滸伝になぞらえて「梁山泊経営」と称している。そのため、人材育成・福利厚生の面でグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループ内部における事業分野が重複していたとしても、それを整理することは稀である[注釈 1]。
前身
[編集]事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス」を手掛けていた[広報 2]。
沿革
[編集]創業
[編集]インターキュー
[編集]- 1995年（平成7年）
- 11月：インターネット事業に参入。商号をボイスメディアから、インターキュー株式会社に変更。
- 12月：アクセス事業を開始。
- 1997年（平成9年）
- 1998年（平成10年）
- 1月1日：株式額面変更のため、休眠会社のアルティマックスを形式上の存続会社とする合併を実施。合併後、アルティマックスは、2代目インターキュー株式会社に商号変更。
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
グローバルメディアオンライン
[編集]- 2001年（平成13年）
- 4月21日：商号をインターキューから、グローバルメディアオンライン株式会社（英: Global Media Online Inc.）に変更のうえ[13]、本店を渋谷区桜丘26番1号に移転。
- 5月：株式交換で、クラウド・レンタルサーバーサービスのアイル（現・GMOグローバルサイン・ホールディングス）を完全子会社化。
- 9月21日：マグプロモーションと、フリーエムエルドットコムの両社を買収。
- 2002年（平成14年）
- 2004年（平成16年）
- 2月：東証第二部市場に上場[15]。
- 3月21日：レンタルサーバーサービスのpaperboy&co.（現・GMOペパボ）の株式50.1％を取得[16]。
- 7月21日：大手コンテンツプロバイダのエムティーアイから、大手決済サービスのカードコマースサービス（現・GMOペイメントゲートウェイ）の保有分全株式65.7％を取得[広報 5]。
- 8月21日：電子掲示板サービスのティーカップ・コミュニケーションの発行済み株式51.0％を取得[17][18]。
- 10月21日：JWordサービスのアクセスポート（現・GMOインサイト）の発行済み株式73.9％を取得[広報 6]。
- 11月21日：連結子会社のカードコマースサービスが、ペイメント・ワンの全営業を譲受け[広報 7]。
GMOインターネット
[編集]- 2005年（平成17年）
- 5月21日：連結子会社のGMOメディア（旧GMOモバイル&デスクトップ）が、GMOリサーチ（旧GMOメディア&ソリューションズ）のメディア・EC事業部門を吸収分割で承継[19]。
- 6月1日：商号をグローバルメディアオンラインから、GMOインターネット株式会社に変更のうえ[20]、東証第一部市場に銘柄指定替え[21]。
- 8月21日：eコマースサービスのメイクショップ（現・GMOメイクショップ）の発行済み株式58.7％を取得[22]。
- 9月21日：投資ファンドのユニゾン・キャピタルから、消費者金融のオリエント信販の保有分全株式を取得[23]。
- 9月：投資ファンドの運営子会社として、GMO VenturesPartnersを設立。
- 10月：インターネット証券事業の子会社として、GMOインターネット証券を設立。
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 1月4日：連結子会社のGMOクリック証券が単独株式移転で、中間持株会社のGMOクリックホールディングス（現・GMOフィナンシャルホールディングス）を設立[広報 9]。
- 9月：連結子会社のGMOクリックHDが大手総合商社の伊藤忠商事から、FXプライム（後のFXプライムbyGMO）の保有分株式56.4％を取得[37][38]。
- 2013年（平成25年）
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 2021年（令和3年）
GMOインターネットグループ
[編集]- 2022年（令和4年）
- 2月：サイバーセキュリティのイエラエセキュリティ（現・GMOサイバーセキュリティbyイエラエ）の発行済み株式50.0％を取得[51][52]。
- 9月1日：商号をGMOインターネットから、GMOインターネットグループ株式会社に変更[53]。
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 1月1日：持株会社体制に移行[57][58]。①インターネット関連事業を、2代目GMOインターネット（旧GMOアドパートナーズ）に吸収分割。②2代目GMOインターネットがGMOソリューションパートナーを吸収合併[59]。
- 3月31日：インターネットインフラ事業の海外子会社11社[注釈 3]の経営管理機能を、連結子会社の2代目GMOインターネットに移管[広報 12]。
- 10月1日
- GMOリサーチ&AIと、GMOタウンWiFiが経営統合[広報 13][広報 14]。①GMOリサーチ&AIを完全親会社、GMOタウンWiFiを完全子会社とする株式交換を実施（2025年4月1日付で実施）。②GMOリサーチ&AIのネットリサーチ事業を、2代目GMOリサーチ&AIに新設分割のうえで中間持株会社のGMOプロダクトプラットフォームに移行。
- GMO TECHがネットメディアのGMOデザインワン（旧デザインワン・ジャパン）と経営統合[60][61]。①GMO TECHとGMOデザインワンの共同株式移転で、中間持株会社のGMO TECHホールディングスを設立。②GMO TECHホールディングスは、テクニカル上場で東証グロース市場に新規上場。
- 12月：連結子会社のGMOフィナンシャルHDが同年12月末で、タイの証券事業より撤退（予定）[62]。
- 2026年（令和8年）
拠点
[編集]- グループ本社
- 〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー4-14階
- タワーが開業した2001年4月[65]より本社を置いている。
- GMO-IGの登記上の本店・本社所在地でもある。
- グループ第2本社
- 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス9-16階
- セルリアンタワー開業後も、タワーに移転しなかったグループ会社が渋谷駅周辺に点在しているという状況にあった。これを解決するため、渋谷再開発により誕生した「渋谷フクラス」をGMOグループの第2本社とすることで、前述のグループ会社の本社機能の集約を図った[66]。
- 【移転会社】
- GMOコマース（2019年11月中旬）
- GMOペイメントゲートウェイ（2019年11月下旬）
- GMOアドパートナーズ（現・GMOインターネット、2019年12月上旬）
- GMOあおぞらネット銀行（2019年12月上旬）
- GMOフィナンシャルホールディングス（2019年12月下旬）
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グループ本社の入居するセルリアンタワー -
グループ第2本社の入居する渋谷フクラス
事業体制
[編集]総合インターネットサービス
[編集]- GMOインターネット株式会社【東証プライム・4784】（GMO-IG 94.6%）：大手総合インターネットサービス
- GMO NIKKO株式会社（GMOインターネット 100.0%）：総合デジタルマーケティング支援事業
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- GMO TECH ホールディングス株式会社【東証グロース・415A】（GMO-IG 54.0％）：グループ会社の経営管理等
インターネットインフラ事業
[編集]- GMOペパボ株式会社【東証スタンダード・3633】（GMO-IG 57.6%）：国内最大級のレンタルサーバー「ロリポップ!」、大手ハンドメイドマーケット「minne」などの展開
- GMOペイメントゲートウェイ株式会社【東証プライム・3769】（GMO-IG 40.7%）：大手総合決済関連・金融サービス
- GMOフィナンシャルゲート株式会社【東証プライム・4051】（GMO-PG 56.9%）：総合決済サービス
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【プラットフォーマー】
インターネットセキュリティ事業
[編集]- GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社【東証プライム・3788】（GMO-IG 52.0％）：セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業、DX事業
- GMOグローバルサイン株式会社（GMOグローバルサインHD 100.0%）：電子認証サービス「GlobalSignブランド」の展開
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【ドメインブロッキング】
- GMOブランドセキュリティ株式会社（GMO-IG 100.0%）：ブロッキングサービス「GMOドメインブロック」の展開等
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【セキュリティ】
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インターネット広告・メディア事業
[編集]- GMOメディア株式会社【東証グロース・6180】（GMO-IG 63.7%）：インターネットメディア事業、ソリューション事業
- GMOプロダクトプラットフォーム株式会社【東証グロース・3695】（GMO-IG 54.6%）：グループ会社の経営管理等
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- GMOコマース株式会社【東証グロース・410A】（GMO-IG 91.7%）：店舗向けデジタルマーケティングサービス「GMOマーケティングDX」「GMOマーケティングコネクト」等の展開
【総合広告制作】
- GMO ENGINE 株式会社（GMO-IG 100.0％）：総合広告制作事業等
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インターネット金融事業
[編集]- GMOフィナンシャルホールディングス株式会社【東証スタンダード・7177】（GMO-IG 65.7%）：金融持株会社
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【ネット銀行】
- GMOあおぞらネット銀行株式会社（GMO-IG 25.0%、GMO FH 25.0%、あおぞら銀行 50.0%）：インターネット銀行
【情報システム】
- GMOシステムトレード株式会社（GMO-IG 100.0%）：金融系ソフトウェアの受託開発業務
【暗号資産】
- GMO-Z.com Delaware LLC（GMO-IG 100.0%）：持株会社
インキュベーション事業
[編集]
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その他
[編集]【コーポレート】
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【AI・Web3.0】
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- GMOグローバルスタジオ株式会社（グローバルプロデュースとの合弁）：ハイブリッド型イベントスペースの運営、各種イベントの企画・立案等
かつて存在した会社
[編集]GMOインターネットグループに合併
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GMO NIKKOに合併
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その他グループ会社との合併
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売却
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不祥事
[編集]広告の不当表示
[編集]参照：[68]
2017年3月22日、消費者庁は初代GMOインターネットに対し、「GMOとくとくBB」の広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した。同庁によると、初代GMOインターネットは「1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、『今なら最大6ヶ月無料』と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており」、2015年9月1日から2016年2月25日までキャンペーンを行っていた。
これを受け、初代GMOインターネットは「広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化」、「景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施する」など「社内の管理体制を強化する」とした。
関連項目
[編集]脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ たとえば、傘下企業のGMOペパボ（2004年傘下入り）とGMOデジロック（2011年傘下入り）でレンタルサーバー事業（ロリポップ!とXREA）とドメイン登録代行事業（ムームードメインとバリュードメイン）で重複しているが、2022年度末現在どちらも提供元の法人と共に併存している。
- ^ グループ企業は①NetDesign Host Co., Ltd.（ネットインフラ）、②NetDesign Co., Ltd.（IT教育）、③NetDesign Paragon Co., Ltd.（IT教育）の3社
- ^ ①GMO-Z.COM Lao., Ltd.（ラオス）、②GMO-Z.com ACE Co., Ltd.（ミャンマー）、③GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（ベトナム、子会社1社含む）、④GMO-Z.com Mongolia LLC（モンゴル）、⑤GMO-Z.com Philippines, Inc.（フィリピン）、⑥GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.（タイ）ほか4社
出典
[編集]広報
[編集]- ^ a b 「ブランド」、GMOインターネットグループ、2025年5月1日閲覧。
- ^ a b c GMOインターネットグループ(株)『2024年12月期 有価証券報告書』、2025年3月24日（※持株会社体制への移行前時点）。
- ^ 「会社沿革」、GMOインターネットグループ(株)、2025年5月2日閲覧。
- ^ 「株式会社ペイメント・ワンのGMOグループ傘下について」、グローバルメディアオンライン、2022年10月16日。
- ^ 「株式交換によるCCSホールディング株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」、グローバルメディアオンライン、2004年7月28日。
- ^ 「株式交換による株式会社3721ソフトの完全子会社化ならびに株式会社アクセスポートの子会社化に関するお知らせ」、グローバルメディアオンライン、2004年10月18日。
- ^ 「GMOグループにおける経営統合に関するお知らせ」、グローバルメディアオンライン、2004年11月10日。
- ^ 「GMOインターネット株式会社 ベトナムにおいてオフショア開発事業を行う『RunSystem Corporation』との資本・業務提携契約書締結ならびに子会社化に関するお知らせ」、GMOインターネット、2022年6月16日。
- ^ 「連結子会社であるGMOクリック証券株式会社の株式移転による持株会社設立のお知らせ」、GMOインターネット、2011年11月22日。
- ^ 「定時株主総会の延期および延期後の定時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」、GMOインターネット、2017年3月15日。
- ^ 『GMOインターネットグループに医学・製薬系研究のデータ解析事業展開「GMO学術サポート＆テクノロジー」が参画 ～東京大学との老化細胞に関する共同研究を加速～』（プレスリリース）GMOインターネットグループ、2024年1月15日。2024年6月1日閲覧。
- ^ GMOインターネット (2025年3月24日). “GMOインターネット（証券コード：4784） Z.comブランドを提供する海外法人を迎えグローバル展開を加速 ～ベトナム・タイを含むアジア圏6カ国・11社～”. GMOインターネットグループ. 2025年3月24日閲覧。
- ^ 「当社とGMOタウンWiFi株式会社の経営統合に関するお知らせ（GMOタウンWiFi株式会社との株式交換契約の締結並びに吸収分割による持株会社への移行、商号変更その他定款の一部変更及び代表取締役の異動に関する方針の決定）」、GMOリサーチ&AI、2025年2月12日。
- ^ 「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款の一部変更（照合及び事業目的の一部変更）に関するお知らせ」、GMOリサーチ&AI、2025年5月19日。
- ^ “主要グループ会社”. GMOインターネットグループ. 2024年5月29日閲覧。
第三者による情報
[編集]- ^ コーポレートガバナンスポリシー - GMOインターネット株式会社
- ^ a b “ブランド”. GMOインターネットグループ株式会社. 2022年11月3日閲覧。
- ^ “あおぞら銀・GMO提携 ネット銀、共同運営”. 日本経済新聞社 (2016年6月25日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “三井住友銀、電子決済代行の新会社 GMO系と組む”. 日本経済新聞社 (2015年6月9日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “大和、GMOクリックと資本業務提携”. 日本経済新聞社 (2015年10月30日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “インヴァスト、海外ＦＸ事業強化へ ＧＭＯグループの英子会社を来年４月に買収”. 時事通信 (2022年10月25日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “”創業３０年”インターネット総合企業グループへ成長したＧＭＯ”. 財界 (2022年10月21日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “JPX日経インデックス400－構成銘柄”. 株式会社東京証券取引所. 2024年5月24日閲覧。
- ^ “GMOインターネットグループ(株) 基本情報”. 日本経済新聞社. 2025年1月1日閲覧。
- ^ “GMOインターネットグループ(株) の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー. 2025年1月1日閲覧。
- ^ “公開未経験者だけで成し遂げたIPO”. ITmedia エンタープライズ (2001年5月15日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “インターキュー、コバルトと提携でデータセンター事業を本格稼働”. ITmedia. 2024年6月1日閲覧。
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- ^ フリーエムエルドットコム(株)「合併公告」『官報 平成14年本紙』第3309号、国立印刷局、2002年2月27日、21頁。
- ^ “GMO、東証2部に上場。記念配当も実施”. ITmedia NEWS (2004年2月27日). 2024年6月1日閲覧。
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- ^ 大津 心 (2004年7月26日). “GMO、無料掲示板レンタルサービス「teacup」をグループ会社化”. INTERNET Watch. インプレス. 2004年8月11日閲覧。
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- ^ ㈱ペイメント・ワン「解散公告（第三回）」『官報 平成18年号外』第108号、国立印刷局、2006年5月10日、120頁。
- ^ GMOインターテインメント(株)「合併公告」『官報 平成18年号外』第41号、国立印刷局、2006年2月28日、187頁。
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- ^ “GMOインターネット＜9449＞、ドメイン取得事業を手掛けるデジロックを子会社化”. M&A Online. ストライク (2011年7月4日). 2024年6月1日閲覧。
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- ^ “あおぞら信託銀に14.9％出資 GMO、ネットで中小融資”. 日本経済新聞社. 2016年7月7日閲覧。
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- ^ 米澤勝『〔会計不正調査報告書を読む〕 【第59回】ＧＭＯアドパートナーズ株式会社「第三者委員会中間調査報告書（平成29年３月30日付）」』（レポート）Profession Journal、2017年6月8日。2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMO、連続不祥事でかすむネット銀行の芽”. 日本経済新聞社 (2017年3月28日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ 宮田 健 (2017年3月14日). “GMO子会社のクレカ情報漏えい事件、”褒められる対応”を考えた”. ITmedia. 2017年4月13日閲覧。
- ^ “GMOが不当表示「今なら無料」半年継続 消費者庁が処分”. 日本経済新聞社 (2017年3月22日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMO、ゲーム事業を再編 ゲームポットとGMOゲームセンター、シンクラウドを吸収合併、3社は解散へ”. ゲームビズ. 2017年11月3日閲覧。
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- ^ “GMOインターネットの子会社、ヤフーの子会社ワイジェイFXの全株式取得、子会社化へ”. 日本M&Aセンター. 2021年6月19日閲覧。
- ^ “GMOが東京・用賀の「世田谷ビジネススクエア」に副名称 “最先端”スタジオも開設”. ITmedia ビジネスオンライン (2021年11月22日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMOインターネット<9449>、サイバーセキュリティのイエラエセキュリティを子会社化”. M&A Online. ストライク (2022年1月24日). 2022年2月27日閲覧。
- ^ 早川 竜太 (2022年1月25日). “GMO、サイバーセキュリティ事業に本格参入 - ホワイトハッカー育成にも注力”. マイナビニュース. 2022年2月27日閲覧。
- ^ “GMOインターネット、9月1日付で「GMOインターネットグループ」に社名変更”. M&A Online. 2022年9月1日閲覧。
- ^ “GMO、世田谷・用賀でビル信託受益権を追加取得”. 日本経済新聞社 (2023年11月29日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “GMO、セキュリティーベンチャーを買収 23億円”. 日本経済新聞社 (2024年2月13日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ 「GMOが「AIとロボット」活用支援の新会社設立、産業用ロボやドローンを販売・レンタル」『讀賣新聞』読売新聞社、2024年6月18日、夕刊。
- ^ “GMOインターネット、持ち株会社に移行 25年1月に”. 株式会社日本経済新聞社 (2024年6月25日). 2024年7月7日閲覧。
- ^ “GMOインターネットグループ、持株会社体制への移行等を発表”. 日本M&Aセンター. 2025年1月1日閲覧。
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- ^ “GMOが不当表示「今なら無料」半年継続 消費者庁が処分”. 日本経済新聞社 (2017年3月22日). 2022年11月5日閲覧。
- ^ 『GMOインターネットグループ プロゴルファー脇元 華選手所属契約締結』（PDF）（プレスリリース）GMOインターネットグループ、2025年8月8日。2025年12月7日閲覧。
- ^ 『GMOインターネットグループ、明治大学ラグビー部とオフィシャルパートナー契約を締結 〜大学スポーツに広がる新たな支援の流れの中、競技力強化支援を通じて学生スポーツ・教育への貢献を目指す〜』（PDF）（プレスリリース）GMOインターネットグループ、2025年8月8日。2025年12月7日閲覧。
外部リンク
[編集]- GMOインターネットグループ株式会社
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