家内労働法

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家内労働法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和45年5月16日法律第60号
効力 現行法
種類 労働法
主な内容 家内労働者に関する必要な事項
関連法令 民法, 労働安全衛生法
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家内労働法(昭和45年5月16日法律第60号)は、家内労働者(いわゆる内職者)を保護するための日本の法律。この法律において、家内労働者とは、委託者から物品の製造、加工等を請負って工賃の支払いを受ける者であるが、労働者を使用したり、一定規模以上の生産設備等を所有したりするような事業者性の強いものは除かれる。家内労働者は、委託者による「指揮監督下の労働」に従事するとまでは言えないことから、労働者には該当しないが、一般に家内労働者が委託者に比して弱い立場にあって、報酬(工賃)が労務の対償としての性格を有し、またそれを事業展開ではなく専ら自分や家族のための生活費に充てているという点から、労働者に準じて保護すべき存在としてこの法律で保護されている。このような家内労働者保護法規は世界的にみられる。なお、家内労働者は、補助者(家内労働者の同居の親族であって、仕事を補助する者。)を使用することは許されている。補助者は、この法律による保護を受けるが、労働基準法の適用は受けない。

この法律の目次[編集]

  • 第一章 総則(第1条・第2条)
  • 第二章 委託(第3条―第5条)
  • 第三章 工賃及び最低工賃(第6条―第16条)
  • 第四章 安全及び衛生(第17条・第18条)
  • 第五章 家内労働に関する審議機関(第19条―第24条)
  • 第六章 雑則(第25条―第32条)
  • 第七章 罰則(第33条―第36条)
  • 附則

委託条件、工賃等[編集]

委託者は、家内労働者に対し、家内労働手帳を交付し、委託の都度、委託業務内容、工賃の単価、工賃の支払期日等を記入しなければならない。 また、委託者は、家内労働者に対し、工賃を、納品から1箇月以内(締切日がある場合は締切日から1箇月以内)に、検品の如何を問わず、通貨で、その全額を支払われなければならず、家内労働に関する審議会が最低工賃(例:2穴ボタン付け1個5円)を定めた業種・工程については、最低工賃を下回る工賃による契約及び支払はできない。 また、委託者は、委託内容について帳簿に記入してその営業所に備え付けなければならない。

最低工賃の決定状況[編集]

平成30年4月18日現在の各地域における最低工賃の決定状況は次表のとおりである。

適用地域 最低工賃 品目
北海道 北海道男子既製服製造業最低工賃 背広上衣、ズボン
北海道和服裁縫業最低工賃 中振袖、留袖、訪問着(付下げ含む)、長着、羽織、長襦袢、名古屋帯、袋帯、喪服、コート(雨コート、道行、輪奈)、ゆかた
青森県 青森県和服裁縫業最低工賃 振りそで、留めそで、訪問着、付け下げ、長着、羽織、喪服、7分コート、名古屋帯、袋帯、長じゅばん、ゆかた(ねぶたゆかたを除く。)
青森県男子・婦人既製服製造業最低工賃 男子既製服(背広上衣、ズボン)、婦人既製服(ワンピース、ブレザー、コート、スカート、スラックス)
青森県電気機械器具製造業最低工賃 シールド線、コネクター、アルミ電解コンデンサー
岩手県 岩手県婦人・男子既製洋服製造業最低工賃 (品目の規定無し)
岩手県電気機械器具製造業最低工賃 スイッチ、コイル、コネクタ、基板電子部品、自動車用ワイヤーハーネス、トランス
宮城県 宮城県男子服・婦人服製造業最低工賃 男子服(背広上衣、ズボン)、婦人服(ワンピース、ブレザー、コート、スカート、フラックス)
宮城県電気機械器具製造業最低工賃 シールド線、コネクター
秋田県 秋田県通信機器用部分品製造業最低工賃 コンデンサー、トランス、コイル
秋田県男子服・婦人服・子供服製造業最低工賃 男子服(背広上衣、ズボン)、婦人服(ワンピース、上衣、スカート、ズボン、ブラウス)、子供服(ワンピース、上衣、スカート、ズボン)
山形県 山形県男子・婦人既製服製造業最低工賃 男子既製服(背広上衣、ズボン)、婦人既製服(ワンピース、ブレザー、コート、スカート、スラックス)
福島県 福島県横編ニット製造業最低工賃 婦人用丸首無地プルオーバー、婦人用丸首無地カーディガン、
福島県電気機械器具、情報機械器具、電子部品・デバイス製造業最低工賃 (コネクター差し)
福島県外衣・シャツ製造業最低工賃 男子既製洋服(上衣、ズボン)、婦人服(上衣、スカート、スラックス、コート、ワンピース、ブラウス)、ワイシャツ
茨城県 茨城県男子既製洋服製造業最低工賃 背広上衣、ズボン、コート
茨城県電気機械器具製造業最低工賃 コイル(自動車用の小型直流モーターのフイールドコイルに限る。)、リード線、シールド線、プリント基板
茨城県婦人・子供既製服製造業最低工賃 ワンピース、上衣(ブラウスを除く)、スカート、ズボン
栃木県 栃木県電気機械器具製造業最低工賃 コネクター
栃木県衣服製造業最低工賃 男子既製洋服(背広上衣、ズボン)、婦人・子供既製洋服
群馬県 群馬県横編ニット製造業最低工賃 婦人服用丸首、Vネックセーター、婦人用セーター
群馬県婦人服製造業最低工賃 婦人服
群馬県電気機械器具製造業最低工賃 シールド線、磁器コンデンサー用部品、コネクター、コイル
埼玉県 埼玉県紙加工品製造業最低工賃 組立て箱、サックはり箱
埼玉県足袋製造業最低工賃 婦人用足袋
埼玉県縫製業最低工賃 (品目の規定無し)
埼玉県電気機械器製造業最低工賃 リード線、トランス、電気部品(印刷回路基板に用いるものに限る。)、印刷回路基板
埼玉県革靴製造業最低工賃 紳士靴、婦人靴(パンプス、ショートブーツ、サンダル)
千葉県 千葉県婦人既製洋服製造業最低工賃 上衣、ワンピース、コート、スカート、スラックス
東京都 東京都電気機械器具製造業最低工賃 電気部品(プリント基板に用いるものに限る。)、プリント基板、コネクター、シールド線、スライドスイッチ
東京都革靴製造業最低工賃 紳士靴、婦人靴(パンプス、ショートブーツ、サンダル)
東京都婦人既製洋服製造業最低工賃 ワンピース、ジャケット、コート、スカート、パンツ(スラックス)
神奈川県 神奈川県紙加工品製造業最低工賃 角底封筒、組立箱、
神奈川県スカーフ・ハンカチーフ製造業最低工賃 手巻によるもの、ミシンによるもの
神奈川県電気機械器具製造業最低工賃 シールド線、リード線、コネクター、電気部品(印刷回路基板に用いるものに限る。)、印刷回路基板
新潟県 新潟県男子・婦人既製洋服製造業最低工賃 背広上衣、ズボン、コート、ワンピース、ジャケット、ブラウス、コート、スカート、スラックス
新潟県横編ニット製造業最低工賃 紳士・婦人用丸首無地セーター、紳士・婦人用丸首無地カーディガン、紳士・婦人用丸首柄物セーター、紳士・婦人用丸首柄物カーディガン
新潟県作業工具製造業最低工賃 プライヤー、ペンチ、モンキーレンチ、パネルスパナ
新潟県洋食器・器物製造業最低工賃 デザートスプーン、ラージティースプーン、ティースプーン、デザートフォーク、ボール、丸盆
新潟県十日町織物業最低工賃 紬経緯絣(横一返しのものに限る。)
富山県 富山県ニット製造業最低工賃 ベビー用レギュラー丸首セーター、ベビー用レギュラーレギンス
富山県電気機械器具製造業最低工賃 電子部品、リモコン
富山県ファスナー加工業最低工賃 (コイルファスナー止め製品の検査包装)
福井県 福井県衣服製造業最低工賃 スカート、スラックス、トレーニングシャツ、トレーニングパンツ、スリップ、スリーマー、ショーツ
福井県眼鏡製造業最低工賃 (眼鏡のねじ込み(座金の組込み作業を含むものに限る)、ろう付け、粗磨き(自動機械によるものを除く))
山梨県 山梨県貴金属製品製造業最低工賃 ピアス(プレス製に限る)、リング、ペンダント、ブローチ、イヤリング、ピアス
山梨県電気機械器具製造業最低工賃 ビニル線、コイル、コネクター
山梨県婦人服製造業最低工賃 ワンピース、上衣、コート、スカート、スラックス、ブラウス、婦人用M丸首無地セーター
長野県 長野県外衣・シャツ製造業最低工賃 作業服(上着、ズボン)、ワイシャツ、男性既製洋服(背広上衣)、婦人既製洋服
長野県電気機械器具製造業最低工賃 電解コンデンサー、コイル、プリント基板、自動車用ワイヤーハーネス
岐阜県 岐阜県男子既製洋服製造業最低工賃 背広上衣、ズボン
岐阜県婦人服製造業最低工賃 ワンピース、上衣(ブラウスを除く)、スカート(タイトスカートを除く)
岐阜県陶磁器上絵付業最低工賃 和食器(飯茶わん(ふたなし)、湯呑茶わん(ふたなし)、小皿)、洋食器(マグカップ、ケーキ皿)
静岡県 静岡県車両電気配線装置製造業最低工賃 (カプラー差し、チューブ通し、キャップ通し)
愛知県 愛知県がん具花火製造業最低工賃 (柄付きの筒物の外巻き仕上げ、噴出の箱入れ、2種類以上のセットの袋入れ)
愛知県車両電気配線装置製造業最低工賃 (カプラー差し、チューブ差し、防水栓通し)
三重県 三重県車両電気配線装置製造業最低工賃 (キャップ通し、カプラー差し、仮巻き、外装テーピング、チューブ通し)
滋賀県 滋賀県下着・補整着製造業最低工賃 ブラジャー、ブラスリップ、ボディースーツ、ガードル、
京都府 京都府紙加工品製造業最低工賃 ショッピング手提げ袋、角底紙袋、張り箱、トムソン組立箱
京都府丹後市、宮津市、舞鶴市、綾部市、福知山市及び与謝郡 京都府丹後地区絹織物業最低工賃 後染(正絹無地ちりめん(平織)、 正絹紋織物(もじり織物、縫取織物及び裏地として使用する織物は除く。))、先染(正絹着尺、帯(無地物及び黒共帯を除く。))
大阪府 大阪府男子既製洋服製造業最低工賃 背広上衣、ズボン
兵庫県 兵庫県綿・スフ織物業最低工賃 50ポプリン(ストライプ物)、ポプリン(ストライプ物)、ピンポイントオックス(ストライプ物)、ドビークロス(単丁杼ドビー組織)、ドビークロス(多丁杼ドビー組織)、ジャカードクロス(多丁杼ジャカード組織)、ドビー朱子ハンカチ
兵庫県靴下製造業最低工賃 (靴下製造業に係るリンキングミシン、ロッソーミシン若しくはオーバーミシンによるかがり、包装(足合わせ、ソクパス付け、転写、口券付け、シールはり、袋入れ又は箱詰めの作業のうち、3以上の作業を併せて行うものに限る。)、抜き返し又は返しの業務)
兵庫県釣針製造業最低工賃 (釣針の糸結び、仕掛け、包装)
兵庫県電気機械器具製造業最低工賃 印刷回路基盤、ワイヤーハーネス(リードコネクター)
兵庫県豊岡市、美方郡、養父市、朝来市及び丹波市 兵庫県但馬地区絹・人絹・毛織物業最低工賃 後染(正絹無地ちりめん(正絹変り無地ちりめん及び正絹一越ちりめんに限る。)、正絹紋りんずちりめん、正絹銀無地ちりめん、正絹紋意匠ちりめん、正絹着尺、正絹コート地)、先染(帯(無地物及び黒共帯を除く。))
奈良県 奈良県靴下製造業最低工賃 (リンキングミシンによるかがり、ロッソミシンによるかがり、抜き)
鳥取県 鳥取県男子服・婦人服製造業最低工賃 男子既製洋服(背広上衣、ズボン)、婦人既製洋服(ワンピース、スカート、ブラウス)
鳥取県和服裁縫業最低工賃 振りそで(絹)、留めそで(絹)、訪問着(絹)、付け下げ(絹)、長着(絹、ウール)、羽織(絹)、7分コート(絹)、雨コート(絹)、長じゅばん(絹、合成繊維)、名古屋帯(絹)、袋帯(絹)、ゆかた(綿)
島根県 島根県外衣・シャツ製造業最低工賃 男子用背広上衣、男子用長ズボン、婦人用ブラウス、婦人用スラックス、婦人用スカート、カッターシャツ、トレーニングウエア(上衣)、トレーニングウエア(ズボン)
島根県電気機械器具製造業最低工賃 電気部品、ワイヤーハーネス
島根県和服裁縫業最低工賃 留めそで、振りそで、訪問着、付け下げ、喪服、ゆかた、左記以外の長着、四つ身きもの、羽織、コート、長じゅばん、名古屋帯、袋帯
岡山県 岡山県車両電気配線装置製造業最低工賃 (カプラー差し、チューブ通し)
広島県 広島県既製服縫製業最低工賃 作業服(ジャンパー、ズボン)、男子既製洋服(ズボン)、婦人既製洋服
広島県和服裁縫業最低工賃 振りそで、留めそで、羽織、訪問着、付け下げ、長着、長じゅばん、喪服、道行コート、雨コート、名古屋帯、袋帯
広島県毛筆・画筆製造業最低工賃 毛筆(小筆、太筆)、画筆
広島県電気機械器具製造業最低工賃 ワイヤーハーネス、基板、基板以外(部品とリードのはんだ付け(手はんだによるものに限る。))
山口県 山口県和服裁縫業最低工賃 中振りそで、留めそで、コート、付け下げ、羽織、長着、長じゅばん、浴衣、名古屋帯、袋帯、喪服
山口県男子既製洋服・学校服・作業服製造業最低工賃 男子既製洋服(背広上衣、ズボン)、男子学校服(上衣、ズボン)、女子学校服(スーツ型上衣、セーラー型上衣、スカート)、作業服(ズボン)、ジーンズ(上衣、ズボン)、トレーニングウエア(シャツ、パンツ)
徳島県 徳島県縫製業(下着・ハンカチーフ製造業)最低工賃 ショーツ、すててこ、ハンカチーフ(綿生地で、かつ、1辺の長さが17インチ(43.18cm)以上のものに限る。)、 スリップ
香川県 香川県手袋・ソックスカバー製造業最低工賃 繊維縫製手袋(作業用方式のものを除く。)、皮革手袋、ゴルフ用手袋、ソックスカバー
愛媛県 愛媛県タオル製造業最低工賃 浴用タオル(ネーム有りのものであって、1ダース当たりの重さが750グラム以上900グラム以下のものに限る。)
高知県 高知県繊維産業最低工賃 ニット製品以外のもの(織物製)(ブラウス、野球ユニフォーム上衣、野球ユニフォーム下衣、成人男子用カッターシャツ)、ニット製品(ブラウス、スポーツウエア上衣(半袖を除く。)、スポーツウエア下衣、ニットシャツ(Tシャツを除く。)、ニット下着(Tシャツを含む。))、パジャマ
高知県衛生用紙製造業最低工賃 ティッシュペーパー、京花紙
福岡県 福岡県男子服製造業最低工賃 背広上衣、ズボン
福岡県婦人服製造業最低工賃 ワンピース、上衣、コート、スカート、スラックス
佐賀県 佐賀県婦人既製服製造業最低工賃 (品目の規定無し)
長崎県 長崎県男子既製洋服製造業最低工賃 背広上衣、ズボン
長崎県婦人既製洋服製造業最低工賃 上衣、ブラウス、スカート、スラックス
長崎県和服裁縫業最低工賃 女もの(振りそで、留めそで、訪問着、長着、羽織、長じゅばん、喪服、名古屋帯、袋帯、浴衣、道行コート、雨コート)、男もの(アンサンブル)
熊本県 熊本県和服裁縫業最低工賃 振りそで、留めそで、訪問着、付け下げ、喪服、長着、羽織、道中着、道行コート、雨コート、長じゅばん、名古屋帯、袋帯、ゆかた
熊本県縫製業最低工賃 ワンピース、ブレザー、コート、スカート、スラックス
熊本県電気機械器具製造業最低工賃 ワイヤーハーネス
大分県 大分県電気機械器具製造業最低工賃 ワイヤーハーネス
大分県衣服製造業最低工賃 婦人用既製服スカート、上衣、ワンピース、男子用既製ワイシャツ
宮崎県 宮崎県男子既製洋服製造業最低工賃 背広上衣
宮崎県婦人既製洋服製造業最低工賃 ワンピース、ブレザー、コート、スカート、スラックス
宮崎県内燃機関電装品製造業最低工賃 ワイヤーハーネス
鹿児島県 鹿児島県電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業最低工賃 (ピンサシ、製品並べ、カプラー差し)
沖縄県 沖縄県縫製業最低工賃 男子服(作業用ズボン)、婦人用ワンピース(ノースリーブ、裏地・襟無し)、ブラウス・シャツ、婦人用スカート(裏地無し)、婦人用スラックス(裏地無し)、婦人用ムームー、子供用ムームー、ジュニアシャツブラウス、学校服(男子服(上衣(白シャツ)、上衣、ズボン)、セーラー服(夏物、冬物)、ブレザー、ひだスカート、半ズボン、ジャンパースカート)、シャツ(アロハシャツ、かりゆしウェア)、寝具製品(病衣、ピロケース、羽根枕中袋、敷布団(Sサイズのもの)、掛布団(Sサイズのもの)、パット)、ニット製品等(パンティ、ブリーフ、Tシャツ、ショーツ)

安全及び衛生[編集]

委託者が家内労働者に機械等の貸与等を行う場合に必要な安全装置などを備え付ける等の危害防止基準を規定しており、詳細は家内労働法施行規則で定めている。また、家内労働者自身にも、その使用する補助者に対する危害防止措置が義務づけられている。

行政監督[編集]

監督機関[編集]

この法律に関する行政監督は、労働基準監督機関が行う。具体的には、厚生労働省労働基準局都道府県労働局賃金課(又は賃金室)、労働基準監督署監督主務課(方面、監督課又は監督・安衛課)である。法令の改正等については、厚生労働省雇用環境・均等局もこれを所掌している。

報告徴収等[編集]

委託者は、委託を初めて開始したとき及びその後毎年4月末までに、所轄労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に委託状況届を提出し、委託内容及び家内労働者数を報告しなければならない。また、委託者は、家内労働者又は補助者が、委託に係る業務に関し負傷し、又は疾病にかかり四日以上休業し、又は死亡した場合には、遅滞なく、家内労働死傷病届(様式第三号)を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 このほか、厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長及び労働基準監督官は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、委託者又は家内労働者に対し、工賃に関する事項その他必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

立入検査等[編集]

労働基準監督官は、委託者の営業所や家内労働者の作業場所に立ち入って家内労働法の遵守状況を調査し、必要な指導・命令を行うとともに、違反罪の捜査を行っている。また、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、委託者又は家内労働者がこの法律に反して危害防止措置を講じない場合には、委託者又は家内労働者に対し、委託をし、若しくは委託を受けることを禁止し、又は機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品の全部若しくは一部の使用の停止その他必要な措置を執ることを命ずることができる。

通報・申告[編集]

委託者に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実がある場合には、家内労働者又は補助者は、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告することができる。また、委託者が、申告をした家内労働者に対して工賃の引下その他不利益な取扱をすることは禁止されており、仮にそのような不利益取扱が行われた場合は、都道府県労働局長、労働基準監督署長及び労働基準監督官は、当該委託者に対し、その是正を命じることができる。 なお、委託者の営業所に在籍する労働者がこの法律違反について監督機関に通報する場合、その通報は原則として公益通報者保護法の対象となるが、公益通報者保護法が保護するのは飽くまで労働者であることから、家内労働者による通報は公益通報とはならない。

罰則[編集]

委託禁止命令違反、最低工賃違反、安全衛生基準違反、家内労働手帳の不交付、工賃不払、委託状況届不提出、申告者に対する不利益取扱是正命令違反等について、懲役刑又は罰金刑の規定がある。なお、罰金額は、法文上は「1万円以下」ないし「5千円以下」と定められているが、これは罰金等臨時措置法により「1万円以上2万円以下」に読み替えて適用される。

他の法令との関係[編集]

本法は民法の請負に関する規定に係る特別法であり、労働基準法等は民法の雇用に関する規定に係る特別法であるという点で対照的であるが、規制の内容には、以下のような相似的な部分がある。

共通事項 家内労働法 労働基準法、最低賃金法又は労働安全衛生法
契約条件の通知 家内労働手帳の交付義務 労働条件通知書の交付義務
就業時間 就業時間の配慮義務 時間外労働の禁止等
契約解除の予告 継続委託の打切の予告の努力義務 解雇の予告義務
報酬の支払 工賃の支払及び最低工賃 賃金の支払及び最低賃金
災害の防止 危害防止基準 危害防止基準
報酬の支払の記録 帳簿の備付義務 賃金台帳の調製義務

申告者への不利益取扱に関する規制については対照的であり、この法律では監督機関による是正命令違反にのみ罰則が設けられているが、労働基準法等では不利益取扱そのものが罰則付きで禁止される一方で、監督機関に是正命令等の行政処分の権限は付与されていない。 また、請負に関する特別法としては、他に独占禁止法下請代金支払遅延等防止法等があり、家内労働者もこれらの保護を受けることがある。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

参考文献[編集]

  • 寺園茂章 『家内労働法の解説』 労務行政研究所、1981年