都道府県知事の一覧

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都道府県知事の一覧(とどうふけんちじのいちらん)は、現職の都道府県知事についての一覧である。

一覧[編集]

都道府県   氏名 年齢 就任日 任期満了日 出身高校 出身大学(院) 主な前職
 
01/北海道
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Replace this image JA.svg たかはし はるみ
高橋はるみ
64 2003年04/234月23日 2019年04/224月22日 4 富山県立富山中部 一橋大学経済学部 経済産業省経済産業研修所
02/青森県
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Shingo Mimura 2012.jpg みむら しんご
三村申吾
62 2003年06/296月29日 2019年06/286月28日 4 県立八戸 東京大学文学部 新潮社職員、三村興業社社長、百石町長、衆議院議員
03/岩手県
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Tasso Takuya (2010).JPG たっそ たくや
達増拓也
54 2007年04/304月30日 2019年09/109月10日 3 県立盛岡第一 東京大学法学部

ジョンズ・ホプキンス大学SAIS

外務省職員、衆議院議員
04/宮城県
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Replace this image JA.svg むらい よしひろ
村井嘉浩
57 2005年11/2111月21日 2021年11/2011月20日 4 明星(大阪) 防衛大学校理工学専攻 陸上自衛官宮城県議会議員
05/秋田県
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Satake Norihisa 1-1.jpg さたけ のりひさ
佐竹敬久
70 2009年04/204月20日 2021年04/194月19日 3 県立角館 東北大学工学部 秋田県職員、秋田市長
06/山形県
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Replace this image JA.svg よしむら みえこ
吉村美栄子
67 2009年02/142月14日 2021年02/132月13日 3 県立山形西 お茶の水女子大学文教育学部 リクルート社員、行政書士
07/福島県
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Replace this image JA.svg うちぼり まさお
内堀雅雄
54 2014年11/1211月12日 2018年11/1111月11日 1 長野県立長野 東京大学経済学部 総務省自治財政局地方債課理事官、福島県副知事
08/茨城県
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Replace this image JA.svg おおいがわ かずひこ
大井川和彦
54 2017年09/269月26日 2021年09/259月25日 1 県立水戸第一 東京大学法学部 経済産業省商務流通政策グループ政策調整官補佐、シスコシステムズ専務、ドワンゴ取締役
09/栃木県
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Replace this image JA.svg ふくだ とみかず
福田富一
65 2004年12/0912月9日 2020年12/0812月8日 4 県立宇都宮工業 日本大学理工学部 栃木県職員、宇都宮市
10/群馬県
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Replace this image JA.svg おおさわ まさあき
大澤正明
72 2007年07/287月28日 2019年07/277月27日 3 県立太田 慶應義塾大学工学部 尾島町議会議員、群馬県議会議員
11/埼玉県
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Replace this image JA.svg うえだ きよし
上田清司
70 2003年08/318月31日 2019年08/308月30日 4 福岡県立三池 法政大学法学部

早稲田大学大学院政治学研究科

学習塾経営、衆議院議員
12/千葉県
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Replace this image JA.svg すずき えいじ
鈴木栄治
(森田健作)
68 2009年04/054月5日 2021年04/044月4日 3 正則 明治学院大学法学部二部(中退) 俳優サンミュージックプロダクション取締役、参議院議員、衆議院議員
13/東京都
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小池百合子 こいけ ゆりこ
小池百合子
66 2016年08/028月2日[1] 2020年07/307月30日 1 甲南女子 関西学院大学社会学部(中退)

カイロ大学文学部社会学科

ニュースキャスター、衆議院議員
14/神奈川県
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Governor Kanagawa Yuji Kuroiwa. In the case of an electric bus test ride, I photographed it at Fureiyu.JPG くろいわ ゆうじ
黒岩祐治
63 2011年04/234月23日 2019年04/224月22日 2 早稲田大学政治経済学部 フジテレビジョン社員(報道記者、ニュースキャスター)
15/新潟県
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Replace this image JA.svg はなずみ ひでよ
花角英世
60 2018年06/126月12日[2] 2022年06/096月9日 1 県立新潟 東京大学法学部 国土交通省職員、新潟県副知事、海上保安庁次長
16/富山県
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Replace this image JA.svg いしい たかかず
石井隆一
72 2004年11/0911月9日 2020年11/0811月8日 4 県立富山中部 東京大学法学部 自治省職員、消防庁長官
17/石川県
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Replace this image JA.svg たにもと まさのり
谷本正憲
73 1994年03/293月29日 2022年03/263月26日 7 兵庫県立西脇 京都大学法学部 自治省職員、石川県副知事
18/福井県
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Replace this image JA.svg にしかわ かずみ
西川一誠
73 2003年04/234月23日 2019年04/224月22日 4 県立丹生 京都大学法学部 自治省職員、福井県副知事
19/山梨県
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Replace this image JA.svg ごとう ひとし
後藤斎
60 2015年02/172月17日 2019年02/162月16日 1 県立甲府第一 東北大学経済学部 農林水産省職員、衆議院議員
20/長野県
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ABE Syuichi 2011.jpg あべ しゅいち
阿部守一
57 2010年09/019月1日 2018年08/318月31日 2 東京都立西 東京大学法学部 自治省職員、内閣府行政刷新会議事務局次長、長野県副知事
21/岐阜県
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Replace this image JA.svg ふるた はじめ
古田肇
70 2005年02/062月6日 2021年02/052月5日 4 県立岐阜 東京大学法学部 通商産業省職員、外務省経済協力局長
22/静岡県
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Eita Kawakatsu cropped 2 Shu Watanabe Eiji Kimizuka and Eita Kawakatsu 20120902.jpg かわかつ へいた
川勝平太
69 2009年07/077月7日[3] 2021年07/047月4日 3 洛星 早稲田大学政治経済学部

早稲田大学大学院経済学研究科
オックスフォード大学大学院

経済学者、早稲田大学教授静岡文化芸術大学学長
23/愛知県
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Hideaki Omura.jpg おおむら ひであき
大村秀章
58 2011年02/152月15日 2019年02/142月14日 2 県立西尾 東京大学法学部 農林水産省職員、衆議院議員
24/三重県
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Replace this image JA.svg すずき えいけい
鈴木英敬
43 2011年04/214月21日 2019年04/204月20日 2 東京大学経済学部 経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課課長補佐
25/滋賀県
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Replace this image JA.svg みかづき たいぞう
三日月大造
47 2014年07/207月20日 2018年07/197月19日 1 県立膳所 一橋大学経済学部 西日本旅客鉄道社員、衆議院議員、国土交通副大臣
25/京都府
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Replace this image JA.svg にしわき たかとし
西脇隆俊
63 2018年04/164月16日 2022年04/154月15日 1 洛星 東京大学法学部 復興庁事務次官
27/大阪府
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Ichiro Matsui Ishin IMG 5775 20130713.JPG まつい いちろう
松井一郎
54 2011年11/2811月28日[4] 2019年11/2611月26日 2 大阪工大高(中退)

福岡工大附

福岡工業大学工学部 大阪府議会議員
28/兵庫県
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Ido Toshizo 1-1.jpg いど としぞう
井戸敏三
72 2001年08/018月1日 2021年07/317月31日 5 東京都立日比谷 東京大学法学部 自治省職員、兵庫県副知事
29/奈良県
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Governor Nara sougo Arai. In the case of a symposium of the Kojiki, I photographed it at Meiji university.jpg あらい しょうご
荒井正吾
73 2007年05/035月3日 2019年05/025月2日 3 国立奈良女子大附属 東京大学法学部

シラキュース大学マックスウェル行政大学院

運輸省職員、海上保安庁長官、参議院議員
30/和歌山県
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Nisaka Yoshinobu 1-1.jpg にさか よしのぶ
仁坂吉伸
67 2006年12/1712月17日 2018年12/1612月16日 3 県立桐蔭 東京大学経済学部 通商産業省職員、日本貿易会専務理事、ブルネイ駐箚特命全権大使
31/鳥取県
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Shinji Hirai.jpg ひらい しんじ
平井伸治
56 2007年04/134月13日 2019年04/124月12日 3 開成 東京大学法学部 自治省職員、鳥取県副知事
32/島根県
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Mizoguchi Zenbei 1-1.jpg みぞぐち ぜんべえ
溝口善兵衛
72 2007年04/304月30日 2019年04/294月29日 3 県立益田 東京大学経済学部 大蔵省職員、財務官、国際金融情報センター理事長
33/岡山県
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Replace this image JA.svg いばらぎ りゅうた
伊原木隆太
51 2012年11/1211月12日 2020年11/1111月11日 2 県立岡山大安寺 東京大学工学部 実業家、天満屋代表取締役社長
34/広島県
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Replace this image JA.svg ゆざき ひでひこ
湯崎英彦
52 2009年11/2911月29日 2021年11/2811月28日 3 国立広島大学附属 東京大学法学部

スタンフォード大学ビジネススクール

通商産業省職員、アッカ・ネットワークス副社長
35/山口県
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Replace this image JA.svg むらおか つぐまさ
村岡嗣政
45 2014年02/252月25日[5] 2022年02/222月22日 2 県立宇部 東京大学経済学部 総務省職員
36/徳島県
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Replace this image JA.svg いいずみ かもん
飯泉嘉門
57 2003年05/185月18日 2019年05/175月17日 4 東京大学法学部 自治省職員、徳島県県民環境部長
37/香川県
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Replace this image JA.svg はまだ けいぞう
浜田恵造
66 2010年09/059月5日 2018年09/049月4日 2 県立観音寺第一 東京大学法学部 大蔵省職員、東京税関長、日本高速道路保有・債務返済機構理事
38/愛媛県
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Tokihiro Nakamura 2013-02-01.JPG なかむら ときひろ
中村時広
58 2010年12/0112月1日 2018年11/3011月30日 2 慶應義塾 慶應義塾大学法学部 三菱商事職員、愛媛県議会議員松山市長、衆議院議員
39/高知県
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Replace this image JA.svg おざき まさなお
尾﨑正直
50 2007年12/0712月7日 2019年12/0612月6日 3 土佐 東京大学経済学部 財務省理財局計画官補佐
40/福岡県
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Replace this image JA.svg おがわ ひろし
小川洋
69 2011年04/234月23日 2019年04/224月22日 2 県立修猷館 京都大学法学部 通商産業省職員、特許庁長官、内閣官房内閣広報官
41/佐賀県
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Replace this image JA.svg やまぐち よしのり
山口祥義
53 2015年01/141月14日[6] 2019年01/101月10日 1 ラ・サール 東京大学法学部 総務省職員、東京大学大学院総合文化研究科教授
42/長崎県
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Replace this image JA.svg なかむら ほうどう
中村法道
67 2010年03/023月2日 2022年03/013月1日 3 県立島原 長崎大学経済学部 長崎県職員、長崎県副知事
43/熊本県
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Replace this image JA.svg かばしま いくお
蒲島郁夫
71 2008年04/164月16日 2020年03/243月24日 3 県立鹿本 ネブラスカ大学農学部
ネブラスカ大学大学院

ハーバード大学ケネディスクール

農業協同組合職員、政治学者、東京大学大学院法学政治学研究科教授
44/大分県
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Replace this image JA.svg ひろせ かつさだ
広瀬勝貞
76 2003年04/284月28日 2019年04/274月27日 4 麻布 東京大学法学部 経済産業省事務次官
45/宮崎県
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Governor Miyazaki Syunji Kouno. In the case of a symposium of the Kojiki, I photographed it at Meiji university.jpg こうの しゅんじ
河野俊嗣
53 2011年01/211月21日 2019年01/201月20日 2 国立広島大学附属 東京大学法学部 自治省職員、宮崎県副知事
46/鹿児島県
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Replace this image JA.svg みたぞの さとし
三反園訓
60 2016年07/287月28日 2020年07/277月27日 1 県立指宿 早稲田大学教育学部 テレビ朝日社員(報道記者、解説委員
47/沖縄県
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Takeshi Onaga.jpg おなが たけし
翁長雄志
67 2014年12/1012月10日 2018年12/0912月9日 1 県立那覇 法政大学法学部 沖縄県議会議員那覇市長

就任者の傾向[編集]

現在の知事の傾向としては過半数が中央官僚や県庁職員出身である(最終履歴が財団法人や社団法人関連の幹部であっても、それ以前は中央官僚であったという例は多い)。次いで多いのは国会議員、県議会(市議会)議員、市町村長、民間(会社員からタレントまで)の順である。

中央官庁出身者[編集]

中央官庁出身者が多いことには「中央官庁や地元選出の政治家との太いパイプ」を強調し大きい公共事業を呼び込むことが期待できるため、地元財界や建設業者は歓迎する一方で、一部メディアなどからは、「政・官・業の癒着になりやすい」、「中央官庁にコントロールされやすく真の地方自治からはほど遠い」という批判がある。癒着については事実、贈収賄で現職知事が逮捕・起訴され有罪となったケースもある。ただし、中央官庁出身者とはいえ、全員が全員このようなタイプというわけではなく、岩手県増田寛也建設省)や鳥取県片山善博自治省)のように改革派として実績を挙げ、後に民間閣僚として総務大臣に就任する知事も少なからずいる。

タレント・文化人[編集]

近年は芸能人などのいわゆる「有名人」も多数知事選挙に参加しており、都道府県知事になるケースも多い。1995年(平成7年)に東京都青島幸男大阪府横山ノックが相次いで当選したことにより一種の「タレント知事」ブームが起きた。その後、国政経験のない田中康夫長野県)、東国原英夫宮崎県)、橋下徹(大阪府)、黒岩祐治神奈川県)、三反園訓鹿児島県)などが当選してタレントや文化人などの有名人が知事になることは今やすっかり定着したといえる。

国政政党の公認との関わり[編集]

前述の青島知事、横山知事が政党の公認や支持を得ない、いわゆる「無党派」知事であったことや、55年体制の崩壊などによる政界再編で国政政党と地方会派の結びつきが弱くなっている現状から、近年、国政政党の公認を受けるケースはまれである。ただし、政党の党員であっても選挙では無所属として当選した人物は少なくない。現職の知事で国政政党の公認を得て知事選で当選した者は一人もおらず、地域政党など「その他の政治団体」を含めても、大阪府の松井一郎大阪維新の会公認)のみである。直近の国政政党による公認者の当選例は2007年(平成19年)、群馬県の大沢正明自民党公認)であり、彼は1996年(平成8年)の富山県知事選挙で再選した中沖豊以来11年ぶりの公認知事となった(なお、大沢は2011年(平成23年)の再選時に無所属に転じた)。しかし、選挙の際には政党が公認ではなく「推薦」または「支持」という形で支援するケースは多く存在する。それでも無党派層を取り込むため、政党の推薦・支持があっても政党色を薄めて選挙を戦うことが比較的多い。

地域政党[編集]

他方で、2010年頃から知事や政令指定都市市長が地域政党を立ち上げて、彼らの政策を支持する都道府県議を取り込んだり議員選挙に新たに候補を擁立したりする例が出ている(代表例:大阪府知事の橋下徹が立ち上げた大阪維新の会、名古屋市長の河村たかしが立ち上げた減税日本)。そのような潮流の中、2011年の大阪府知事選挙では大阪維新の会公認の松井一郎が国政政党の支援する候補を破ることとなり、地域政党の勢いに国政政党が翻弄されている状況も存在する。

学歴[編集]

現職の知事47人全員が最終学歴として大学入学以上の学歴を有しており(文部科学省所轄ではない防衛大学校および日本国外の大学を含む)、その中でも東京大学出身者が最も多数を占める(特に西日本の知事に東大出身者が多い)。学部別では、法学部出身者が最も多い。

性別[編集]

史上初の女性知事は大阪府太田房江2000年就任)である。現職の女性知事は、高橋はるみ北海道)、吉村美栄子山形県)、小池百合子(東京都)の3人だけである。

知事の歴任[編集]

戦前の官選時代には複数の府県で知事を歴任する例も見られたが、戦後の公選制のもとでは、都道府県知事の経験者が他の都道府県で知事選に立候補した事例はあるものの、当選した事例は2017年時点で1例もない。

脚注[編集]

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注釈
出典
  1. ^ 平成28年(2016年)8月2日東京都選挙管理委員会告示第108号(東京都知事選挙における当選人) : 『東京都公報』 平成28年8月2日 増刊第68号
  2. ^ 平成30年(2018年)6月12日新潟県選挙管理委員会告示第47号(新潟県知事選挙の当選人の住所及び氏名) : 『新潟県報』 平成30年6月12日 号外1号
  3. ^ 平成21年(2009年7月7日静岡県選挙管理委員会告示第57号(平成21年7月5日執行の静岡県知事選挙において当選した者の住所及び氏名):『静岡県公報』 2009年7月7日 号外
  4. ^ 平成23年(2011年11月28日大阪府選挙管理委員会告示第176号(平成23年11月27日執行の大阪府知事選挙における当選人の決定):『大阪府公報』 2011年11月30日 第3510号
  5. ^ 平成26年(2014年)2月25日山口県選挙管理委員会告示第36号(山口県知事選挙において当選人となった者の住所及び氏名」:『山口県報』 平成26年(2014年)2月25日 号外第10号
  6. ^ 平成27年(2015年)1月14日佐賀県選挙管理委員会告示第2号(佐賀県知事選挙における当選人の住所及び氏名):『佐賀県公報』 平成27年(2015年)1月14日 号外

外部リンク[編集]