行政書士

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行政書士
英名 Certified Administrative Procedures Legal Specialist
資格種類 国家資格
分野 法律
試験形式 筆記試験
認定団体 総務省
等級・称号 行政書士
根拠法令 行政書士法
公式サイト 財団法人行政書士試験研究センター
ウィキプロジェクト ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル ウィキポータル 資格
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行政書士(ぎょうせいしょし)とは、行政書士法に基づく国家資格であり、官公署[1])に提出する書類および権利義務事実証明に関する書類([2])の作成、提出手続きの代理または代行、作成に伴う相談などに応ずる専門職である[3]

概要[編集]

行政書士法には、平成9年(1997年)に目的規定(1条[4])が追加され、行政書士制度の目的が明確化された。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)及び権利義務事実証明に関する書類に関して、法律に基づき作成、作成・提出を代理または代行し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする[3]

行政書士が作成する書類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続きに至るまで多岐にわたり、3000種類に及ぶと言われる[3]許認可などの申請書・添付書類など行政機関に提出する書類のほかに、契約書など権利義務・事実証明に関する書類を代理人として作成する[3]。また、それらの書類を作成する際の相談にも応じる[3]。代表的な例としては、新車を購入した際の登録手続き、飲食店や建設業を開業する際の許認可手続き、法人設立手続き、外国人の在留資格の更新および変更手続きなどが挙げられる[3]

行政書士は、依頼人の日々の生活に密着した書類を取り扱うことが多いことから、煩雑な書類作成という実務を通じて、依頼人から信頼を得ることが多い。しかし、他の法律で制限されている行為(非弁活動など)はできないことに注意を要する。

行政書士の職域は、土地家屋調査士司法書士社会保険労務士などが扱う職域との関連が深い。そのため、これらの資格を取得し、兼業する行政書士も少なくない[3]。取り扱う書類に関する実務的知識と理解力は、業務を遂行する上で必須である[3]商業登記法建設業法不動産および農地などに関する法令の習熟も求められる[3]。書類を作成するうえで、要旨を的確に表現する文章力も欠かせない[3]

就業者の大部分は、中高年の男性である[3]。また、司法書士や土地家屋調査士との兼業者が約半数を占める[3]

近年、官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、行政サービスの向上も伴って、官公署に提出する書類のうち簡易なものは本人が容易に作成し提出できるようになった[3]。そのためこれからの行政書士は、高度な専門知識を必要とする書類作成へ関与を深めてゆくことになるであろうと予想される[3]

厚生労働省の職業分類表では、行政書士は「専門的・技術的職業」(B)の「その他の専門的職業」(24)の「他に分類されない専門的職業」(249)と分類される[5]総務省の日本標準職業分類では、行政書士の記載はない[6]。同じく総務省の日本標準産業分類では、行政書士事務所(7231)は「学術研究,専門・技術サービス業」(大分類 L)の「専門サービス業(他に分類されないもの)」(中分類 72)と分類される[7]

資格・登録[編集]

行政書士となるためには、下記に掲げる一定の資格を得た上で、各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の登録を受ける必要がある。

行政書士となる資格[編集]

欠格事由[編集]

次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、行政書士となる資格を有しない[11]

  • 未成年者
  • 成年被後見人または被保佐人
  • 破産者復権を得ない者
  • 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
  • 公務員(特定独立行政法人または特定地方独立行政法人の役員または職員を含む)で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
  • 6条の5第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
  • 14条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
  • 懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士もしくは土地家屋調査士の業務を禁止され、または社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しない者

登録[編集]

行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受けなければならない[12]。平成25年2月時点の登録者数は43,474名、355法人である。

徽章[編集]

行政書士の徽章コスモス花弁の中に篆書体の「行」の字をデザインしたものである。(素材は、純銀の台座に金メッキ貼り)。

なお、行政書士補助者は補助者登録を行うことで補助者徽章の交付を受けることができる(デザインはコスモス花弁の中に「補」の記載。素材は、合金製 光沢ニッケルメッキ)。

監督[編集]

行政書士に対する懲戒は、都道府県知事が行う[13]

都道府県知事は、行政書士会につき、報告を求め、または勧告することが出来る[14]

業務の制限[編集]

行政書士法第1条の2に定める業務は、他の法律に別段の定めがある場合等[15][16][17][18][19][20]を除いて、行政書士または行政書士法人でない者が報酬を得て業として行うことはできない[21]

業務[編集]

行政書士が行う業務は下記のとおりである。

独占業務[編集]

  • 官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること[22]

非独占業務[編集]

  • 官公署に提出する書類の提出手続について代理すること[23]
  • 官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞等の手続においてその官公署に対してする行為について代理すること[24]
  • 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること[25][26]
  • 契約その他に関する書類を代理人として作成すること[27]
  • 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること[28]

出入国管理法に規定される行政書士業務(申請取次業務)[編集]

弁護士又は行政書士が外国人に代わって下記の入国管理局の手続きをするときは、一定の手続きについて、依頼した外国人の出頭を要さないとされている[29]。なおこれらの業務を行うためには一定の研修・考査を受け申請取次の認定を受けなければならない。

  • 出入国関係申請取次業務[30][31]

共管業務[編集]

行政書士法の規定からすると業務範囲は外形上広範な側面がある一方、業務制限規定の存在により実際に行うことができない業務も多い側面もある。そのためある特定の業務に関して政策的にまたは沿革論的に法令や行政通達などの有権解釈により、他士業者とともに共同独占業務として行政書士にも業務性が認められている業務があり、これらを共管業務という。具体的には下記の通りである。

税理士との共管業務[編集]

  • 行政書士又は行政書士法人は、それぞれ行政書士又は行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他の租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる[32][33][34]

社会保険労務士との共管業務[編集]

  • 昭和55年9月1日時点で行政書士会に入会している行政書士である者は、「当分の間」、他人の依頼を受け報酬を得て労働、社会保険法令上の申請書等・帳簿書類の作成[35]を業とする事ができる[36]

弁護士との共管業務[編集]

  • 弁護士法72条に反しない契約書その他書類の作成[37]
  • 検察審査会に提出する不起訴処分に対する審査申立書作成業務[38]
  • 自動車損害賠償法第15条による保険金の請求手続[39]
  • 特定行政書士が行う行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続についての代理及びその手続について官公署に提出する書類の作成[40]
  • 出入国管理法に規定される申請取次業務[41]
  • 司法警察機関への告訴・告発状作成[42]

司法書士との共管業務[編集]

  • 帰化申請書作成[43]
  • 検察審査会に提出する不起訴処分に対する審査申立書作成業務[44]
  • 行政書士法に定める業務を行うために必要とされる法人登記事項証明書・法人印鑑証明書の法務局への交付請求手続[45]
  • 行政書士法に定める業務を行うために必要とされる不動産登記事項証明書等の法務局への交付請求手続[46]

弁理士との共管業務[編集]

  • 弁理士法施行令第8条に定める書類以外の書類作成[47]

海事代理士との共管業務[編集]

  • 内航海運業法及び船員職業安定法に基づく諸手続は「当分の間」共管業務とされている[48]

建築士との共管業務[編集]

  • 1ヘクタール未満の開発行為の設計図書を含む開発許可申請書作成[49]
  • 農地転用許可申請手続[50]
  • 住宅金融公庫法に基づく住宅融資申請手続及び現場審査申請等一連の手続[51]
  • 建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当する工作物を除く工作物に係る確認申請手続[52]

業務制限[編集]

上記業務に外形上含まれる業務であっても行政書士は、他の法律により制限される業務は行えない[53][54][55]

記名義務[編集]

行政書士は、その作成した書面について記名しその職印を押印しなければならない[56]

特定行政書士[編集]

日本行政書士会連合会が実施する研修課程を修了した行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができるように特定行政書士の付記がなされる[57]

行政書士に関する組織[編集]

行政書士法人[編集]

行政書士は、業務を組織的に行うことを目的として行政書士が共同して設立して法人を設立することができる[58]

行政書士会(単位会)[編集]

行政書士は、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、一箇の行政書士会を設立しなければならない。行政書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする[59]

日本行政書士会連合会[編集]

全国の行政書士会は、会則を定めて、日本行政書士会連合会を設立しなければならない[60]

行政書士法成立までの歴史[編集]

昭和26年行政書士法が成立するまで、誰でも、事務所の所在地を所轄する警察官署の許可を受ければ、代書業を営むことができた。

誰でも、代書業を営むことはできたのだが、三百屋的(でたらめな)代書人もいた。そこで、明治30年代後半ごろから、そのような代書人を取り締まるために、各地方レベルで、警視庁令、各府県令で代書人取締規則が発令された。その後、大正九年にその各地の取締規則を統一する、代書人取締規則が、内務省の省令として発令された。

大正九年・内務省令・第四十号 代書人取締規則 第二條 代書人タラムトスル者ハ本籍、住所、氏名、年齢及履歴並事務所ノ位置ヲ具シ主タル事務所所在地所轄警察官署ノ許可ヲ受クヘシ

しかし、警察等の取締にも限界があり、告訴状の作成を依頼を受けつつ被告人に内通したり、差押に関する書類の作成の依頼を受けつつ差押えを受ける人と内通したりして、お金を受ける代書人もおり、問題となっていた。そこで、人間の善悪を監査し、裁判所の許可のもと、裁判所構内で代書を営む、構内代書人という制度ができた。後の司法書士である。[61]

その後、大日本帝国憲法の時代に2回か3回、行政書士法の成立の試みがなされるが、審議未了となり廃案となった。[62]

昭和13年、衆議院議員提出法案として、第73回帝国議会に、代書人の地位向上を目的とした行政書士法案が提出されたが、成立しなかった。[63]その後、昭和14年の第74回帝国議会[64]、昭和15年の第75回帝国議会[65]に提出されたが、成立しなかった。昭和16年の第76回帝国議会では「代書人を行政書士と改称」の請願[66]として提出したが、内務省所管において審議することとされ、請願は通らなかった。

戦後を迎え、内務省令であった代書人取締規則が失効する。戦後の昭和22年、第92回帝国議会で「司法書士は、司法書士法の制定により、行政代書人に比べ地位向上した。行政代理人に関しては、行政書士法の制定がないことは遺憾であり、行政書士法制定が必要である。」旨の趣旨説明[67]のもと、行政書士法制定に関する請願[68]がおこなわれた。その請願が通り、行政書士法の成立に向けて前進した。

そして、三百屋的(でたらめな)代書人を取締まることで一般の利益を保護することと、代書人の地位向上とを目的として、議員提出法案として、行政書士法案が国会に提出された。第8回国会に衆議院にて成立、参議院にて審議未了の審議経過となった後、第9回国会(昭和26年)において、行政書士法が成立し、行政書士が誕生した。

当時、司法書士制度は試験制度を導入していなかった。その比較において、試験制度を導入することの是非が話し合われた。司法書士は、地方法務局の認可を得て、その枠内で業務するという制度になっているのに対し、一般の人が誰でもやればやり得る仕事ではあるが、業務範囲が広く、取扱の点から愼重を必要とす場合もあるので、一定学力をもっている人を前提とし、その中から試験によって適当なる人を選び出す試験制度が必要であるという説明がなされ、試験制度が採用された。

また、参議院において、国又は地方公共団体の公務員として、一定の経歴を持つた者であれば、やり得る仕事であるから、無試験で行政書士たる資格を与えるべきとの意見を受け、これを加えられた。それによって、国又は地方公共団体の公務員の登用試験の格に応じ、行政書士より高度の資格をもっている弁護士、弁理士や公認会計士に対し、当然その資格をもっているということで、無試験で行政書士となる資格を有する者に加えられた。[69] [70]

戦後、弁護士会、公証人会、弁理士会を除いて、公共的専門職能団体の強制入会制度は廃止となった。[71]行政書士制度においても、昭和26年法では強制入会制度はとられていなかったが、第34回 国会(昭和35年)に法改正され、強制入会制度が導入された。それまでは、任意入会であったため、行政書士会に入会する者が少なく、活動も低調であった。そこで、行政書士の品位の向上並びに知識技能の向上をはかり、もって公共の福祉に資するために、導入されたものである。[72]

行政書士試験[編集]

  • 受験資格に制限はない。
  • 毎年度11月第2日曜日に、全国47都道府県で行われる。
  • 総務大臣が定めるところにより都道府県知事が行う。都道府県知事は総務大臣の指定する指定試験機関に委任することができ、現在は財団法人行政書士試験研究センターが試験を実施している。具体的には総務大臣が試験期日、試験科目、試験の方法、合格発表期日、合格証、試験の公示等の試験の骨子を定め、都道府県知事が合格の決定に関する事務(合格基準の設定)を行い、指定試験機関が試験問題の作成、答案の採点、試験会場の確保、試験監督などを行っている。
  • 試験科目は、業務に関する法令等として憲法民法行政法商法会社法、基礎法学があり、業務に関する一般知識等として政治経済社会情報通信個人情報保護文章理解がある。また、平成17年度まで試験科目であった行政書士法戸籍法住民基本台帳法労働法税法等も一般知識等として出題され得る、としている。試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題される。
  • 出題形式は、5つの選択肢から1つを選ぶ択一式と、40字程度の記述式(法令等科目のみ)の組合せである。
  • 合格基準は、全体で60%以上の得点をしつつ、法令等科目で50%、一般知識等で40%の得点をしていることである(すなわち、全体で(300点満点中)180点以上の得点をしつつ、法令等科目で(244点中)122点以上、かつ、一般知識等で(56点中)24点以上の得点をしていることが必要)。つまり一定の点数をクリアしたものが全員受かる検定試験と同様な試験制度となっていおり、各年度における合格率・合格者にばらつきがあるのはこのためである。ただし、問題の難易度により、補正的措置が採られることがある。平成26年度試験において行政書士試験研究センターは「試験問題の難易度を評価」し、補正的措置を新試験制度開始(平成18年度)後初めて行い、合格基準点を(300点中)166点(法令等科目(244点中)110点以上、かつ、一般知識等(56点中)24点以上)とした。
行政書士試験合格率[1][2]
年度 申込者(人) 受験者(人) 合格者(人) 合格率
平成元年度 21,167 2,672 12.62%
平成2年度 22,406 2,480 11.07%
平成3年度 26,228 3,092 11.79%
平成4年度 30,446 2,861 9.40%
平成5年度 35,581 3,434 9.65%
平成6年度 39,781 1,806 4.54%
平成7年度 39,438 3,681 9.33%
平成8年度 43,267 36,655 2,240 6.11%
平成9年度 39,746 33,957 2,902 8.55%
平成10年度 39,291 33,408 1,956 5.85%
平成11年度 40,208 34,742 1,489 4.29%
平成12年度 51,919 44,446 3,558 8.01%
平成13年度 71,366 61,065 6,691 10.96%
平成14年度 78,826 67,040 12,894 19.23%
平成15年度 96,042 81,242 2,345 2.89%
平成16年度 93,923 78,683 4,196 5.33%
平成17年度 89,276 74,762 1,961 2.62%
平成18年度 88,163 70,713 3,385 4.79%
平成19年度 81,710 65,157 5,631 8.64%
平成20年度 79,590 63,907 4,133 6.47%
平成21年度 83,819 67,348 6,095 9.05%
平成22年度 88,651 70,576 4,662 6.60%
平成23年度 83,543 66,297 5,337 8.05%
平成24年度 75,817 59,948 5,508 9.19%
平成25年度 70,896 55,436 5,597 10.10%
平成26年度 62,172 48,869 4,043 8.27%

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 省庁都道府県市町村公証役場警察署消防署海上保安署営林署保健所その他の行政機関など
  2. ^ 契約書、議事録、会計帳簿、図面類など
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n 行政書士 B249-01 (PDF)”. 厚生労働省職業安定局 (2011年6月). 2015年5月19日閲覧。
  4. ^ 行政書士法第1条「この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。」
  5. ^ B 専門的・技術的職業”. 厚生労働省職業安定局 (2011年6月). 2015年5月18日閲覧。
  6. ^ 日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定)分類項目名”. 総務省統計局 (2009年12月21日). 2015年5月18日閲覧。
  7. ^ 日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)-分類項目名”. 総務省 (2013年10月). 2015年5月18日閲覧。
  8. ^ 行政書士法2条1号
  9. ^ 行政書士法2条2~5号
  10. ^ 行政書士法2条6号
  11. ^ 行政書士法2条の2
  12. ^ なお、登録の際には登録料や会費として30万円前後が必要となり、その後も会費として毎年6万円前後が必要である。これらの金額は都道府県によって多少の差がある
  13. ^ 行政書士法14条
  14. ^ 18条の6
  15. ^ 正当な業務を行うために付随して行われる場合(昭和39年7月7日自治省事務次官通知、昭和62年6月19日行政課長回答 詳解行政書士法p218 行政書士関係法令先例総覧文書番号34及び209)
  16. ^ 官公署に提出する書類に匹敵する対外的に意味のある書類以外の書類作成(平成22年12月20日最高裁判所第一小法廷判決)
  17. ^ 官公署に提出する書類の記載事項の一部を有料で記載すること(昭和41年11月24日警察庁運転免許課長宛行政課長回答 行政書士関係法令先例総覧文書番号11)
  18. ^ 司法書士が登記申請書に添付する限度において官公署提出交付請求書(租税、公課等の証明願、戸籍及び住民票の謄抄本交付請求書等)の作成をする場合(昭和39年9月15日民事甲第3131号民事局長回答、民事月報19巻10号(1964年)P81、p82、昭和35年11月10日自治省行発第44号行政課長回答 行政書士関係法令先例総覧文書番号2及び46)
  19. ^ 土地家屋調査士が登記申請書に添付する限度において官公署提出交付請求書(地目変更登記のための非農地証明願、戸籍及び住民票の謄抄本交付請求書等)を作成する場合(昭和51年4月7日法務省民三第2492号法務省民事局長回答 土地家屋調査士会員必携p18 http://www.okikosh9.or.jp/kihonsyo.pdf#search='%E6%98%AD%E5%92%8C51%E5%B9%B44%E6%9C%887%E6%97%A5%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%9C%81%E6%B0%91%E4%B8%89%E7%AC%AC2492%E5%8F%B7%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%9C%81%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%B1%80%E9%95%B7%E5%9B%9E%E7%AD%94')
  20. ^ 記帳代行会計業務は誰でも行うことができる自由業務とされている(第46回国会衆議院大蔵委員会議録第54号、日本税理士会連合会編『新税理士法要説』、自治省行政課矢島孝雄『地方自治』昭和59年9月号)
  21. ^ 行政書士法19条・行政書士法21条2号
  22. ^ 行政書士法第1条の2
  23. ^ 行政書士法第1条の3第1号
  24. ^ 行政書士法第1条の3第1号
  25. ^ 行政書士法第1条の3第2号
  26. ^ 但し、第2号の業務は当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(「特定行政書士」)に限り、行うことができる。(行政書士法第1条の3第2項)また行政書士法上罰則規定はないが、この業務は弁護士法の法令の別段の定めにあたるため無資格者(特定行政書士の付記がされていない行政書士も含む)が行った場合には弁護士法違反となる。(弁護士法第72条)
  27. ^ 行政書士法第1条の3第3号
  28. ^ 行政書士法第1条の3第4号
  29. ^ (出入国管理及び難民認定法施行規則 6条の2第4項、19条第3項、59条の6第2項
  30. ^ 出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第七条の二第一項 、第十九条第二項、第十九条の二第一項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項、第二十二条の二第二項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)及び第二十六条第一項に規定する申請に関し申請書、資料及び書類の提出並びに書類の提示を行う業務をいう。
  31. ^ 行政書士法施行規則第12条の2第1号
  32. ^ 税理士法51条の2 行政書士等が行う税務書類の作成
  33. ^ 同施行令14条の2 行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税
  34. ^ その他の租税とは、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)、市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)、特別土地保有税及び入湯税である。
  35. ^ 社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)第二条第一項第一号及び第二号に掲げる事務
  36. ^ 行政書士法昭和55年改正附則2項
  37. ^ 弁護士法3条、同72条、行政書士法第1条の2、同第1条の3
  38. ^ 昭和53年2月3日自治省行政課決定
  39. ^ 昭和44年10月25日自治行発第82号行政課長回答
  40. ^ 弁護士法3条、同72条、行政書士法第1条の3第2号
  41. ^ 出入国管理及び難民認定法施行規則 6条の2第4項、19条第3項、59条の6第2項
  42. ^ 弁護士法3条、行政書士法第1条の2
  43. ^ 昭和37年5月10日自治丁行発第29号行政課長回答
  44. ^ 昭和53年2月3日自治省行政課決定、昭和36年10月14日民事甲第2600号民事局長回答
  45. ^ 昭和52年2月7日民事三第855号民事局第三課長回答
  46. ^ 昭和41年2月23日法務省民事局第三課長宛行政課長回答
  47. ^ 弁理士法第4条3項、同75条
  48. ^ 海事代理士法附則第19条
  49. ^ 昭和53年2月13日自治省行政課決定
  50. ^ 平成5年3月17日建設省住宅局建築指導課回答
  51. ^ 昭和57年7月13日建指発9号建設省住宅局建築指導課長回答
  52. ^ 昭和53年4月7日建第20号静岡県都市住宅部建築課長回答
  53. ^ 行政書士法第1条の2第2項
  54. ^ 「他の法律」は弁護士法、公証人法、司法書士法、海事代理士法、公認会計士法、税理士法、社会保険労務士法、建築士法等が該当する(昭和26年3月1日地自乙発第73号各都道府県知事宛地方自治庁次長通知)とされており、他士業の独占業務とされている業務は共管業務として有権解釈で特別に認められている以外は他士業法で制限されるものは業務とはできない。
  55. ^ 具体例は次のとおりであり判例、行政通達など広く規制されている。
    • 就業規則作成(社会保険労務士法。なお平成7年3月30日労働大臣官房労働保険徴収課長回答、平成23年12月11日厚生労働省労働基準局監督課長回答)
    • 単なる作成レベルを超える内容証明作成(弁護士法。なお平成26年2月24日最高裁判所判決)
    • 登記や裁判手続きに添付する目的として作成する各種書類作成(弁護士法・司法書士法。なお平成19年10月2日福岡高等裁判所宮崎支部判決、平成20年1月16日最高裁判所第二小法廷決定、最高裁判所判例解説刑事編平成12年p15等)
  56. ^ 行政書士法施行規則第9条第2項
  57. ^ 行政書士法第1条の3第2項・第7条の3
  58. ^ 行政書士法13条の3
  59. ^ 行政書士法15条
  60. ^ 行政書士法18条
  61. ^ 帝国議会 議事録”. 国会 (1919年3月). 2015年7月31日閲覧。
  62. ^ 国会議事録”. 国会 (1951年2月). 2015年7月31日閲覧。
  63. ^ 第73回帝国議会 衆議院 刑法中改正法律案外四件委員会 p.9”. 国会 (1939年3月). 2015年7月31日閲覧。
  64. ^ 第74回帝国議会 衆議院 人事調停法案委員会議事録 p.7”. 国会 (1938年3月). 2015年7月31日閲覧。
  65. ^ 第75回帝国議会 衆議院 裁判所構成法改正法案外一件委員会会議録 p.20”. 国会 (1938年3月). 2015年7月31日閲覧。
  66. ^ 第76回帝国議会 衆議院 請願委員会議事録 p.1 p.119 司法省所管「代書人を行政書士と改称の請願 」”. 国会 (1939年3月). 2015年7月31日閲覧。
  67. ^ 第92回帝国議会 衆議院 請願委員会議事録 p.1 p.31 内務省所管 行政書士法制定に関する請願”. 国会 (1947年3月). 2015年7月31日閲覧。
  68. ^ 第92回帝国議会衆議院議事録(附録)特別報告第60号 p.6”. 国会 (1947年4月). 2015年7月31日閲覧。
  69. ^ 国会議事録”. 国会 (1951年2月). 2015年7月31日閲覧。
  70. ^ 国会議事録”. 国会 (1951年2月). 2015年7月31日閲覧。
  71. ^ 立命館法学 2002年1号(281号)p.7”. 立命館法学 (2002年1月). 2015年8月27日閲覧。
  72. ^ 第34回国会衆議院地方行政委員会第18号”. 国会 (2002年1月). 2015年8月27日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]