茨城県議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Jump to navigation Jump to search
日本の旗 日本の議会
茨城県議会
いばらきけんぎかい
議会の種類 一院制
議長 第110代:山岡恒夫
いばらき自民党
副議長 第111代:常井洋治
(いばらき自民党)
成立年月日 1947年地方自治法による設置)
所在地 〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6
任期 4年
定数 63
院内勢力
  国民民主党(5)
  公明党 (4)
  日本共産党 (3)
  無所属 (1)
選挙制度 中選挙区制
小選挙区制
議会運営 委員会中心主義
公式サイト 茨城県議会:Ibaraki Prefectural Assembly
シンボル 茨城県の旗
テンプレートを表示

茨城県議会(いばらきけんぎかい)は、茨城県に設置された議会である。定数63名。

沿革[編集]

役員[編集]

  • 議長 - 山岡恒夫(いばらき自民党・牛久市選挙区選出)
    2018年の議長には菊池敏行(いばらき自民党・日立市選挙区)が選出されていたが、2月26日に死去した。
  • 副議長 - 常井洋治(いばらき自民党・笠間市選挙区選出)

なお、慣例により議長および副議長は1年で交代となっている。

委員会[編集]

  • 常任委員会
    • 総務企画委員会
    • 防災環境商工委員会
    • 保健福祉委員会
    • 農林水産委員会
    • 土木企業委員会
    • 文教警察委員会
  • 特別委員会
    • 予算特別委員会
  • 議会運営委員会
  • 情報委員会

事務局[編集]

  • 議会事務局
    • 総務課
    • 議事課
    • 政務調査課

会派[編集]

定数63、任期は2015年1月8日 - 2019年1月7日

会派名 議員数 備考
いばらき自民党 44 県政与党
自民県政クラブ 5 中村喜四郎系元自民党会派
国民民主党 5
公明党 4 県政与党
日本共産党 3
無所属 1 元自民党
欠員 1
合計 63

選挙区[編集]

現在(2014年選挙)[編集]

定数63。

選挙区 定数 市町村 会派構成
水戸市選挙区 6 水戸市、城里町 自民3、公明、民主、共産
日立市選挙区 5 日立市 自民2→1、民主2、公明、(欠員1)
土浦市選挙区 3 土浦市 自民2、公明
古河市選挙区 3 古河市 自民2、自県ク
石岡市選挙区 2 石岡市 無所属(その後自民)、(欠員1)
結城市選挙区 1 結城市 自県ク
龍ケ崎市選挙区 1 龍ケ崎市 自民
下妻市選挙区 1 下妻市 自民
常総市選挙区 2 常総市、八千代町 自民、自県ク
常陸太田市選挙区 2 常陸太田市、大子町 自民2
高萩市選挙区 1 高萩市 自民
北茨城市選挙区 1 北茨城市 自民 
笠間市選挙区 2 笠間市 自民2
取手市選挙区 3 取手市、利根町 自民、自県ク、共産
牛久市選挙区 1 牛久市 自民
つくば市選挙区 4 つくば市 自民2、公明、共産
ひたちなか市選挙区 3 ひたちなか市 自民2、民主
鹿嶋市選挙区 1 鹿嶋市 自民
潮来市選挙区 1 潮来市 自民(その後無所属)
守谷市選挙区 1 守谷市 自民
常陸大宮市選挙区 1 常陸大宮市 自民
那珂市選挙区 1 那珂市 自民
筑西市選挙区 2 筑西市 自民、民主
坂東市選挙区 1 坂東市 自民
稲敷市選挙区 1 稲敷市、河内町 自民
かすみがうら市選挙区 1 かすみがうら市 自民(その後無所属)
桜川市選挙区 1 桜川市 自民
神栖市選挙区 2 神栖市 自民、(欠員1)
行方市選挙区 1 行方市 自民
鉾田市選挙区 2 鉾田市、大洗町 自民、自民(その後無所属)
つくばみらい市選挙区 1 つくばみらい市 自民
小美玉市選挙区 1 小美玉市 自民
東茨城郡南部選挙区 1 茨城町 無所属(その後自民)
那珂郡選挙区 1 東海村 自民
稲敷郡北部選挙区 1 阿見町美浦村 自民
猿島郡選挙区 1 境町五霞町 自県ク
  • 東茨城郡南部選挙区は公職選挙法違反により当初の当選者の当選が無効となり、再選挙が実施された。
2010年選挙時は、定数65。水戸市選挙区が7、筑西市選挙区が3、鉾田市選挙区(鉾田市単独)が1、東茨城郡南部選挙区(茨城町、大洗町)が2だった。
私の住むまちの選挙区は? - 茨城県議会

なお、2019年の改選時(2018年12月執行予定)には、以下の変更点がある[1]

  • 定数を1減じ、62議席に。
  • 選挙区の区域及び定数の変更。選挙区は36から32に。
    これにより1票の格差の是正(2.90→1.93)、逆転現象(下記参照)の解消、1人区が減少(22選挙区→14選挙区)
  • 郡市名だった選挙区名を、選挙区を含む全自治体名に(例:常陸太田市選挙区→「常陸太田市・大子町選挙区」、那珂郡選挙区→「東海村選挙区」)。

選挙区割りについて[編集]

  • 議員一人当たりの議員数が2005年実施の国勢調査において3倍以内になるように設定されている(最大較差は、東茨城郡南部選挙区と龍ケ崎市選挙区の間の2.91倍)。ただし、つくば市選挙区は定数4に対し同市選挙区より有権者数の少ない日立市選挙区に定数5が設定されている。
  • 2006年の選挙前にも新市町村区割りの選挙区での選挙を求める案が民主と公明から提出されたが、自民の反対多数で否決されている。これは、自民現職県議の選挙区調整が難航するのが必至のためとされた。2010年の選挙前に自民から提出された選挙区案も現職自民議員の地盤に十分配慮されたものとなり、また“一票の格差”が従前の選挙区割りから改善がなかったため民主・共産両会派は反対した。
  • 2012年の改正で多少是正されたが、2015年10月の国勢調査速報値を基にした人口(未成年者含む)での試算でも、最大格差は2.90倍となっている[2]

2006年選挙時の区割り[編集]

以下の区割りは2004年10月15日現在の市町村の区域によることとされており、2010年の選挙から区割りが変更された。

選挙区 定数 市町村 会派構成
水戸市選挙区 5 旧水戸市 自民2、民主1、公明1、共産1
日立市選挙区 5 日立市 自民2、民主2、公明1
土浦市選挙区 3 旧土浦市 自民1、民主1、公明1
古河市選挙区 1 旧古河市 自県ク1
石岡市選挙区 1 旧石岡市 自民1
下館市選挙区 2 旧下館市(現・筑西市の一部) 自民2
結城市選挙区 1 結城市 自県ク1
龍ケ崎市選挙区 1 龍ケ崎市 無所属1
下妻市選挙区 1 旧下妻市 自民1
水海道市選挙区 1 旧水海道市(現・常総市) 無所属1
常陸太田市選挙区 1 旧常陸太田市 自民1
高萩市選挙区 1 高萩市 自民1
北茨城市選挙区 1 北茨城市 自民1
笠間市選挙区 1 旧笠間市 自民1
取手市選挙区 2 旧取手市 自民1、欠員1
岩井市選挙区 1 旧岩井市(現・坂東市の一部) 自民1
牛久市選挙区 1 牛久市 自民1
つくば市選挙区 4 つくば市 自民2、公明1、共産1
ひたちなか市選挙区 3 ひたちなか市 自民2、民主1
鹿嶋市選挙区 1 鹿嶋市 自民1
守谷市選挙区 1 守谷市 みんな1
潮来市選挙区 2 潮来市・行方市 自民2
東茨城郡南部選挙区 3 茨城町・大洗町・小美玉市の一部(旧小川町・旧美野里町)・水戸市の一部(旧内原町) 自民3
東茨城郡北部選挙区 1 城里町・常陸大宮市の一部(旧御前山村) 自民1
西茨城郡選挙区 2 笠間市の一部(旧友部町・旧岩間町)・桜川市の一部(旧岩瀬町) 自民1、無所属1
那珂郡選挙区 3 東海村・那珂市・常陸大宮市の一部(旧大宮町・旧山方町・旧美和村・旧緒川村) 自民2、民主1
久慈郡選挙区 1 大子町・常陸太田市の一部(旧金砂郷町・旧水府村・旧里美村) 自民1
鹿島郡選挙区 3 神栖市・鉾田市 自民3
稲敷郡選挙区 2 稲敷市・阿見町・河内町・美浦村 自民2
新治郡選挙区 2 かすみがうら市・土浦市の一部(旧新治村)・石岡市の一部(旧八郷町)・小美玉市の一部(旧玉里村) 自民2
筑波郡選挙区 1 つくばみらい市 自民1
真壁郡選挙区 2 筑西市の一部(旧関城町・旧明野町・旧協和町)・桜川市の一部(旧真壁町・旧大和村) 自民2
結城郡選挙区 1 八千代町・下妻市の一部(旧千代川村)・常総市の一部(旧石下町) 自民1
猿島郡選挙区 3 境町・五霞町・古河市の一部(旧総和町・旧三和町)・坂東市の一部(旧猿島町) 自民2、自県ク1
北相馬郡選挙区 1 利根町・取手市の一部(旧藤代町) 自民1

統一地方選プレ選挙[編集]

1966年、議長選挙をめぐって収賄事件が発覚し、同年12月21日地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づく自主解散が行われた。1966年後半に相次いだ一連の黒い霧事件の一つとして「茨城県議会黒い霧事件」ともよばれ、自主解散も「黒い霧解散」とよばれる。自主解散に伴う選挙の投票日は翌1967年1月8日であったが、1971年以降の改選では選挙は前年12月中に執行されるようになった。これによって、茨城県議会議員選挙は翌年4月に行われる統一地方選のプレ選挙としての意味合いをもつことになった。

2010年の選挙は国政での政権交代後初の都道府県議会議員選挙、2014年の選挙は第47回衆議院議員総選挙と同日に行われたため、前哨戦としての意味合いは強くなっている。

その他[編集]

議会での申し合わせにより、一般質問できる議員数が定数63人に対し年間40人という制限が設けられており、政党構成比で質問枠が割り振られるため、議員には1年に1度の質問機会も保証されていない[3]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]