行政管理局

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行政管理局(ぎょうせいかんりきょく、英語: Administrative Management Bureau)は、総務省内部部局の一つ。行政改革の推進、独立行政法人特殊法人の新設・改廃の審査などを行う[注 1]

沿革[編集]

  • 1984年昭和59年)7月1日:総務庁の設置に伴い、行政管理庁から移管。
  • 2001年平成13年)1月6日:総務省の設置に伴い、総務庁から移管。
  • 2007年(平成19年)4月1日:行政情報システム企画課研修企画官を廃止、情報システム企画官の定員を2人に。
  • 2014年(平成26年)5月30日内閣人事局の設置に伴い、これまで行ってきた行政機関の機構・定員管理に関する事務を、内閣人事局に移管。
  • 2018年(平成30年)2月:平成29年度人事院総裁賞を受賞[2][3]
  • 2021年(令和3年)9月1日デジタル庁の設置に伴い、これまで行ってきた行政機関が共用する情報システムの整備及び管理等の行政の情報化の推進に関する事務をデジタル庁に移管。

職務[編集]

主な職務は下記の通りである[4]

組織[編集]

  • 局長
  • 企画調整課
    • 企画官
  • 調査法制課
    • 法制管理室
    • 調査官
  • 管理官(8人)
    • 管理官のうち【独法制度総括・特殊法人総括(旧定員・独法・特法総括)】の担当は前身の行政管理庁時代の1969年より[5]財務省の出向者が務めている。このポストは国家行政組織法、総定員法などに基づき国家公務員の定員や編成管理、独立行政法人などを所掌しており、定員については内閣人事局に移行されたものの、権限が大きい役職である[6]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 出典書物は2013年(平成25年)1月25日に発行されたものであり、書物記載の各府省庁の機構・定員等の管理に関する事務は2014年(平成26年)5月30日に新設された内閣人事局に移管されている(沿革の欄を参照)[1]

出典[編集]

  1. ^ 『図解 だれでも簡単に分かる! 官僚と霞が関のしくみ』綜合図書、2013年1月25日発行、63頁
  2. ^ 人事院総裁賞”. www.jinji.go.jp. 2018年9月26日閲覧。
  3. ^ 平成29年度人事院総裁賞の受賞” (日本語). 総務省. 2018年9月26日閲覧。
  4. ^ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1050&objcd=100145&dispgrp=0090
  5. ^ 衆議院会議録情報 第171回国会 予算委員会 第21号”. kokkai.ndl.go.jp. 2019年10月29日閲覧。
  6. ^ 『財務省の逆襲』 高橋洋一、東洋経済新報社、2013年発行

関連項目[編集]

外部リンク[編集]