マニラ首都圏

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マニラ首都圏

Kalakhang Maynila
Metropolitan Manila
National Capital Region
上から時計周りで: マカティ中心業務地区、サンチャゴ要塞、フィリピン文化センター、ボニファシオ・グローバルシティ、ケソンメモリアルサークル、オルティガス・センター
愛称: 
メトロ・マニラ
Metro Manila
マニラ首都圏の位置
マニラ首都圏の位置
北緯14度35分 東経121度00分 / 北緯14.583度 東経121.000度 / 14.583; 121.000
フィリピンの旗 フィリピン
ルソン島
管理主体 マニラ首都圏開発庁(MMDA)
設立 1975年11月7日 (46年前) (1975-11-07)[1] (首都圏)
1978年6月2日 (43年前) (1978-06-02)[2] (地域)
都市
面積
 • 都市圏地域 636.00 km2
人口
(2020年)
 • 都市圏地域 13,484,462人
 • 密度 21,000人/km2
 • 都市部
26,300,000人
族称 英語: Manilan
スペイン語: manilense, manileño
フィリピノ語: Manileño(-a), Manilenyo(-a), Taga-Maynila
等時帯 UTC+8 (フィリピン標準時)
市外局番 +63 (0)2
ISO 3166コード PH-00
GDP (2020) 5.8兆ペソ
1210億ドル[3]
成長率 増加 (7.2%)[3]
HDI 増加 0.85(とても高い)[4]
HDI順位 2位 (2019)
ウェブサイト mmda.gov.ph

マニラ首都圏(マニラしゅとけん、フィリピノ語: Kalakhang Maynila英語: Metropolitan Manila、(正式名称:: Pambansang Punong Rehiyon: National Capital Region, NCR))は、マニラ市を中核としたフィリピンの中心地であり、首都圏と重なる都市群のことである。フィリピンに3つある都市圏の一つである[注釈 1]メトロポリタン・マニラメトロ・マニラMetro Manila)、あるいは単にマニラ圏とも言われる。

メトロ・マニラにはが存在しないが、マニラや旧首都ケソン市を含む16市と1町により構成されている。メトロ・マニラの面積は東京23区よりやや大きい636km2で、人口は約1348万人(2020年)である。さらに近郊を含む都市圏人口は約2630万人(2021年)で、世界で6番目に人口の多い地域である[5]

概要[編集]

マニラ首都圏は、フィリピンの文化経済教育政治の中心地である。グローバル・パワーシティに指定され、フィリピン国内外の商業、金融、メディア、芸術、ファッション、研究、技術、教育、エンターテインメントに大きな影響を与えている。また、フィリピンにあるすべての大使館が位置しており、フィリピンの国際外交における中心地となっている。そのため、この地域はフィリピンの金融と商業においても中心地となっており、フィリピンの国内総生産 (GDP) の36%を占めている。

1975年11月7日、フェルディナンド・マルコス政権期に首都行政機能を果たすマニラ首都圏が、大統領令第824号により設立された。前身のマニラ州は、19世紀末にフィリピンにおけるスペイン植民地支配に対して反乱を起こした最初の8州の一つである。初代知事はイメルダ・マルコスだった。1986年にコラソン・アキノ大統領令392号により権限が変更され、1995年に改編され現在のマニラ首都圏開発庁(MMDA)が創設された。これは政府機関であり長は大統領によって任命され道路交通や都市計画などを担当[6]するもので、メトロ・マニラ自体は行政機関および行政区画ではなくなっている。

地理[編集]

地形から、中央台地、沿岸低地、マリキナ谷の3つに分けられる
パシッグ・マリキナ川水系の排水地図

マニラ首都圏は、ルソン島の南西部に位置しており、西はパシッグ川の河口から、東はマリキナ谷の高地まで続く平坦な沖積地沿いに位置する地域である。地理的には、海岸線、グアダルーペ台地、マリキナ谷、ラグーナ低地の4つのゾーンに区分される。

海岸線(Coastal Margin)または低地(Lowland)は、マニラ湾に面した平坦な低地の地域である。マニラ市ナヴォタスマラボン、そしてパサイパラニャーケの西部と干拓地があり、マニラ湾に面した標高ゼロメートルからマンダルヨンマカティ西側の標高5メートルまでの範囲に渡る。沿岸低地(Coastal Lowland)は、沖合漁業や養殖場開発の資源を持ち、この地域の様々な埋立プロジェクトは複合都市開発のためのものである。

中央台地(Central Plateau)またはグアダルーペ台地(Guadalupe Plateau)は、その強固な地理的地盤だけでなく、ルソン島の他の地域との既存のインフラ接続により、都市開発活動への適応性が最も高い地域である。主に住宅地であり、サンフアンマカティケソン市といった人口密集地や、カローカンマンダルヨンの大部分を含んでいる。標高は20mから40mで、西側は低く、北西側では70mから100m以上になる。パシグ川沿いの地域は狭めである。

マリキナ谷(Marikina Valley)は、マリキナ川英語版沿いの氾濫原バエ湖沿いのデルタ地帯である。標高はバエ湖側で2m、北側のモンタルバン側で30mである。周囲は中央台地とリサール州の山々に囲まれている。マリキナ川は工業用水や放流用水として利用されている。

ラグーナ低地(Laguna Lowlands)は、農業養殖業に適しているだけでなく、産業活動にも適している。

自然災害[編集]

マニラ首都圏は今まで、地震洪水台風など、さまざまな自然災害にさらされてきた。マリキナ谷断層をはじめとする活断層に囲まれており、フィリピン断層、ルバング断層、マニラ海溝、カシグラン断層などの遠くの断層も脅威である。特にヴァレンズエラマラボンカローカンナヴォタスマニラ市パサイパラニャーケラスピニャスといった低地の地域では、マニラ湾の潮流と関連して毎年洪水が起こっている。一方、マリキナパシグタギッグパテロスといったマリキナ谷沿いの内陸部の地域でも、ラグーナ湾に近く、土壌の排水が悪いことから、水位が浅い洪水が発生しやすい。洪水リスクは、火山岩が海抜40mから70mまでそびえるケソン市サンフアンマカティマンダルヨンモンティンルパなどのグアダルーペ台地に沿った都市では低いとされている[7]。また、マニラには年間およそ5から7の台風が上陸する。スイス・リーの調査では、マニラは東京に次ぐ、住むのに危険な首都としてランク付けされている[8]

気候[編集]

ケッペンの気候区分によると、マニラ首都圏には2つの気候が存在している。大半の地域はサバナ気候(Aw)に区分され、シエラマドレ山脈の麓に位置する北東部の一部のみ熱帯モンスーン気候(Am)である。マニラは、フィリピンの他の地域と同様、全域が熱帯地域に属している。赤道に近いため、気温は年間を通じて高く、15℃以下や39℃以上になることはほとんどない。1914年1月11日の14.4℃、1915年5月7日の38.5℃など、過去には気温の極端な変動があった。

湿度は一年を通して非常に高い。マニラには12月から4月までの明確な乾季と、残りの期間の比較的長い、気温がやや下がる雨季がある。雨季は、一日中雨が降ることはほぼないものの、短時間に非常に多くの雨が降る。台風は通常6月から9月にかけて発生する。

都市景観[編集]

Makati Skyline August 2020.jpg
Manila skyline day.jpg
上から: マカティ中心業務地区 (2020)、マニラ湾から臨むマニラ市 (2009)

公園[編集]

リサール公園での119回目のリサール記念日の様子

マニラ首都圏には、4つの国立公園が置かれている。マニラ市リサール公園英語版パコ公園英語版サンチャゴ要塞英語版ケソン市ケソン記念国立公園である。リサール公園とパコ公園は国立公園開発委員会(NPDC)、サンチャゴ要塞はイントラムロス管理局によって管理されている。ケソン記念国立公園の管理は、ケソン市政府、国立歴史研究所、NPDCの三者協定により、ケソン市政府に移管された[9]。また、この地域には、リサール公園、ニノイ・アキノ公園・野生生物センター英語版、マニラ湾ビーチリゾートといった3つの保護区もある。

ルネタ公園としても知られるリサール公園は、58ヘクタール(140エーカー)の面積を持つアジア最大の都市公園と言われており[10]イントラムロスの歴史的城壁地域とともに、2009年の観光法に沿って観光事業区域となる中心地として指定された。 パコ公園は、スペイン植民地時代にドミニカ人によって建てられた市の墓地だった場所に再設計された庭園である。フィリピン景観建築の父と呼ばれるフィリピンの環境デザイナーIP・サントス英語版に、墓地跡を公園にするための設計が依頼された。

マニラ動植物園は、1959年に設立されたアジアで最も古い動物園である。40歳のゾウ「マリ」をはじめ、90種1000頭以上の動物が飼育されている。毎週平均4,000人が来園しており、毎月約40,000人の観光客が訪れている。

ラ・メーサ・エコパーク英語版は、ラ・メーサ流域の周辺にある33ヘクタールの整備された地区である。メトロポリタン上下水道システム、ABS-CBN、ケソン市政府の共同パートナーシップによって設立された。ラ・メーサ・エコパークは、ニノイ・アキノ公園・野生生物センターとともに、フィリピンにおける重要な自然保護区となっている。

ラスピニャスパラニャーケ重要生息地・エコツーリズム地域(LPPCHEA)は、2007年にフィリピン政府によって重要生息地として指定され、2013年ラムサール条約によって国際的に重要な湿地として登録された。LPPCHEAはパラニャーケのフリーダム島とラスピニャスのロング島からなり、175ヘクタールの土地に8種のマングローブ林、干潟、耐塩性の植物のある池、ラグーン、海外が特徴である。

政治[編集]

マニラ首都圏開発庁英語版(MMDA)は、マニラ首都圏の公共サービスを行う機関である。主に、交通管理とゴミ収集に限定されているが、これまでマニラ首都圏は、地域政府機関であるマニラ首都圏委員会が管轄し、知事が率いていた。

2014年、マニラ首都圏に、新たな統治機関であるマニラ首都圏地域政府(MMRA)の設置を提案する法案が提出された。行政調整機関であることに限定されたMMDAとは異なり、MMRAは警察やその他の典型的な自治体の権限を持ち、バンサモロ自治地域に近いものである。

マニラ首都圏は、フィリピン国政の中心地であるため、国の行政機関の主要なオフィスはすべてマニラ首都圏にある。また、農地改革省英語版農務省英語版環境天然資源省、国家住宅局、フィリピン・ココナッツ庁英語版ケソン市ケソンメモリアルサークル周辺に主要な事務所を構えている。

首都のマニラ市には、大統領の公邸と執務室であるマラカニアン宮殿がある。また、フィリピン最高裁判所英語版も位置している。マニラには、控訴裁判所英語版フィリピン中央銀行予算行政管理省英語版財務省英語版保健省英語版司法省英語版労働雇用省英語版公共事業道路省英語版などの主要国家機関がある。一方、科学技術省タギッグに、観光省英語版マカティに本部が置かれている。また、マニラ首都圏には、アジア開発銀行、フィリピン中央銀行、フィリピン開発銀行英語版フィリピン土地銀行英語版国家経済開発当局英語版などの重要な経済・金融機関の本部を置かれている。

パサイにある公務員保険機構の本部は、フィリピン上院の拠点となっている。一方、フィリピン下院サンディガンバヤン英語版とともにケソン市バタサン・パンバンサ・コンプレックス英語版を拠点としている。ココナッツ宮殿英語版は、2010年から2016年までフィリピン副大統領英語版の執務室と住居として使用されていたが、2016年以降はケソンシティ・レセプションハウス英語版を使用している。

行政区[編集]

マニラ首都圏の行政区域

市 (City) および町 (Municipality) はすべて高度都市化市として独立しており、下位行政単位はバランガイ (Barangay) であり、これが地方行政区の最小単位である。これら地方自治体を LGU (Local Government Unit) と呼ぶ。LGU を管轄するのは「内務・地方政府省 (Department of Interior and Local Government, DILG)」である。

都市
  1. マニラ市 (Manila)
  2. ケソン市 (Quezon City)
  3. カローカン市 (Caloocan)
  4. パシッグ市 (Pasig)
  5. ヴァレンズエラ市 (Valenzuela)
  6. タギッグ市 (Taguig)
  7. ラスピニャス市 (Las Piñas)
  8. パラニャーケ市 (Parañaque)
  9. マカティ市 (Makati)
  10. マリキナ市 (Marikina)
  11. モンティンルパ市 (Muntinlupa)
  12. パサイ市 (Pasay)
  13. マラボン市(Malabon)
  14. マンダルヨン市 (Mandaluyong)
  15. サンフアン市 (San Juan)
  16. ナヴォタス市 (Navotas)
  1. パテロス (Pateros)
マカティはマニラの新都心

治安[編集]

2018年現在、日本の外務省はマニラ首都圏を、殺人、傷害・暴行、強盗婦女暴行などの凶悪事件に遭遇する可能性が高い場所として注意喚起を行っている[11]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 残りの2つはセブを中心としたメトロ・セブダバオを中心としたメトロ・ダバオ英語版

出典[編集]

  1. ^ Presidential Decree No. 824 November 7, 1975”. lawphil.net. Arellano Law Foundation. 2022年1月7日閲覧。
  2. ^ “Presidential Decree No. 1396, s. 1978”. Official Gazette of the Republic of the Philippines. https://www.officialgazette.gov.ph/1978/06/02/presidential-decree-no-1396-s-1978/ 2022年1月7日閲覧。 
  3. ^ a b Gross Regional Domestic Product”. openstat.psa.gov.ph. Philippine Statistics Authority. 2022年1月7日閲覧。
  4. ^ Gender and Special Population Groups; Provincial Human Development Index”. Philippine Statistics Authority. 2022年1月7日閲覧。
  5. ^ “Major Agglomerations of the World”. City Population. https://www.citypopulation.de/en/world/agglomerations/ 2022年1月7日閲覧。 
  6. ^ 国土交通省 [1] 大都市圏その他都市計画
  7. ^ Pornasdoro, Karlo; Silva, Liz; Munárriz, Maria Lourdes; Estepa, Beau; Capaque, Curtis. “Flood Risk of Metro Manila Barangays: A GIS Based Risk Assessment Using Multi-Criteria Techniques”. Journal in Urban and Regional Planning 1 (2014): 51–72. https://conference.surp.upd.edu.ph/downloads/JURP1/JURP_04_PORNASDORO_arial_lines_05a.pdf 2022年1月7日閲覧。. 
  8. ^ Lozada, Bong (2014年3月27日). “Metro Manila is world's second riskiest capital to live in–poll”. Philippine Daily Inquirer. http://newsinfo.inquirer.net/589526/manila-is-worlds-second-riskiest-city-to-live-in-poll 2022年1月7日閲覧。 
  9. ^ Annual Audit Report of the National Parks and Development Committee”. National Parks and Development Committee (2011年12月31日). 2022年1月7日閲覧。
  10. ^ Gwen de la Cruz (2015年1月12日). “FAST FACTS: Rizal Park”. Rappler. http://www.rappler.com/specials/pope-francis-ph/stories/80688-fast-facts-rizal-park 2022年1月7日閲覧。 
  11. ^ フィリピン・安全対策基礎データ”. 外務省ホームページ (2018年7月6日). 2018年8月25日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]