殺人

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殺人(さつじん、: homicide)、人殺し(ひとごろし)は、人間が他の人間を絶つことをいう。人間が相互の安全を確保するために、原則的に禁じている行為であり、故意または過失によって行うと原則として犯罪とされる。自殺と区別するため他殺(たさつ)と呼ばれることもある。なお、犯罪類型としての殺人は、謀殺(ぼうさつ)と故殺(こさつ)[1]に分類することがある。

概説[編集]

殺人は近代社会のいかなる法域においても最も重い犯罪として規定されており、法域によっては死刑に処される可能性がある。犯罪としての殺人については殺人罪を参照。

法治国家がその誕生と共に厳しく取り締まるようになった人間の反社会的行為の内の重要な一つが、殺人である。

古代には法律以上に社会に深く浸透していた宗教においても、殺人は忌むべきもの、犯してはならない戒律として多くの宗教に規定されている。旧約聖書にはカインアベルを殺したのが最初の殺人と書かれている。ユダヤ教においてモーゼが受けた「十戒」でも、信仰と親への孝行を除く社会生活上の禁忌五つのうち真っ先に採り上げられている。仏教の五戒においても不殺生戒があげられている。

法的にみれば、どの国でも例外なく、人を殺すことは原則として禁じられている。しかしながら、近代社会においても胎児人工妊娠中絶[2]や、緊急時の正当防衛、公権力による死刑執行[3]など、限られた場合においては人を殺すことが合法的である場合もある。また、国際的にみれば、戦争それ自体が合法な活動であり、また公海上での「人類共通の敵」に対する公権力執行が認められている。このため、戦争ないし対テロ作戦海賊取り締まりにおいて発生する人殺しは合法である[4]

件数[編集]

ICPO調査による2002年の統計では、日本では年1,871件の殺人が発生しており、人口10万人あたりの発生率は1.10件で先進国の中ではアイルランドと並んで最も低い。[要出典]なお、日本の統計において「殺人」は、殺人既遂のみならず殺人未遂・予備や自殺教唆・幇助をも含むと定義されている[5]ため、それらを除けばより少ない値となる。

他国の発生率はアメリカ合衆国5.61件、イギリス18.51件、ドイツ3.08件、イタリア3.75件、フランス3.64件、スウェーデン1.87件、オーストラリア3.62件、スイス18.45件、ロシア22.21件。都市別では、ホンジュラスサン・ペドロ・スーラが10万人あたり169人(2012年)であったという集計結果がある。なお、日本の殺人認知件数は毎年減少傾向にあり、1958年(昭和33年)には2,683件だったが、2009年には戦後最低の1,097件を記録した。そして、2010年はさらに1,067件に減少し、戦後最低件数を更新した。[要出典]

他の先進国に比べて低いとされる日本の殺人発生率は、警察が殺人発生率の増加を恐れるなどの理由により不審な死(変死)の可能性があっても解剖に回さず、自殺事故心不全にしたがるため殺人が見逃された結果であるという説もある[6]。事実として、司法解剖の医師不足は深刻であり、現状では警察の死体取扱い数に対する司法解剖率は数%に留まっている。しかし,警察の死体取扱いの全てが犯罪に関係しているわけではなく、また交通事故などで解剖無しでも死因が明らかな場合には司法解剖の対象にならないため、司法解剖率の低さが必ずしも殺人事件数の暗数を示唆しているとは言えない。

精神障害者による殺人[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 1908年(明治41年)に廃止となった日本の旧刑法では、一時の感情による殺人を「故殺」と呼び、謀殺と区別していた。
  2. ^ 母体保護法を参照。
  3. ^ 日本における死刑を参照。
  4. ^ 戦時国際法海洋法に関する国際連合条約を参照。
  5. ^ 「平成20年版 犯罪白書」 凡例
  6. ^ Wallace, Bruce (2007年11月9日). “COLUMN ONE - Japan's police see no evil - A drive to keep crime statistics low often fosters an official aversion to autopsies, critics say.”. Los Angeles Times. 2009年6月29日閲覧。

関連項目[編集]