消滅集落

消滅集落（しょうめつしゅうらく）とは、かつて住民が存在していたが、住民の転居や死亡などで、住民の人口が0人になった集落である。無住集落、無居住集落等の表現も用いられる。

概要[編集]

消滅集落は特に北陸地方、四国地方に多い。農林水産研究情報総合センターのアンケートによると、回答した1,243市町村の2割以上に当たる289市町村に消滅集落があった。2015年（平成27年）以後、10年以内に消滅する可能性のある集落は570あり、もっとも消滅する可能性のある集落が多い地域は四国であった^[1]。前回、2011年（平成23年）の調査で10年以内に消滅するとされた452集落の内、実際に消滅した集落は41集落、16集落は他の集落に編入、合併など単独維持ではなくなった。

「消滅せざるを得ない集落」の戸数は、4戸10人、1家族2人程度が限界の北陸、四国は限界水準が低く、6戸18人、1家族3人程度が限界の東海、近畿は限界水準が高い。集落の限界水準は地域にもよるが、5戸前後で10人から15人と考えられる。

消滅理由は地域差があり、北海道地方では「基幹作物の収益性の低下」、「耕作環境の悪化」が多く、沖縄地方では「基幹作物の収益性の低下」、「教育上の不安」が多い。また、ダム建設や自然災害（特に豪雪が多い）などでも消滅することがある。

例外[編集]

第二次世界大戦末期、ソ連が日本に宣戦布告し、日本の降伏以降にソ連軍が千島列島へ侵攻したが、その際強制的に北海道本島等に移住させられた北方領土の集落も、法的にはすべて消滅しているが、これらは含まない。
都市部で、事業所を用途とする建造物が密集するも住居が存在しないため、統計上は人口が0とカウントされる地区が存在するが（東京都千代田区丸の内三丁目^[2]など）、こういった例も消滅集落とは性質を異にするため含まれない。

過疎対策[編集]

対策として、集落移転、自治会の統合、集落排水などの生活基盤設備などが挙げられる^[3]。

全体が消滅・消滅寸前例[編集]

谷中村（栃木県） ‐ 渡良瀬遊水池建設による退去（1906年）
廃村八丁（京都府） ‐ 豪雪による集団移住（1941年）
西谷村（福井県） ‐ 豪雪や真名川ダム建設による集団移住（1970年）
角海浜（新潟県） ‐ 自然災害や巻原子力発電所建設による集団移住（1974年）
飯高町蓮（三重県） - ダム建設による集団移住（1985年）^[4]
徳山村（岐阜県） - 徳山ダム建設による退去（1989年）^[5]
江津市瀬尻（島根県） - 住民の一斉退去（2006年）
紀和町花井（三重県） - 最後の住民の死去（2011年）^[6]
三好市双子布（徳島県） - 最後の住民の死去・退去（2014年）
稲子（宮城県） - 2017年時点で住民1人

アイヌコタン[編集]

かつて北海道にはアイヌ民族のコタンが南部を中心に点々と存在し、コタン間のゆるやかなネットワークによる文化・生活・交易共同体を形成していたが、江戸時代後期から明治時代にかけて日米欧の文化が流入し、規模の大きい他のコタンや北海道外への移住などの背景や事情からアイヌコタンの消滅が進んだ。1920年代にはアイヌ出身の研究者によって当時最新の科学技術を利用するなど利便化がコタンにも流入して、英語を学んで話せるアイヌのお婆さんがいたり、コタン外の都市部へ行った仲間から得た情報によって憧憬からコタン外への移住が進んで過疎化が進んでいることが確認されている^[7]。北海道が2013年に実施した「アイヌ生活実態調査」によれば、北海道に住むアイヌ民族の人口は16,786人(66市町村)となっており、アイヌコタンが消滅した市町村、地域がある。

消滅した地域[編集]

(2013年アイヌ生活実態調査)^[8]

アイヌ民族が100人未満となった地域[編集]