ノン・ルフールマン原則

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ノン・ルフールマン原則(のん・るふーるまんげんそく、: Non-refoulement, 追放及び送還の禁止、ついほうおよびそうかんのきんし)は生命や自由が脅かされかねない人々(特に難民)が入国を拒まれあるいはそれらの場所に追放したり送還されることを禁止する国際法(つまり難民法)上の原則である。個人の社会集団や階級の所属に基づく迫害の明らかな証拠のある恐れに当て嵌まるアジールと異なり、追放の禁止は包括的な本国送還を扱い、一般に戦争地域と災害地域の難民のことである。

ノン・ルフールマン原則は個人が再び迫害を受けかねない地域への難民の排除を禁ずる国際法の強行規範である。1951年のジュネーヴ協定と1967年の議定書で成文化され、ナチス体制のせいで疑う余地のないジェノサイドから逃れた難民に安全な場所を提供することに第二次世界大戦中に世界が失敗したとの記憶から発展している。今日ではノン・ルフールマン原則は、表面上は1951年の協定や1967年の議定書に署名した国から追い出されないように難民と認定された人々を守っている。しかし、難民や亡命者として認めないことでこの原則を回避しようとする国が実際には多いことが指摘されている。ルワンダの1994年のジェノサイドにおけるタンザニアの行動は、この原則を侵害したと主張されている。難民が「大量出国」の段階に達した危機の最高潮の時期に、タンザニア政府はジェノサイドから逃れようとする5万人以上のルワンダ難民に対し国境を閉鎖した。1996年、ルワンダが安定したといえる状態に達しないうちに約50万の難民は、ザイールからルワンダに送り返された。

条約加盟国間で激しく議論の的になっている規定の灰色部分の一つは、第33条の解釈である。難民の可能性のある人々が公海を船で渡航することを禁ずるのは、特にアメリカ合衆国政府が公然と行ってきたことで、第33条が難民の入国を要請するものであるか、狭義の追放のみを禁じているだけであるのか疑問が呈されている。国際連合難民高等弁務官事務所 (UNHCR) は「大量流入の事態における庇護希望者の保護」に関する執行委員会で入国拒否の禁止がノン・ルフールマンの原則に含まれることを確認し、厳正に遵守されるべきであると結論している[1]

1951年以降追放禁止の原則が規定された難民条約を140ヶ国が署名し、批准している。

歴史[編集]

ノン・ルフールマン原則は、公式には1951年の難民の地位に関する条約に盛り込まれ、1984年の拷問等禁止条約第3条にも盛り込まれている。

事例[編集]

ノン・ルフールマンの原則に関する一例は、西部スーダンダルフール紛争の難民320名を拘束した2007年のイスラエルである。この地域の反ユダヤ環境からイスラエルを守るために制定された法律のためにダルフール紛争からイスラエルに逃れた難民は、敵性国民とされ公安の対象として投獄された。200人は「脅威がない」とされ不追放原則の適用を受けず強制送還された。残りは紛争が帰国できるまでに静まるまで働くためにキブツモシャブと呼ばれるイスラエルの集団農場へと釈放された[2]

脚註[編集]

外部リンク[編集]