情報処理技術者試験

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情報処理技術者試験
英名 National Examination for Information Processing Technicians
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 情報処理
試験形式 筆記・CBT
認定団体 経済産業省
認定開始年月日 1970年(昭和45年)
等級・称号 #試験区分を参照
根拠法令 情報処理の促進に関する法律
公式サイト http://www.jitec.ipa.go.jp/
特記事項 実施は情報処理技術者試験センター
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情報処理技術者試験(じょうほうしょりぎじゅつしゃしけん)とは、情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)の規定に基づき、経済産業省が行う日本の国家試験である。

概要[編集]

情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)」第29条の規定に基づき、経済産業省情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験である。情報システムを構築・運用する「技術者」から情報システムを利用する「エンドユーザ(利用者)」まで、ITに関係する全ての人に活用される試験として実施している。

特定の製品やソフトウェアに関する試験ではなく、情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる技能について、幅広い知識を総合的に評価をしている。

試験事務は、独立行政法人情報処理推進機構が行っている。年によってばらつきはあるが、例年50~60万人が受験している。

試験の目的[編集]

  1. 情報処理技術者に目標を示し、刺激を与えることによって、その技術の向上に資すること。
  2. 情報処理技術者として備えるべき能力についての水準を示すことにより、学校教育職業教育企業内教育等における教育の水準の確保に資すること。
  3. 情報技術を利用する企業官庁などが情報処理技術者の採用を行う際に役立つよう客観的な評価の尺度を提供し、これを通じて情報処理技術者の社会的地位の確立を図ること。

位置付け[編集]

公的機関の情報技術職に関しては、ほとんどの場合において情報処理技術者試験や相当する試験の合格が求められている。例としては、自衛隊予備自衛官補(技能公募)や、警視庁特別捜査官(コンピュータ犯罪捜査官)の各職位の任用資格を得る場合などがある。尚、情報処理技術者試験は技術士や技能士の様に国際相互認証を実施しており、海外の国家資格との相互認証を行うことがある。しかし、中小企業診断士などと同様に、日本国内においては、業務独占資格名称独占資格必置資格ではなく[1]合格者でなければ法的に行えない業務は存在しない。この様に、国家試験ではあるものの、法律的に見て職務の中で資格が与えられる資格試験であるかははっきりしない。しかし、公的機関では試験の合格により評価し採用・昇格が規定されることがあるために資格と称する場合がある。経済産業省はこの試験を能力認定試験と位置付けている。[1]ほか、「資格試験であるかの議論に意義はない」としている。[1]。一方で厚生労働省は資格と位置付けている[2]ものと、能力評価試験に位置付けているものに分かれる。

試験区分[編集]

情報処理技術者試験の区分(試験区分)及びそれぞれの対象となる知識及び技能は、情報処理技術者試験の区分等を定める省令(平成9年通商産業省令第47号)において定められている。

2009年度から実施される試験区分・対象者像は以下の通りである。なお、2008年度までの試験区分及び対象となる知識及び技能は、情報処理技術者試験の変遷を参照のこと。

また「レベル」は、2009年8月28日掲載の「シラバス(情報処理技術者試験における知識・技能の細目)の公開について」[3]による。

レベル1[編集]

ITパスポート試験 (IP)(エントリ試験)
職業人が共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識をもち、情報技術に携わる業務に就くか、担当業務に対して情報技術を活用していこうとする者。

レベル2[編集]

基本情報技術者試験 (FE)
高度 IT 人材となるために必要な基本的知識・技能をもち,実践的な活用能力を身に付けた者。
情報セキュリティマネジメント試験 (SG)
ITの安全な利活用を推進するための基本的知識・技能を身に付けた者。

レベル3[編集]

応用情報技術者試験 (AP)
高度 IT 人材となるために必要な応用的知識・技能をもち,高度IT 人材としての方向性を確立した者。

レベル4[編集]

高度IT人材として確立した専門分野を持ち、主導する者。スキルレベル4の試験類を総称して高度情報処理技術者試験と呼ばれる。

ITストラテジスト試験 (ST)
企業の経営戦略に基づいて、ビジネスモデルや企業活動における特定のプロセスについて、情報技術を活用して改革・高度化・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する者。また、組込みシステムの企画及び開発を統括し新たな価値を実現するための基本戦略を策定・提案・推進する者。
システムアーキテクト試験 (SA)
ITストラテジストによる提案を受けて、情報システム又は組み込みシステムの開発に必要となる要件を定義し、それを実現するためのアーキテクチャを設計し、情報システムについては開発を主導する者。
プロジェクトマネージャ試験 (PM)
システム開発プロジェクトの責任者として、プロジェクト計画を立案し、必要となる要員や資材を確保し、計画した予算・納期・品質の達成について責任をもってプロジェクトを管理・運営する者。
ネットワークスペシャリスト試験 (NW)
ネットワークに関係する固有技術を活用し、最適な情報システム基盤の企画・要件定義・開発・運用・保守において中心的な役割を果たすとともに、固有技術の専門家として情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守への技術支援を行う者。
データベーススペシャリスト試験 (DB)
データベースに関係する固有技術を活用し、最適な情報システム基盤の企画・要件定義・開発・運用・保守において中心的な役割を果たすとともに、固有技術の専門家として情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守への技術支援を行う者。
エンベデッドシステムスペシャリスト試験 (ES)
組み込みシステム開発に関係する広い知識や技能を活用し、最適な組み込みシステム開発基盤の構築や組み込みシステムの設計・構築・製造を主導的に行う者。
ITサービスマネージャ試験 (SM)
情報システム全体について、安定稼働を確保し、障害発生時においては被害の最小化を図るとともに、継続的な改善、品質管理など、安全性と信頼性の高いサービスの提供を行う者。
システム監査技術者試験 (AU)
被監査対象から独立した立場で、情報システムや組み込みシステムに関するリスク及びコントロールを総合的に点検・評価し、監査結果をトップマネジメントなどに報告し、改善を勧告する者。

試験実施の詳細[編集]

試験の実施については、情報処理技術者試験規則(昭和45年通商産業省令第59号)の定めるところによる。その詳細は、試験実施の都度、あらかじめ官報に公示されるとともに、受験案内書において説明される。

試験の実施時期[編集]

試験の機会は、2011年11月以降は原則CBT形式で行われるITパスポートを除き、下記のとおり春期・秋期の年2回である。但し、受験者が数万人規模となる試験区分を除き、実施されるのは春期又は秋期の1回のみである。

  • 春期:4月第3日曜日
  • 秋期:10月第3日曜日
  • ITパスポート(CBT形式):通年(試験会場により、実施日・実施時刻は異なる)

基本情報技術者・情報セキュリティマネジメント・応用情報技術者・情報セキュリティスペシャリストが年2回実施である。ITパスポートについても、身体障害者など、CBTでの受験が困難である人向けに用意されている筆記試験での試験が同様に年2回実施で行われる。かつては初級システムアドミニストレータ、基本情報技術者及び(2005年より)ソフトウェア開発技術者であった。

東日本大震災の影響[編集]

平成23年度春期試験(当初2011年4月17日実施予定)は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震東日本大震災)及び東京電力福島第一原子力発電所での事故などの影響により中止され[4]平成23年度特別情報処理技術者試験として実施することが決定した[5][6]。春期試験で行われる試験区分のうち、応用情報技術者及び高度試験は6月26日、ITパスポート・基本情報技術者は7月10日と分けて延期して実施された。この試験は春期試験に申し込んでいなくても、4月に設けられた追加募集期間でも出願でき、6月26日実施の試験と7月10日実施の試験を両方受験することもできた。逆に、春期試験に申し込んでいて特別情報処理技術者試験の受験を希望しない場合は、次回試験への振り替え(秋期でも実施される試験区分は平成23年度秋期に、春期のみ行われる試験区分は平成24年度春期)、または受験料の返金での対応が行われた。

2016年熊本地震の影響[編集]

平成28年度春期試験(2016年4月17日実施)は、4月14日に発生した平成28年(2016年)熊本地震の影響により、試験前日の4月16日に九州の試験地で中止を決定した(ただし、沖縄県那覇試験地は通常どおり試験実施)[7]。九州(除:那覇)の試験地で申し込んでいた、または熊本地震における災害救助法適用市町村在住の受験者については、次回試験への振り替え(秋期でも実施される試験区分は平成28年度秋期に、春期のみ行われる試験区分は平成29年度春期)、または受験料の返金での対応が行われる。平成28年度春期試験を、別の日に振替(前述の東日本大震災での対応)や、隣県など受験可能な試験会場に行って受験する(例:北九州試験地の受験者が、山口試験地で受験する)などの措置は行わなかった(試験地変更申し込みは2016年3月31日で締め切られており不可能)。そのため、九州(除:那覇)の受験者にとっては他都道府県と比較して受験機会を1回失うことになった。

なお、4月15日の段階では、熊本地震で被害の大きかった熊本試験地のみを中止の対象としていたが、その後大分県などを震源地とする地震なども多数発生していることを踏まえ、試験前日の4月16日に那覇を除く九州全ての試験地での中止を決定した。

試験地[編集]

年2回の筆記試験については、各都道府県に1箇所以上設けられている[8]

受験を希望する試験地を出願時に記入し、願書の到着が早い順に、受験者の郵便番号から勘案して試験会場(高校、大学、専門学校、イベント会場・貸会議室[9]、試験運営を行う会社の関連施設[10])が割り振られる。ただし、各試験地で収容能力を超えた場合は隣接の試験地になる可能性がある(例:試験地を千葉で提出した場合に人数によっては東京や柏になる可能性がある)。団体受験で試験会場となる学校に通っている場合は、自動的にその学校での受験となる(例:厚木に住んでいる受験者が試験会場となっている東京の学校に通学している場合は、厚木ではなくその東京の学校で受験する)。受験者数の少ない試験地(地方都市など)では、試験会場が1箇所しか設けられないこともあり、願書をいつ提出してもその会場での受験となる。

2012年春期からは、全ての会場で全試験区分を受験可能になった。過去には以下のような制約が生じており、特に高度試験においては地域により不便が生じることがあった。

  • 2011年までは、唯一神奈川県だけは「横浜川崎」(現:「横浜(含む川崎・相模原地区)」)、「藤沢(含む小田原地区)」(現:「藤沢(含む茅ヶ崎平塚・小田原地区)」)、「厚木」のいずれの会場も全試験区分の受験会場とはなっていなかった(ITパスポート、基本情報技術者など一部試験区分に限られる)。この他、「八王子」も受験可能な試験区分が限られており、神奈川県や多摩地域在住で高度試験を受験する場合は、大抵の場合「東京」で受験することになっていた。
    • 但し、上記4会場であっても、身体障害者特別措置により受験する場合は、申請された障害の度合いにもよるが全試験区分において受験の受け入れは行われていた。
  • それ以前も「東京」「土浦」「水戸」「宇都宮」「前橋」を除く関東地方の全試験地(上記の他「埼玉」「千葉」「」)、及び関西地区の「大阪」「姫路」を除く全試験地(「京都」「奈良」「滋賀」「神戸」「和歌山」)においても、受験可能な試験区分が限られていた。
  • 現在山陰地区においては「鳥取」「松江」で全試験区分受験可能である。かつて2004年春期までは、春期が「松江」のみ、秋期が「米子」のみで実施されていた。

ITパスポート(CBT形式)については、試験にパソコンが必要なので、パソコンが使用できるパソコン教室や情報系の専門学校、およびITパスポートの試験運営を受託している民間企業(興和など)の施設などが指定される。なお、筆記試験の試験会場となっている市に必ず会場があるとは限らない(例として2016年現在、関東で筆記試験の試験会場である前橋・藤沢市内のITパスポート用の会場は設けられておらず、それぞれ高崎市平塚市などの会場で受験する必要がある)。

試験問題及び合格[編集]

試験は、ITパスポートのCBT形式を除き、すべて筆記試験で行われる。

試験区分により詳細は異なるが、午前試験(多肢選択式)及び午後試験(試験区分によりIとIIに分かれ、記述式又は論述式の両方あるいはいずれかを併用する。午後試験も多肢選択式のみの試験区分もある)が1日間実施される。多肢選択式試験は、マークシート解答方式である。

素点のスコア(選択式は60%が基準、論述式は4段階の評語)により採点結果を示し、すべて合格基準を達する者を合格とする。

  • ITパスポートについては、全体で60%の他に、ストラテジ系・マネジメント系・テクノロジ系の3分野でいずれも30%以上であることも合格基準である(極端に点数が低い分野があると不合格になる)。
  • 記述式が課せられる応用情報技術者、高度試験においては多段階選抜方式(いわゆる足きり)が採用されており、午前試験が合格点に達しない場合は午後試験の採点は行われない。

合格発表は試験区分により異なるが、試験日から2週間~2ヶ月の間に行われ、合格者には経済産業大臣が合格証書を授与する。また、高度情報処理技術者試験のいずれかで不合格であったが、午前I試験で基準点以上だった場合には、後述する午前I試験免除に必要な「午前I通過者番号通知書」が情報処理推進機構より郵送される。

なお、これまでは多肢選択式問題の正式な解答は試験から1週間程度経たないと分からなかったが、2006年度春期試験からは早期化が図られ、多肢選択式問題の解答および問題冊子の閲覧が試験翌日の正午に可能となった。その後さらなる早期化が図られ、2009年度春期試験からは、多肢選択式問題の解答および多肢選択式に限らず全ての問題冊子が試験当日の18時に掲載されるようになった。

午前試験の免除[編集]

以下に掲げる要件に該当する場合は、午前試験(高度情報処理技術者試験においては、午前I試験)が免除される。

現在(2009年度以降)[編集]

下記内容については、毎回の試験願書および「情報処理技術者試験 試験要綱」に記載されている。

  • 2009年度以降に実施された応用情報技術者試験、又は高度情報処理技術者試験のいずれかに合格してから2年以内に、高度情報処理技術者試験のいずれかを受験する場合に、当該試験の午前I試験が免除される(出願時に免除申請必須で、合格時に郵送された合格証書に記載されている合格証書番号を願書に記入しなくてはならない)。
  • 2009年度以降に実施された高度情報処理技術者試験のいずれかで不合格であったが、午前Iで基準点以上の成績を得た場合[11]は、その成績を残してから2年以内に、高度情報処理技術者試験のいずれかを受験する場合に、当該試験の午前I試験が免除される(出願時に免除申請必須で、「午前I通過者番号通知書」に記載されている午前I通過者番号を願書に記入しなくてはならない)。
  • 国又は独立行政法人 情報処理推進機構において、基本情報技術者試験の免除対象科目に関わる知識を習得させることができると認定された講座を修了した者で、かつ当該講座の修了を認められた日から1年以内に基本情報技術者試験を受験する場合に、午前試験が免除される(出願時に免除申請必須で、該当の講座修了時に発行される修了認定者管理番号を願書に記入しなくてはならない)。

過去(2008年度まで)[編集]

  • ソフトウェア開発技術者試験合格者が、合格年度の4月1日から2年以内にシステムアナリスト、プロジェクトマネージャ又はアプリケーションエンジニアの各試験を受験する場合。2009年度以降は高度情報処理技術者試験を受験する場合。
  • システムアナリスト、プロジェクトマネージャ又はアプリケーションエンジニアの各試験合格者が、合格年度の4月1日から2年以内にこの3つの試験区分のうち他の2区分の試験を受験する場合。2009年度以降は高度情報処理技術者試験を受験する場合。
  • 初級システムアドミニストレータ試験及び基本情報技術者試験の構造改革特別区域における特例措置(経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令(平成15年経済産業省令第39号)第24条及び第25条)による場合。

変遷[編集]

  • 情報処理技術者試験は、1969年に「情報処理技術者認定試験」として創設され(この際の根拠は通商産業省告示のみ)、翌年から国家試験となった。
  • 1994年2001年に大規模な試験区分改編が行われており、現在の「基本情報技術者」は改編前の「第二種情報処理技術者(試験)」、「ソフトウェア開発技術者」は「第一種情報処理技術者(試験)」、「アプリケーションエンジニア」は「特種情報処理技術者(試験)」とほぼ同程度に位置づけられている。
  • 「技術者」試験という名称であるが、かつての「アドミニストレータ」が付く3試験区分(初級、上級、情報セキュリティ)はシステム利用側を対象としていた。
    • 現在、初級は午前のみがITパスポートに、初級の午後は基本情報技術者に、上級はITストラテジストに、情報セキュリティは情報セキュリティスペシャリストに包含された。これら3区分に加え、基本情報技術者・応用情報技術者についても開発側・利用側両方を対象とするようになった。
  • 1984年から2003年までは、指定試験機関として財団法人日本情報処理開発協会を指定し、同協会に情報処理技術者試験センターを置いて試験事務を行ってきた。2004年1月、旧情報処理振興事業協会を独立行政法人情報処理推進機構に改組することに併せて、試験事務を移管した(試験センターの組織はそのまま同機構に移っている。また、同協会はそのまま存続している)。
  • 2009年春期より、情報処理技術者試験の大幅な制度変更が行われる[12]初級システムアドミニストレータ試験などの情報システム利用側の試験区分は、情報システム提供側の試験区分と統合され、基本情報技術者試験の下に、新たにエントリ試験(ITパスポート試験)が追加される。
  • 2017年春期より、情報セキュリティスペシャリストが廃止され、情報処理安全確保支援士試験に移行する。

国際相互認証[編集]

情報処理技術者試験では、諸外国の同様の試験との相互認証を行っており、次の国の国家資格と相互認証が行われている[13]

国名 試験名 相互認証対象となる日本の試験区分(略称)
インドの旗 インド National Institute of Electronics and Information Technology (NIELIT) AP、FE、SA
シンガポールの旗 シンガポール Singapore Computer Society(SCS) PM
韓国の旗 韓国 Human Resources Development Service of Korea(HRD Korea) AP、FE
中華人民共和国の旗 中国 China Education and Examination Center of MIIT, PRC(CEIAEC) NW、DB、PM、SA、AP、FE
台湾の旗 台湾 Institute for Information Industry(III)
Computer Skills Foundation(CSF)
NW、AP、SC
フィリピンの旗 フィリピン Philippine National IT Standards Foundation(PhilNITS) AP、FE、IP
タイ王国の旗 タイ National Science and Technology Development Agency(NSTDA) AP、FE、IP
ベトナムの旗 ベトナム Vietnam Training and Examination Center(VITEC) AP、FE、IP
ミャンマーの旗 ミャンマー Myanmar Computer Federation(MCF) AP、FE、IP
マレーシアの旗 マレーシア Multimedia Technology Enhancement Operations Sdn Bhd(METEOR) AP、FE、IP
モンゴルの旗 モンゴル National Information Technology Park(NITP) AP、FE、IP
バングラデシュの旗 バングラデシュ Bangladesh Computer Council(BCC) AP、FE、IP

脚注[編集]

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  1. ^ a b c 高度IT人材育成メカニズムの構築に向けた検討課題(たたき台)経済産業省商務情報政策局情報処理振興課、2006年10月27日、3頁。
  2. ^ 「若年者就職基礎能力支援事業(“YES-プログラム”)」について 別添2厚生労働省
  3. ^ http://www.jitec.jp/1_04hanni_sukiru/_index_hani_sukil_new.html
  4. ^ 平成23年度春期試験の延期について - 情報処理推進機構ホームページ、2011年3月15日
  5. ^ 平成23年度特別情報処理技術者試験(仮称)の実施について - 情報処理推進機構ホームページ、2011年3月25日
  6. ^ 平成23年4月11日 月曜日 官報 号外第76号 - 官報 国立印刷局
  7. ^ 平成28年度春期試験の実施について - 情報処理推進機構ホームページ、2016年4月15日
  8. ^ 原則として都道府県庁所在地では受験できるが、福島県郡山三重県四日市などの例外あり。全都道府県に1箇所以上の試験会場が設けられたのは、2001年からである。奈良県では、2000年まで試験会場が設置されなかった。
  9. ^ 「情報処理技術者試験事業(4地域)」に係る入札公告 - 情報処理推進機構ホームページ、2011年8月17日。これによると、東京における東京ビッグサイト東京流通センター、横浜におけるパシフィコ横浜、千葉における幕張メッセ、柏における東葛テクノプラザなどといったイベント会場で試験実施実績がある。
  10. ^ 情報処理技術者試験事業の実施状況について - 内閣府、2015年3月2日。これによると、東京や大阪などの大都市圏では日本通運が受託しており、例えば柏では学校法人日通学園が運営する流通経済大学(新松戸キャンパス)などの実績がある。
  11. ^ 但し、午前I試験中に途中退出した場合は採点されない為、例え基準点以上の回答をしたとしてもこの場合は除外される。
  12. ^ 平成21年度春期試験からの試験体系図
  13. ^ 情報処理技術者試験の海外との相互認証について - 情報処理推進機構、2015年10月4日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]