応用情報技術者試験

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応用情報技術者試験
英名 Applied Information Technology Engineer Examination
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 情報処理
試験形式 筆記
認定団体 経済産業省
認定開始年月日 2009年(平成21年)
根拠法令 情報処理の促進に関する法律
公式サイト https://www.jitec.ipa.go.jp/
特記事項 実施は情報処理技術者試験センター
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応用情報技術者試験(おうようじょうほうぎじゅつしゃしけん、Applied Information Technology Engineer Examination、略号AP)は、情報処理の促進に関する法律第29条第1項の規定に基づき経済産業大臣が行う国家試験である情報処理技術者試験の一区分。

対象者像は「高度 IT 人材となるために必要な応用的知識・技能をもち、高度IT 人材としての方向性を確立した者」。情報処理技術者試験制度のスキルレベル3(スキルレベルは1~4が設定されている。)に相当する。

第一種情報処理技術者認定試験(1969年)、第一種情報処理技術者試験(1970年-2000年)、ソフトウェア開発技術者試験(2001年-2008年)の後継区分にあたる[1]

概要[編集]

対象者像は「高度IT人材となるために必要な応用的知識・技能をもち、高度IT人材としての方向性を確立した者」と規定しており、主に数年の経験を積んだシニアプログラマシステムエンジニアを主対象としている。

一般的に基本情報技術者試験スキルレベル2)に合格した者が次に目指す試験区分として認知されており、高度情報処理技術者試験スキルレベル4)への登竜門的な試験区分でもある。基本情報技術者試験と同様に出題分野は多岐にわたるが、より深い知識と応用力を試され、午後試験では記述式の設問が大幅に増える。単純に知識をもとにした回答だけではなく、論理的な回答をアウトプットする能力が問われる。

高度情報処理技術者試験が各分野(セキュリティ、データベース、ネットワーク、エンベデッドシステムなど)のスペシャリスト試験的な側面を持つ一方、応用情報技術者試験はIT全般に関する幅広い知識が必要とされるゼネラリスト的な試験として認知されている。ただし午後問題は選択式のため、基礎理論やアルゴリズムなど数理的要素の強い問題を回避することも可能である。

IPAの統計資料によれば、社会人の受験率が高いことも相まって試験の受験率自体が60~65%程度と低くなっており、その中での受験者の合格率も20%前後と比較的低い。また、受験者層はITエンジニアや情報系専攻出身者が中心である。

沿革[編集]

  • 昭和44年(1969年)第一種情報処理技術者認定試験として実施。
    • 試験的な意味を含めた開催であった。合格率は7.7%
  • 昭和45年(1970年)第一種情報処理技術者試験として実施。
    • シニアプログラマーやシステムエンジニアが対象であり、プログラミングに関する問題が出題されていた。
  • 昭和61年(1986年)情報処理技術者試験は年二回実施されることとなり、第一種情報処理技術者試験は秋期実施。
  • 平成6年 (1994年)制度改正によりプログラミングに関する問題を出題範囲から除外、一部免除制度導入。
  • 平成12年(2000年)第一種情報処理技術者試験の一部免除制度はこの年をもって廃止。
    • 経過措置により、最後の免除は平成15年度春期試験。
  • 平成13年(2001年)ソフトウェア開発技術者試験と改称、前年に廃止されたプロダクションエンジニア試験の範囲を含むこととなった。
    • より設計分野の出題が多くなり、情報科学分野やコンピュータシステムなどは基本情報技術者試験の範囲とされた。
  • 平成17年(2005年)受験者数増加に伴い、春期と秋期の年二回実施されることとなった。
  • 平成21年(2009年)制度改正により応用情報技術者試験と改称、出題範囲・形式を変更。
    • ソフトウェア開発技術者試験がソフトウェア開発に重点を置いた出題範囲であったのに対し、応用情報技術者試験はこれまでシステムアドミニストレータ試験で対象としてきた利用者側にも対応した広い出題範囲となり、「プロジェクトマネジメント」「システム監査」等の問題が午後で選択可能となった。
    • 制度改正後の初回試験の合格率は26.1%[2]

形式[編集]

  • 午前
  • 午後
    • 試験時間150分。記述式で11問出題、うち1問(情報セキュリティ)が必修、10問(ストラテジ分野全般・プログラミング・システムアーキテクチャ・データベース・ネットワーク・組込みシステム開発・情報システム開発・プロジェクトマネジメント・サービスマネジメント・システム監査)中から4問を選択して解答。
      ※平成27年春期までは、1問(情報セキュリティ)が必修、2問中(ストラテジ分野全般・プログラミング)から1問、8問(システムアーキテクチャ・データベース・ネットワーク・組込みシステム開発・情報システム開発・プロジェクトマネジメント・サービスマネジメント・システム監査)中から4問をそれぞれ選択して解答するという形式だった。つまり、回答数が6問から5問に少なくなる。

午前、午後共に60%以上の得点で合格。なお、午前試験で不合格となった場合、午後の解答は採点されない。

その他[編集]

区分 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
第一種情報処理技術者 昭和44年度から平成5年度 680,438 92,183 13.5
平成6年度から平成12年度 988,080 133,600 13.4
ソフトウェア開発技術者 457,000 68,305 14.9
以降は応用情報技術者試験での数値
年度 出願者数(人) 受験者数(人) 合格者数(人)
平成21年度 613,848 440,324 145,836
平成22年度 623,596 444,659 118,896
平成23年度 576,339 402,384 117,554
平成24年度 488,879 349,978 84,497
平成25年度 469,446 331,834 81,216
平成26年度 456,876 325,716 83,767
平成27年度 453,858 328,101 87,976
平成28年度 499,062 368,591 120,119
統計資料の応募者・受験者・合格者の推移表[2]において、上記の数値は本試験に計上されている。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 試験制度の沿革 - 独立行政法人情報処理推進機構、2017年10月20日閲覧。
  2. ^ a b 情報処理技術者試験 推移表 (PDF) (情報処理技術者試験センター)

外部リンク[編集]