電気主任技術者

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電気主任技術者
英名 Chief Electrical Engineer [1][2]
Chief Electricity Engineer [3]
略称 電験○種、電○(○には区分の数字が入る。)
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 工業電気
試験形式

第一種・第二種(一次)、第三種:多肢選択方式

第一種・第二種(二次):記述方式
認定団体 経済産業省
認定開始年月日 1896年(明治29年)
根拠法令 電気事業法
公式サイト 経済産業省
(一財)電気技術者試験センター
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電気主任技術者(でんきしゅにんぎじゅつしゃ)とは、事業用電気工作物工事維持及び運用に関する保安監督をさせるため、設置者が電気事業法上置かねばならない電気保安のための責任者である。

電気主任技術者の指名に際しては、事業場の規模により、第一種、第二種及び第三種電気主任技術者免状の保有者のうちから選出しなければならない。国家試験が「気主任技術者試」と称することから電験(でんけん)あるいは区分呼称をつけて電験一種、電験二種、電験三種と略されることも多い。

概要[編集]

電気事業法43条1項では、「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、『主任技術者免状の交付を受けている者』のうちから、『主任技術者』を選任しなければならない。」と定めている。このような保安体制の設置(主任者の選任)義務を課す法律は電気分野以外にも多くあり、そういった体制を維持するために試験等により資格者(予備軍)を確保する仕組みが日本ではよく見られる。そのため、このような資格は実際に選任されなければ法律的には意味がないにもかかわらず、一般に、資格取得自体が技術者としての個人の能力を示すものとして社会的価値を持ち、電気主任技術者免状の場合にはいわゆる《電気検定》としての意義を持っている。なお、電気主任技術者免状を独立した国家資格(免状)として制度化しているのは日本のみである。

自家用電気工作物については、設置者が経済産業大臣の許可を受ければ電気工事士等の資格保有者などを主任技術者として選任することができる(許可選任という、電気事業法43条2項)ほか、7000V以下で受電する需要設備等については保安管理業務の委託契約を外部の電気管理技術者又は電気保安法人と締結し、経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認を受けることによって主任技術者を直接に選任しないこともできる(外部委託承認という、電気事業法施行規則52条2項)。

  • 許可選任の例
    • 第一種電気工事士(試験のみ合格の場合を含む)、工業高校電気科認定校に限る)の卒業者等は500kW未満の受電設備に限定。
    • 第二種電気工事士等の場合は100kW未満の受電設備に限定。

電気主任技術者制度[編集]

沿革[編集]

1896年(明治29年) 電気事業取締規則(明治29年5月9日逓信令第5号)により初めて主任技術者の制度が取り入れられた。

1911年(明治44年) 電気事業主任技術者資格検定規則(明治44年9月5日逓信省令第27号)が制定され、明治44年10月1日の旧電気事業法(明治44年法律第55号)の施行により、初めて資格検定による電気事業主任技術者の制度が始まった。

1965年(昭和40年) 新電気事業法(昭和39年法律第170号)が昭和40年7月1日に施行され、現行の電気主任技術者制度が始まった。当時は法54条に資格の根拠条文が置かれていた。同法附則により、旧法の電気事業主任技術者は、新法の電気主任技術者とみなされた。

1995年(平成7年) 電気事業法の大改正が平成7年12月1日に施行され、資格の根拠条文が法44条となった。

制度の役割[編集]

電気主任技術者(を置く、という)制度には、電気の安定供給や保安の確保という目的で、明治時代その制度発足に当たり、電気技術者の地位の安定化という狙いがあった。当初、学識・学歴経験者(認定取得)のみとしていた資格取得要件は、現在、国家試験という形式で誰にでも開かれている。国家試験は誰でも受験でき、学歴や実務経験を必要としない。

電気事業法による電気工作物の保安規制は、昭和39年の法制定以来、累次の改正が行われてきた。平成7年には、技術進歩による安全実態の向上等を踏まえ、自己責任原則を重視した安全規制の合理化等を基本方針とした規制の見直しを行い、さらに平成11年には、官民の役割分担を見直した合理的な電力安全規制システムの構築を目指した改正が行われた。その考え方は、「設置者等が自らの責任に基づく保安確保への取組を主体的に行うこと」、「国の役割はルールの策定とその遵守状況の監視、事後規制の機動的・効果的な発動に重点をおいたものとすること」等とされ、このような自己責任・自主保安を原則とする枠組みの中核として、電気主任技術者の果たすべき役割が、より重要になっているところである。

電気設備を設けている事業主は、工事・保守や運用などの保安の監督者として、電気主任技術者選任が法令で義務づけられている。電気主任技術者になれば受電設備や配線など、電気設備の保安監督という仕事に従事でき社会的評価が高い資格といえる。

電気主任技術者の役割と業務[編集]

役割[編集]

電気主任技術者は保安規程に基づき事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する監督を行う。

ただし水力発電設備(ダム等)についてはダム水路主任技術者の、火力発電設備及び原子力発電の設備(ボイラ、タービン、原子炉等)並びに燃料電池設備の改質器で最高使用圧力が98kPa以上のものについてはボイラー・タービン主任技術者の監督範囲となり、電気主任技術者の監督範囲からは外れる。

電気事業法・第二款の「自主的な保安」により事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定めるとなっており、経済産業大臣に届け出なければならない。又、法42条4項により事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならないとされている。

業務[編集]

保安規定には主任技術者の義務が明確に記載され、選任された主任技術者は経済産業省に届出た保安規定の内容に添い、業務を遂行する事となる。

資格区分と選任範囲[編集]

電気主任技術者の主任技術者免状には以下の区分があり、それぞれ記載した範囲の電気工作物について電気主任技術者として選任をうけ、電気的設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督ができる。

  • 第一種電気主任技術者免状
  • 第二種電気主任技術者免状
    • 170,000V未満の電気工作物
  • 第三種電気主任技術者免状
    • 50,000V未満の電気工作物(出力5,000kW以上の発電所を除く)

資格取得方法[編集]

試験[4][5][6][編集]

一般財団法人電気技術者試験センターが電気主任技術者試験を全国で年1回実施する。第一種、第二種及び第三種は併願も可能である(ただし、第一種と第二種の試験は同日に行われる)。

受験資格[編集]

学歴年齢性別国籍などの制限は無い。

試験科目及び出題範囲[編集]

  • 第一種・第二種
    • 一次試験4科目(理論、電力、機械、法規):マークシート(多肢選択)方式
    • 二次試験2科目(電力・管理、機械・制御):記述方式
  • 第三種
    • 4科目(理論、電力、機械、法規):マークシート(五肢択一)方式
  • 出題範囲(第一種・第二種の一次、第三種)
    • 理論 電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測
    • 電力 発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路(屋内配線を含む。)の設計及び運用並びに電気材料
    • 機械 電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理
    • 法規 電気法規(保安に関するものに限る。)及び電気施設管理
  • 出題範囲(第一種・第二種の二次)
    • 電力・管理 発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路(屋内配線を含む。)の設計及び運用並びに電気施設管理
    • 機械・制御 電気機器、パワーエレクトロニクス、自動制御及びメカトロニクス

願書申込み受付期間[編集]

  • 5月下旬~6月中旬頃まで

試験日程[編集]

  • 第一種・第二種
    • 一次試験 9月上旬頃
    • 二次試験 11月下旬頃
  • 第三種
    • 9月上旬頃

受験料[編集]

  • 第一種・第二種
    • 郵送申込み:12,800円
    • インターネット申込み:12,400円
  • 第三種
    • 郵送申込み:5,200円
    • インターネット申込み:4,850円

合格発表日[編集]

  • 第一種・第二種
    • 一次試験 10月中旬頃
    • 二次試験 2月上旬頃
  • 第三種
    • 10月下旬頃

年度別受験者数・合格率等[編集]

下表は、一般財団法人電気技術者試験センターが発表した資料[7]を元に、合格率を計算したものである。平成7年度以降は科目別合格制度(科目合格留保制度)があるため、合格率は参考であることに注意されたい。(一種と二種の一次試験及び三種の試験の科目合格は合格年を含めて3年有効。一種と二種の二次試験の受験資格について、一次試験の合格は合格年を含めて2年有効、ただし二次試験に科目別合格制度は無い。)

第一種電気主任技術者試験
年度 一次試験 二次試験 一次
×
二次合格率
受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率
1997(平成09) 901 272 30.2% 428 126 29.4% 8.9%
1998(平成10) 1,108 259 23.4% 432 72 16.7% 3.9%
1999(平成11) 1,261 335 26.6% 515 47 9.1% 2.4%
2000(平成12) 1,285 398 31.0% 638 129 20.2% 6.3%
2001(平成13) 1,328 327 24.6% 591 75 12.7% 3.1%
2002(平成14) 1,389 332 23.9% 566 53 9.4% 2.2%
2003(平成15) 1,590 443 27.9% 685 81 11.8% 3.3%
2004(平成16) 1,627 381 23.4% 694 49 7.1% 1.7%
2005(平成17) 1,666 219 13.1% 524 66 12.6% 1.7%
2006(平成18) 1,755 234 13.3% 374 41 11.0% 1.5%
2007(平成19) 1,651 314 19.0% 481 43 8.9% 1.7%
2008(平成20) 1,617 353 21.8% 593 118 19.9% 4.3%
2009(平成21) 1,721 368 21.4% 608 68 11.2% 2.4%
2010(平成22) 1,715 417 24.3% 680 132 19.4% 4.7%
2011(平成23) 1,632 441 27.0% 707 60 8.5% 2.3%
2012(平成24) 1,627 371 22.8% 699 68 9.7% 2.2%
2013(平成25) 1,624 379 23.3% 641 96 15.0% 3.5%
2014(平成26) 1,638 337 20.6% 576 75 13.0% 2.7%
2015(平成27) 1,563 401 25.7% 608 105 17.3% 4.4%
第二種電気主任技術者試験
年度 一次試験 二次試験 一次
×
二次合格率
受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率
1997(平成09) 5,078 1,666 32.8% 2,331 603 25.9% 8.5%
1998(平成10) 5,704 1,944 34.1% 2,807 440 15.7% 5.4%
1999(平成11) 6,010 2,026 33.7% 3,169 367 11.6% 3.9%
2000(平成12) 6,339 1,837 29.0% 3,127 476 15.2% 4.4%
2001(平成13) 6,889 1,931 28.0% 3,023 370 12.2% 3.4%
2002(平成14) 7,405 1,855 25.1% 2,993 641 21.4% 5.4%
2003(平成15) 7,772 1,769 22.8% 2,731 480 17.6% 4.0%
2004(平成16) 7,536 1,777 23.6% 2,702[8] 303[8] 11.2% 2.6%
2005(平成17) 7,127 1,581 22.2% 2,551 545 21.4% 4.8%
2006(平成18) 7,038 1,523 21.6% 2,285 295 12.9% 2.8%
2007(平成19) 6,832 1,222 17.9% 2,156 245 11.4% 2.0%
2008(平成20) 6,693 1,572 23.5% 2,251 675 30.0% 7.1%
2009(平成21) 6,743 1,805 26.8% 2,490 255 10.2% 2.7%
2010(平成22) 6,786 1,549 22.8% 2,636 411 15.6% 3.6%
2011(平成23) 6,659 1,047 15.7% 1,942 219 11.3% 1.8%
2012(平成24) 7,034 1,748 24.9% 2,249 304 13.5% 3.4%
2013(平成25) 6,452 1,550 24.0% 2,503 282 11.3% 2.7%
2014(平成26) 6,676 1,595 23.9% 2,443 350 14.3% 3.4%
2015(平成27) 6,418 1,557 24.3% 2,406 297 12.3% 3.0%
第三種電気主任技術者試験(1985~2000年)
年度 受験者数 合格者数 合格率
1985(昭和60) 20,788 2,343 11.3%
1986(昭和61) 20,584 2,201 10.7%
1987(昭和62) 22,248 2,232 10.0%
1988(昭和63) 22,312 2,778 12.5%
1989(平成元) 21,269 2,371 11.1%
1990(平成02) 20,609 2,548 12.4%
1991(平成03) 20,565 3,195 15.5%
1992(平成04) 23,021 3,334 14.5%
1993(平成05) 24,323 3,490 14.3%
1994(平成06) 28,548 3,903 13.7%
1995(平成07) 39,077 4,160 10.6%
1996(平成08) 51,895 8,646 16.7%
1997(平成09) 59,025 7,982 13.5%
1998(平成10) 54,386 5,804 10.7%
1999(平成11) 52,358 6,238 11.9%
2000(平成12) 55,767 6,703 12.0%
第三種電気主任技術者試験(2001年以降)
年度 受験者数 合格者数 合格率
2001(平成13) 53,446 6,490 12.1%
2002(平成14) 53,804 4,364 8.1%
2003(平成15) 51,480 5,336 10.4%
2004(平成16) 44,661 3,851 8.6%
2005(平成17) 42,390 4,831 11.4%
2006(平成18) 41,133 4,416 10.7%
2007(平成19) 40,608 3,647 9.0%
2008(平成20) 40,140 4,361 10.9%
2009(平成21) 47,593 4,558 9.6%
2010(平成22) 50,794 3,639 7.2%
2011(平成23) 48,864 2,674 5.5%
2012(平成24) 49,452 2,895 5.9%
2013(平成25) 49,575 4,311 8.7%
2014(平成26) 48,681 4,102 8.4%
2015(平成27) 45,311 3,502 7.7%

試験制度の変遷[編集]

  • 1911年(明治44年) 旧電気事業法に基づく電気事業主任技術者資格検定試験が開始した。
  • 1965年(昭和40年) 新電気事業法に基づく現行の電気主任技術者試験が開始した。
  • 1985年(昭和60年) 電気技術者試験センターが三種の指定試験機関となり、本年より試験事務を開始した。
  • 1995年(平成7年) 試験制度が大幅に変更され、それまで6科目2日制だった一種と二種の一次試験及び三種の試験が4科目1日制となった。また、科目合格制度が出来た。一種と二種の口述二次試験が廃止され、筆記二次試験が導入された。
  • 1998年(平成9年) 電気技術者試験センターが三種に加え一種と二種の指定試験機関となり、本年より試験事務を開始した。
  • 2003年(平成14年) 三種の試験において、普通電卓の使用が認められた。
  • 2004年(平成16年) 一種と二種の試験において、それまで認められていた関数電卓の使用が禁止され、普通電卓のみ使用可能となった。また、すべての試験で計算尺の使用が禁止された。

電気主任技術者試験委員会委員[編集]

毎年、国家試験の終了後に、試験問題の作成等に関わった電気主任技術者試験委員会委員が公開されている[9]。 委員には、大学教員、電気保安法人関係者、電力会社関係者、電機機器メーカー社員、業界団体関係者、工業高校教員(三種)などが就任している。


認定[編集]

工業高校電気科大学工学部電気工学科などの認定校において単位を取得して卒業し、法令に定められた実務経験を積めば、国家試験や講習を受けることなく免状を取得できる認定制度がある。資格審査は実務経験年数と単位取得数にもとづき経済産業省によって行われる。

第一種電気主任技術者
  1. 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)若しくはこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業(大学院においては修了。以下同じ)した者
  2. 1に掲げる者以外の者であって、第2種電気主任技術者免状の交付を受けている者
電圧5万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用の実務経験を必要とし、学歴取得の場合は卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数との和が5年以上、第2種電気主任技術者免状による取得は交付を受けた後5年以上の実務経験を必要とする。
第二種電気主任技術者
  1. 学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者
  2. 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者
  3. 1及び2に掲げる者以外の者であって第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者
電圧1万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用の実務経験を必要とし、学歴取得の場合は卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数との和が上記1の場合は3年・上記2の場合は5年以上の、第3種電気主任技術者免状による取得は交付を受けた後5年以上実務経験を必要とする。
第三種電気主任技術者
  1. 学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者
  2. 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者
  3. 学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者
電圧500ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用の実務経験を必要とし、学歴取得の場合は卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数との和が上記1の場合は1年・上記2の場合は2年以上・上記3の場合は3年以上の実務経験を必要とする。

認定制度においては、免状交付申請の際、実務経歴証明書の内容に虚偽の記載がされる場合もあり[10]、適正な審査が求められる。

資格取得者数[編集]

現行制度が始まった1965年(昭和40年)以降の資格取得者数を記す。なお、試験による場合は、合格した年度に免状を取得したものとみなしている。[11][7]

電気主任技術者免状取得者数(1965~1988年)
年度 第一種 第二種 第三種
試験 認定 試験 認定 試験 認定
1965(昭和40) 23 164 50 99 1438 29
1966(昭和41) 4 426 144 1365 1022 1100
1967(昭和42) 8 461 203 1434 1711 4257
1968(昭和43) 7 320 203 861 1630 2269
1969(昭和44) 6 215 187 691 1948 2948
1970(昭和45) 4 286 157 906 2116 3220
1971(昭和46) 4 317 143 892 1445 3477
1972(昭和47) 14 407 143 967 1766 3894
1973(昭和48) 15 331 153 863 1994 3990
1974(昭和49) 15 291 92 687 1534 3067
1975(昭和50) 9 433 177 979 1013 4279
1976(昭和51) 6 282 189 791 2995 2820
1977(昭和52) 18 269 138 640 1439 2844
1978(昭和53) 1 250 160 557 1347 3251
1979(昭和54) 14 261 176 509 1035 2187
1980(昭和55) 3 184 230 542 1952 2209
1981(昭和56) 9 212 236 303 2469 1144
1982(昭和57) 6 290 195 829 3442 2785
1983(昭和58) 5 221 177 500 2162 1777
1984(昭和59) 10 161 207 436 2157 1511
1985(昭和60) 9 168 101 519 2343 1750
1986(昭和61) 7 97 121 457 2201 1354
1987(昭和62) 15 95 108 417 2232 1338
1988(昭和63) 23 131 135 340 2778 1006
電気主任技術者免状取得者数(1989~2012年)
年度 第一種 第二種 第三種
試験 認定 試験 認定 試験 認定
1989(平成元) 17 230 140 520 2371 1229
1990(平成02) 8 173 104 432 2548 1355
1991(平成03) 13 229 136 454 3195 1162
1992(平成04) 24 194 156 533 3334 1231
1993(平成05) 26 187 191 464 3490 1164
1994(平成06) 30 208 191 557 3903 992
1995(平成07) 54 211 313 446 4160 1371
1996(平成08) 63 284 597 854 8646 1112
1997(平成09) 126 60 603 149 7982 1376
1998(平成10) 72 330 440 989 5804 1252
1999(平成11) 47 140 367 676 6238 1394
2000(平成12) 129 140 476 515 6703 1074
2001(平成13) 75 118 370 497 6490 931
2002(平成14) 53 93 641 527 4364 879
2003(平成15) 81 143 480 614 5336 1064
2004(平成16) 49 103 303 539 3851 1035
2005(平成17) 66 110 545 546 4831 831
2006(平成18) 41 119 295 475 4416 696
2007(平成19) 43 93 245 416 3647 632
2008(平成20) 118 100 675 537 4361 718
2009(平成21) 68 83 255 493 4558 651
2010(平成22) 132 85 411 487 3639 677
2011(平成23) 60 219 2674
2012(平成24) 68 101 304 469 2895 632

他資格の受験資格等[編集]

電気主任技術者の資格保有者が受験(受講)可能、または、免除される他の資格試験(科目)

脚注[編集]

  1. ^ 日本政府 2004年8月 - Convention on Nuclear Safety National Report of Japan for the Third Review Meeting (暫定訳)(2015年9月22日閲覧)
  2. ^ 日本政府 2004年8月 - Convention on Nuclear Safety National Report of Japan for the Third Review Meeting (暫定訳) 付録(2015年9月22日閲覧)
  3. ^ 経済産業省製品安全課 2014年1月1日 - Electrical Appliances and Materials Safety Act Statutory Operations Implementation Guide(2015年9月22日閲覧)
  4. ^ 第一種電気主任技術者制度(一般財団法人電気技術者試験センター)(2016年2月10日閲覧)
  5. ^ 第二種電気主任技術者制度(一般財団法人電気技術者試験センター)(2016年2月10日閲覧)
  6. ^ 第三種電気主任技術者制度(一般財団法人電気技術者試験センター)(2016年2月10日閲覧)
  7. ^ a b 試験実施状況の推移(一般財団法人電気技術者試験センター)(2016年2月10日閲覧)
  8. ^ a b 2005(平成17)年3月27日に実施した中越地震に伴う追加試験による受験者及び合格者を含む。
  9. ^ 電気主任技術者試験委員会委員の公表について(一般財団法人電気技術者試験センター)
  10. ^ 電気主任技術者免状交付申請について(厳重注意)(平成20年2月18日 経済産業省原子力安全・保安院関東東北産業保安監督部)
  11. ^ 『電気技術者』,2014年No.2〈通号682〉p27,日本電気技術者協会編

関連項目[編集]

外部リンク[編集]