情報処理の促進に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
情報処理の促進に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 情報処理促進法
法令番号 昭和45年法律第90号
効力 現行法
種類 産業法
主な内容 情報処理技術の促進について
関連法令 なし
条文リンク 総務省法令データ提供システム
ウィキソース原文
テンプレートを表示

情報処理の促進に関する法律(じょうほうしょりのそくしんにかんするほうりつ、昭和45年法律第90号)は、情報化社会の進展を踏まえて、情報処理の促進について定めている日本法律である。

1970年昭和45年)の施行から1986年昭和61年)4月1日に情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律(附則第11条)が施行されるまでの名称は「情報処理振興事業協会等に関する法律」。

情報処理の促進に関する法律の目的は、電子計算機の高度利用及びプログラムの開発を促進し、プログラムの流通を円滑にし、並びに情報処理サービス業等の育成のための措置を講ずること等によつて、情報化社会の要請にこたえ、もつて国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することである。(同法第1条)

構成[編集]

  • 第1章 - 総則(第1条 - 第2条)
  • 第2章 - 電子計算機の高度利用等
  • 第3章 - 独立行政法人情報処理推進機構
    • 第1節 - 総則(第30条 - 第37条)
    • 第2節 - 役員及び職員(第38条 - 第42条)
    • 第3節 - 業務等(第43条 - 第46条)
    • 第4節 - 雑則(第47条 - 第50条)
  • 第4章 - 罰則(第51条 - 第54条)
  • 附則

沿革[編集]

用語[編集]

「情報処理の促進に関する法律」における用語には、次のものがある。

  • 情報処理
    電子計算機(計数型のものに限る。以下同じ。)を使用して、情報につき計算、検索その他これらに類する処理を行なうこと
  • プログラム
    電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたもの
  • 情報処理サービス
    他人の需要に応じてする情報処理の事業
  • ソフトウェア
    他人の需要に応じてするプログラムの作成の事業

資格・試験[編集]

資格
  • 情報処理安全確保支援士(同法第6条)
    サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律により、創設された国家資格。サイバーセキュリティ基本法に規定するサイバーセキュリティの確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導及び助言を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援することを業とする。情報処理安全確保支援士登録簿への登録を要件とし、名称独占資格である。
試験
  • 情報処理安全確保支援士試験(同法第9条)
    情報処理安全確保支援士の有資格者を認定する試験。2017年以降からの実施が予定されている。
  • 情報処理技術者試験(同法第29条)
    経済産業大臣は情報処理に関する業務を行う者の技術の向上に資するため、情報処理に関して必要な知識及び技能について情報処理技術者試験を行う(同条第1項)。試験区分などの細目については情報処理技術者試験規則で定めるとしている(同条第9項)。

独立行政法人[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]

外部リンク[編集]