高度情報処理技術者試験

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高度情報処理技術者試験(こうどじょうほうしょりぎじゅつしゃしけん)とは、情報処理技術者試験の区分の中で、専門性、複雑性、責任性、規模が大きい一部の区分を言う。単に高度試験という場合もある。

概要[編集]

情報処理技術者試験センターは、試験制度においてスキルレベルを1~4に設定しているが、この中でスキルレベル4に相当するものを高度試験と規定[1]している。また、旧制度から運営されている、スキルレベル5に該当する試験も2009年の制度改正を目処にスキルレベル4に統合されている。どの時期においても、情報処理技術者試験の中で難易度・専門性・対外的評価の高い区分を指すという点は変わらず、試験で計ることのできる能力としては最高のスキルレベルであることから、いずれの試験区分も各技術分野において事実上の国内最難関の試験にあたる。

これらに合格することはITエンジニア、広義のシステムエンジニアの能力認定に有効な手段となる。そのため、省庁・官庁・民間企業では合格者への報奨一時金、昇格・昇給、採用条件の基準として扱われることが多い。また、官公庁や民間企業のシステム開発案件への入札条件として、高度情報処理技術者の保有人数を指定されることがあり、大手ITベンダーでは、技術者への資格取得奨励を経営上の戦略目標に設定している例も見られる。

沿革

  • 1994年(平成6年) 試験制度改正後、情報処理技術者試験センターが合格発表等を行う時に一部の区分を指して「高度試験」の語の使用を開始した。
  • 2001年(平成13年)試験制度改正後は、情報処理技術者試験センターは「高度試験」の語を用いなくなった。
  • 2009年(平成21年)試験制度が改訂されたITスキル標準に対応するよう改正され、スキルレベル4相当が「高度試験」と規定された。

対象となる区分[編集]

従前の区分[編集]

参考 1993年(平成5年)までの区分で高度試験に相当するもの

  • 特種情報処理技術者試験
  • オンライン情報処理技術者試験
  • 情報処理システム監査技術者試験

1994年より高度試験とされた区分

  • プロジェクトマネージャ試験
  • プロダクションエンジニア試験(2000年(平成12年)廃止)
  • システム運用管理エンジニア試験
  • システムアナリスト試験
  • アプリケーションエンジニア試験(旧:特種情報処理技術者試験)
  • ネットワークスペシャリスト試験(旧:オンライン情報処理技術者試験を分割)
  • データベーススペシャリスト試験(同上)
  • システム監査技術者試験(旧:情報処理システム監査技術者試験)

1998年(平成10年)に新設、高度試験に追加された区分

  • マイコン応用システムエンジニア試験
  • 上級システムアドミニストレータ試験

2001年より高度試験と称された区分

  • システムアナリスト試験
  • プロジェクトマネージャ試験
  • アプリケーションエンジニア試験
  • テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験(旧:ネットワークスペシャリスト試験)
  • テクニカルエンジニア(データベース)試験(旧:データベーススペシャリスト試験)
  • テクニカルエンジニア(システム管理)試験(旧:システム運用管理エンジニア試験)
  • テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験(旧:マイコン応用システムエンジニア試験)
  • 情報セキュリティアドミニストレータ試験
  • 上級システムアドミニストレータ試験
  • システム監査技術者試験

2006年(平成18年)に新設、高度試験と称された区分

  • テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験

特徴[編集]

いずれの試験区分も、午前Ⅰ・午前Ⅱ・午後Ⅰ・午後Ⅱの4段階の形式で出題される。午前Ⅰから順に採点され、不合格点であった場合は、その時点で採点は中断され不合格。一度の試験で4段階全てが合格基準以上で合格となる。

  • 午前II試験は、各試験区分毎に重点分野が異なる選択式問題が出題される。情報セキュリティ分野はITストラテジスト試験およびプロジェクトマネージャ試験の試験範囲から外されていたが、平成26年春試験以降は出題範囲となった。
  • 午後Ⅰ試験は、各試験区分に応じた長文の事例解析問題が出題される。
  • 午後Ⅱ試験は、各試験区分に応じて記述式もしくは論文課題形式で出題される。

論文試験[編集]

高度情報処理技術者試験区分の中で、ITストラテジスト試験システム監査技術者試験プロジェクトマネージャ試験システムアーキテクト試験ITサービスマネージャ試験は午後Ⅱの問題で3000文字程度の小論文を課している。これは、技術系でありながらそれぞれの立場で第三者に状況を説明することが必要とされるためであると考えられる。そのため、技術のみを深く追求するだけでなく、与えられた問題から的確に情報を把握し、正しく伝達するための技量を論文形式で表現する能力が必要となる。課された設問に対して、実務経験を基に具体的に論述する必要があり、多くの受験者にとって難易度が高いと認識されている。

その他[編集]

免除対象となる試験

  • 中小企業診断士試験の第一次試験科目免除
  • 弁理士試験の選択科目免除
    • 情報処理技術者試験センターが規定するもの(従前の相当する資格を含む、統合されたものはその従前のものも含む。)
    • 応用情報技術者
    • 第一種情報処理技術者
    • ソフトウェア開発技術者
    • ITストラテジスト
    • システムアナリスト
    • プロジェクトマネージャ
    • システムアーキテクト
    • 特種情報処理技術者
    • アプリケーションエンジニア
    • システム監査技術者
    • 情報システム監査技術者
    • テクニカルエンジニア
    • 各スペシャリスト
    • オンライン情報処理技術者
    • プロダクションエンジニア
    • マイコン応用システムエンジニア
    • システム運用管理エンジニア
    • ITサービスマネージャ
    • 上級システムアドミニストレータ
    • 情報セキュリティアドミニストレータ
  • 警視庁特別捜査官のコンピュータ犯罪捜査官、各地方警察ハイテク犯罪捜査官等IT関連職の任用資格
    • 情報セキュリティスペシャリスト、情報セキュリティアドミニストレータを含む、応用情報技術者、第一種情報処理技術者、ソフトウェア開発技術者は巡査部長
    • 情報処理技術者試験センターが規定するもので上記以外(従前の相当する資格を含む、統合されたものはその従前のものも含む。)は警部補
  • 中央省庁のIT関連職ないし業務改善関連職の課長補佐等の任用資格

脚注[編集]

  1. ^ 「情報処理技術者試験 新試験制度のプロフィール -高度IT人材への道標(みちしるべ)-」 (PDF) pp.9~10を参照(情報処理技術者試験センター - 新着情報 - 記事 2007年12月25日)
  2. ^ 情報処理技術者試験センター(JITEC)の概要 (PDF) p.6下段を参照(経済産業省 - 審議会・研究会 2003年8月)
  3. ^ 情報処理技術者試験とITスキル標準 (PDF) p.4欄外を参照(同省 - IT人材の育成 2004年6月)