予備自衛官補

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予備自衛官補標旗[1]

予備自衛官補(よびじえいかんほ、Reserve Candidate)とは、 陸上自衛隊及び海上自衛隊において採用している官職である。一般国民より公募され、教育訓練終了後は非常勤国家公務員の予備自衛官となり、有事・訓練等の際は招集され、陸上自衛隊または海上自衛隊における各任務に就く。RCの略称は徽章のデザインにもなっている。

概要[編集]

自衛隊勤務未経験の一般国民を対象に公募され、試験を経て採用される。身分は非常勤の防衛省職員特別職国家公務員)・自衛隊員であり、防衛省職員の定員外の扱いである。所定の教育訓練を修了した後、予備自衛官任官する。なお、予備自衛官補を経て予備自衛官になった者は公募予備自衛官といい、自衛官退職者たる(狭義の)予備自衛官とは区別される。

教育訓練招集に応招する義務のみを有し、 教育訓練招集手当がある。予備自衛官補制度は平成13年(2001年)に創設され、平成14年度(2002年度)から陸上自衛隊で採用されている。予備自衛官補には階級が存在せず、採用後、陸上自衛隊では予備自衛官候補生その官職名をもって称される。但し、予備自衛官任官後は技能試験による任用であればそれぞれの領域において定められた階級、一般の予備自衛官としての任用であれば予備2等陸士の階級に指定される(予備自衛官任用後の職種・階級については、公募予備自衛官の項参照。ちなみに任官後については、勤務成績により昇進の機会がある)。

この制度の目的は、一般国民が自衛隊に接して理解を深める機会を設け、予備自衛官への門戸を広く開放すること、および優れた専門技能を持つ民間人の力を防衛力に組み込むことにある。また最近では、一般大学に通う幹部候補生を目指す学生が、きたる自衛官生活への適応・馴致や士気向上などのために志願するケースが目立っている。予備自衛官補には一般公募と技能公募があり、それぞれ筆記試験・口述試験・適性検査・身体検査が科せられる。

陸上自衛隊予備自衛官補(一般公募)[編集]

18歳以上34歳未満で自衛官であった期間が1年未満(未経験含む)の者が受験でき、3年間で合計50日の教育訓練に出頭し、修了後に予備自衛官に任用される。

陸上自衛隊では、任用後は後方地域での警備要員等になるため、現職自衛官の新隊員教育とほぼ同じ教育課程を修了する必要がある。具体的には基本教練(隊列行進や敬礼など)から始まり、歩哨・斥候野戦築城、長距離行進、武器の分解結合、戦闘訓練、射撃訓練等が行われる。現職新隊員教育より訓練期間が短いため、体力練成は各自が招集期間以外に自主的に行うことが推奨されている。

陸上自衛隊予備自衛官補(技能公募)[編集]

陸上自衛隊における技能公募予備自衛官補は語学、医療、車両整備等の専門技術者たる予備自衛官になることを目的とする。訓練日数は2年間で合計10日である。訓練内容は一般公募に比べて少ないが、基本教練から射撃まで最低限必要なことは一通り行われる。平成25年度より弁護士・司法書士(法務)、臨床心理士(衛生甲)が追加され、令和3年度より遺体衛生保全士(エンバーマー)と納棺士が追加された[2]

受験資格及び必要な資格免許・実務経歴等[編集]

  1. 18歳以上で下の表の国家免許資格等を有する者(現に常勤の隊員、短時間勤務の官職を占める隊員、予備自衛官及び即応予備自衛官である者を除く。)
  2. 自衛官であった者は、自衛官であった期間が1年未満である者(自衛官候補生から引き続き自衛官となった者であっては、 当該自衛官候補生としての勤務期間と自衛官としての勤務期間とを通算した期間が1年未満の者)
  3. 予備自衛官補採用試験を受けられない者
ア 日本国籍を有しない者
自衛隊法第38条第1項の規定により自衛隊員になることができない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
ウ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
資格免許・実務経歴一覧(予備自衛官補(技能公募)募集要項(令和3年度))
技能区分 国家免許資格等[注 1] 年齢
衛生(甲)[注 2] 医師及び歯科医師(経験年数12年以上) 36歳以上 55歳未満
薬剤師(経験年数16年以上)

臨床心理士(経験年数16年以上)

55歳未満
医師及び歯科医師(経験年数12年未満)

薬剤師(経験年数16年未満)
臨床心理士(経験年数16年未満)
公認心理師

54歳未満
衛生(乙)[注 3] 理学療法士
作業療法士
診療放射線技師
臨床検査技師
看護師
救急救命士准看護師の資格を併せて保有する者)
栄養士
准看護師
歯科技工士(歯科医師免許保有者は、衛生・ 乙(歯科技工士)の受験資格がある。)
53歳未満
語学(英語) 外国語短期大学等以上卒業者[注 4]又は実用英語技能検定(英検)準1級以上
若しくはこれと同等以上の能力[注 5]を有する者
語学(ロシア語) 外国語短期大学等[注 4]以上卒業者又はこれと同等以上の能力[注 5]を有する者
語学(中国語)
語学(朝鮮語)
語学(アラビア語)
語学(フランス語)
語学(ポルトガル語)
語学(スペイン語)
整備 一級大型又は小型自動車整備士
一級又は二級二輪自動車整備士
二級ガソリン自動車整備士
二級ジーゼル自動車整備士
情報処理 システムアナリスト

プロジェクトマネージャ
アプリケーションエンジニア
プロダクションエンジニア
第一種情報処理技術者
ソフトウェア開発技術者
ネットワークスペシャリスト
データベーススペシャリスト
システム運用管理エンジニアと同等の資格[注 6]又は技能を有する者
テクニカルエンジニア

  • テクニカルエンジニア(ネットワーク)
  • テクニカルエンジニア(データベース)
  • テクニカルエンジニア(システム管理)
  • テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)
  • テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)

上級システムアドミニストレータ
情報セキュリティアドミニストレータ
第二種情報処理技術者
基本情報技術者
システム監査技術者
応用情報技術者
ITストラテジスト
システムアーキテクト
エンベデッドシステムスペシャリスト
情報セキュリティスペシャリスト
ITサービスマネージャ

通信 第一級総合無線通信士

第二級総合無線通信士
第三級総合無線通信士
第一級陸上無線技術士
第二級陸上無線技術士
工事担任者

  • AI第一種
  • アナログ第一種
  • DD第一種
  • デジタル第一種
  • AI・DD総合種
  • アナログ・デジタル総合種
電気 第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者
建設 一級又は二級建築士
測量士
測量士補
1級又は2級建設機械施工技士

1級又は2級土木施工管理技士
1級又は2級管工事施工管理技士
木造建築士

放射線管理 第1種又は第2種放射線取扱主任者
法務[注 2] 弁護士(経験年数12年以上)、司法書士(経験年数16年以上) 55歳未満
弁護士(経験年数12年未満)、司法書士(経験年数16年未満) 54歳未満
人事 遺体衛生保全士(エンバーマー)[注 7]納棺士[注 8] 53歳未満

海上自衛隊予備自衛官補(技能公募)[編集]

平成28年(2016年)より海上自衛隊でも予備自衛官補の技能公募での採用を開始している。対象は、海技士資格保有者である。

資格免許・実務経歴一覧(予備自衛官補(技能公募)募集要項(令和3年度)より抜粋)
技能区分 国家免許資格等[注 9] 年齢
船舶 [注 10] 1級海技士(航海)(経験年数12年以上の者) 35歳以上 55歳未満
1級海技士(機関)(経験年数12年以上の者) 55歳未満
1級海技士(航海)(経験年数12年未満の者)、1級海技士(機関)(経験年数12年未満の者)
2級海技士(航海)、2級海技士(機関)、3級海技士(航海)、3級海技士(機関)
54歳未満
[注 11] 4級海技士(航海)(経験年数18年以上の者)、4級海技士(機関)(経験年数18年以上の者)
5級海技士(航海)(経験年数19年以上の者)、5級海技士(機関)(経験年数19年以上の者)
54歳未満
4級海技士(航海)(経験年数18年未満の者)、4級海技士(機関)(経験年数18年未満の者)
5級海技士(航海)(経験年数19年未満の者)、5級海技士(機関)(経験年数19年未満の者)
53歳未満

予備自衛官補の教育訓練[編集]

予備自衛官補の教育訓練は一般公募(陸上自衛隊のみ)が50日間(3年以内)[3]、技能公募(陸上自衛隊および海上自衛隊)が10日間(2年以内)[4]となっており、これらは「タイプ」と呼ばれる連続5日間の訓練課程に細分化されている(陸上自衛隊の場合)[3]。予備自衛官および即応予備自衛官の訓練招集とは異なり5日間の教育訓練には分割出頭は認められておらず、体調不良や本業の都合などで途中離隊した場合は、原則として同一タイプの訓練に改めて5日間連続出頭する必要がある。

陸上自衛隊[編集]

一般公募(A〜Jまでの10タイプ)[3]
第1段階:A・B・C・Dタイプ(計20日間)
第2段階:E・F・G・Hタイプ(計20日間)
第3段階:I・Jタイプ(計10日間)

※第1段階のC・Dタイプ、第2段階(E〜Hタイプ)は順番に関係なく履修可能[3]

技能公募(技1と技2の2タイプ)[3]
第1段階:技1(5日間)
第2段階:技2(5日間)

また、教育訓練部隊および教育訓練場所は各方面隊ごとに下記の部隊・駐屯地と決められている[3](例えば東部方面隊管内在住であれば、新潟県在住であっても神奈川県の武山駐屯地で教育訓練を受けることになる)。

北部方面隊管内:北部方面混成団
第120教育大隊(真駒内駐屯地
東北方面隊管内:東北方面混成団
第119教育大隊(多賀城駐屯地
東部方面隊管内:東部方面混成団
第117教育大隊(武山駐屯地
中部方面隊管内:中部方面混成団
第109教育大隊(大津駐屯地
西部方面隊管内:西部方面混成団
第118教育大隊(久留米駐屯地
第113教育大隊(国分駐屯地

海上自衛隊[編集]

技能公募(第1回と第2回)[4]
第1回(5日間)
第2回(5日間)

また、海上自衛隊の場合、教育訓練部隊および教育訓練場所は下記の通りである[4]

大湊地方隊警備区内
函館基地隊(函館基地
横須賀地方隊警備区内
横須賀教育隊(横須賀基地
舞鶴地方隊警備区内
舞鶴教育隊(舞鶴基地
呉地方隊警備区内
呉教育隊(呉基地
佐世保地方隊警備区内
佐世保教育隊(佐世保基地

予備自衛官補の宣誓[編集]

予備自衛官補は、自衛隊法第五十三条及び自衛隊法施行規則第四十一条の三に則り、入隊時に以下のような文章の記された宣誓文に署名捺印をする事が義務付けられている。

私は、予備自衛官補たるの責務を自覚し、常に徳操を養い、心身を鍛え、教育訓練招集に応じては専心教育訓練に励むことを誓います。

予備自衛官補制度の今後の動向[編集]

防衛省内に設置された「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」が平成19年(2007年)に同省に提出した「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」では、今後の検討課題として特に医療、語学、情報通信など特殊技能を有する者については予備自衛官補制度の海上自衛隊、航空自衛隊への導入も検討する方針を示し[5]、2016年(平成28年)より、海上自衛隊で国家海技士資格の保有者を対象とした技能公募での予備自衛官補の採用を開始したが、全日本海員組合の「事実上、民間人の徴用にあたる。」という反対の影響か合格者は僅か1人であった。しかし、2018年(平成30年)度は約20名の募集が行われている[4]

著名な予備自衛官補経験者[編集]

  • 荒木和博(陸上・技能公募、語学)(拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表)
  • 葛城奈海(陸上・一般公募)(女優・日本文化チャンネル桜キャスター)
  • 佐波優子(陸上・一般公募)(フリーアナウンサー、日本文化チャンネル桜キャスター、「祖父たちの戦争体験をお聞きする孫の会」代表)
  • 谷本進(陸上・一般公募)(俳優・アーティスト・劇団NEVER LOSE主宰)
  • 宮本佳那子(陸上・一般公募)(歌手・声優、「プリキュア」シリーズで主題歌歌唱・主演声優)
  • 若林亜紀(陸上・技能公募、語学)(ジャーナリスト)

関連書籍[編集]

  • いざ志願! おひとりさま自衛隊(2010年8月文藝春秋刊)
    • 第4期予備自衛官補一般公募の岡田真理が、予備自衛官補の招集教育訓練についてを記したエッセイ・ルポ

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 国家免許資格等は志願書類の提出までに取得している必要がある
  2. ^ a b 衛生甲、法務は、予備自衛官任用時に幹部等の階級に指定される者
  3. ^ 衛生乙は、予備自衛官任用時にの階級に指定される。
  4. ^ a b 外国における短期大学等の卒業者を含む。
  5. ^ a b 国際連合公用語英語検定試験A級以上、ロシア語能力検定試験2級以上、実用中国語技能検定試験3級以上、韓国語能力評価試験4級以上、実用アラビア語検定試験3級以上、実用フランス語検定技能試験2級以上、外国語としてのポルトガル語検定試験上級以上、スペイン語技能検定3級以上、通訳技能検定試験、通訳案内士試験合格者等
  6. ^ 国内外の機関(CompTiA、(ISC)2、SANS、ISACA、EC-Council)が認定する資格を保有している者
  7. ^ 日本遺体衛生保全協会が認定する資格を保有している者
  8. ^ 日本納棺士技能協会等が認定する資格を保有している者
  9. ^ 国家免許資格等は志願書類の提出までに取得している必要がある。
  10. ^ 注2: 船舶甲は、予備自衛官任用時に幹部等の階級に指定される者。
  11. ^ 船舶乙は、予備自衛官任用時にの階級に指定される者。

出典[編集]

  1. ^ 予備自衛官補標旗の取扱いについて(通達) (PDF) (防衛省 情報検索サービス)
  2. ^ 「令和3年度予備自衛官補採用要項」”. 防衛省. 2021年9月5日閲覧。
  3. ^ a b c d e f 防衛省陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課予備自衛官室『RESERVE 予備自衛官等制度パンフレット』2017年4月1日刊行
  4. ^ a b c d 平成30年度 予備自衛官補募集要項(技能公募) 防衛省 2018年1月25日閲覧
  5. ^ 防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書 (PDF)”. (17)予備自衛官制度の充実. 防衛省自衛隊 (2007年6月28日). 2012年4月21日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]