認定電気工事従事者

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認定電気工事従事者
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 電気・通信
試験形式 講習、実務経験等(基礎資格必要)
認定団体 経済産業省(交付は産業保安監督部長)
根拠法令 電気工事士法
公式サイト http://www.eei.or.jp/
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認定電気工事従事者(にんていでんきこうじじゅうじしゃ)とは、経済産業大臣(交付、事務取扱は出先機関の産業保安監督部長)により認定される自家用電気工作物電気工事に従事できる資格である。

概要[編集]

認定電気工事従事者は、工場ビルなどの自家用電気工作物のうち、簡易電気工事(電圧600V以下で使用する自家用電気工作物(最大電力500kw未満の需要設備))を行うことができる資格である。

電気工事士法では、最大電力500kw未満の自家用電気工作物の工事(ネオン設備と非常用予備発電を除く)は第一種電気工事士が行うことと定められている 。しかし、第一種電気工事士以外の者が自家用電気工作物に携わる場面は多く、そうした者が一定の条件の下に、所定の工事に従事出来るよう国が認定する制度が認定電気工事従事者の資格制度である。

要は第一種電気工事士のうちの高圧部分等の工事を除いた限定免許であると考えて差し支えない。

なお開業に必要な電気工事業登録については、認定電気工事従事者と第二種電気工事士の資格があれば自家用・一般用で行うことが出来る(低圧限定だが登録の際高圧回路用計測器の常備は必要)。

電気工事士法に基づく資格と工事の範囲 (○は工事可能)
資格 自家用 一般用
500kW未満
右記以外 電線路除く・
600V以下
ネオン設備 非常用予備発電
認定電気工事従事者 × × × ×
第一種電気工事士 × ×
第二種電気工事士 × × × ×
特種電気工事資格者
(ネオン)
× × × ×
特種電気工事資格者
(非常用予備発電装置)
× × × ×

資格認定条件[編集]

  • 第一種電気工事士試験に合格した者(第一種電気工事士の免状取得には実務経験が必要であるが、認定電気工事従事者の資格を得れば一定範囲の実務従事は可能になる)
  • 第二種電気工事士免状または旧電気工事士免状[1]交付を受けた後、軽微な工事、特種電気工事、電圧50,000ボルト以上で使用する架空電線路に係る工事及び保安通信設備に係る工事以外の工事に関し3年以上の実務経験を有する者
  • 第二種電気工事士免状または旧電気工事士免状[1]交付を受けた後、経済産業大臣が定める簡易電気工事に関する講習(認定電気工事従事者認定講習)の課程を修了した者    
  • 電気主任技術者または電気事業主任技術者[2]であって免状交付後3年以上の実務経験を有する者
  • 電気主任技術者または電気事業主任技術者[2]であって認定電気工事従事者認定講習の課程を修了した者
  • その他同等以上の知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者

※現在、認定電気工事従事者認定講習については、一般財団法人電気工事技術講習センターが行っている。

関連項目[編集]

注・出典[編集]

  1. ^ a b 旧電気工事士は昭和62年の電気工事士法改正とともに第二種電気工事士に移行された。電気工事士法付則(昭和六二年九月一日法律第八四号)第三条 第一条の規定による改正前の電気工事士法(以下「旧電気工事士法」という。)第四条第一項の規定により交付された電気工事士免状は、新電気工事士法第四条第二項の規定により交付された第二種電気工事士免状とみなす。
  2. ^ a b 電気事業主任技術者は昭和40年の電気事業法公布とともに電気主任技術者に移行された。

外部リンク[編集]