業務独占資格

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業務独占資格(ぎょうむどくせんしかく、occupational licensing)とは、国家資格の分類の一つ。その資格を有する者でなければ携わることを禁じられている業務を、独占的に行うことができる資格をいう[1]。資格にはそのほかに必置資格(設置義務資格)、名称独占資格があるが[1]、業務独占資格のなかにはこれらの性質を併せ持つものがある。

本項目では特にことわりのない限り、日本法における業務独占資格について解説する。

概要[編集]

資格制度は、安全衛生の確保、取引の適正化などの実現のため、国などが一定の業務に従事するうえで必要とされる専門的知識経験技能などに関する基準を満たしていると判定した者について、当該業務への従事、法令で定める管理監督者への就任などを認めるものである[2]。その中でも特に、その資格を有する者でなければ一定の業務活動に従事することができないものを「業務独占資格」と呼ぶ[2]。業務独占資格の根拠となる法令には、業務独占規定として「その資格がなければその業務(行為)を行ってはならない」旨が明記されている。法律によって一定の社会的地位が保証されているため、資格の中でも社会からの信頼性が高いとされる[1]

業務独占資格の多くには、その資格の保有者以外がその名称を名乗ることを認めない名称独占規定が定められている。また、無線従事者麻薬取扱者のように、必置資格(設置義務資格)としての性質を併せ持つものがある[3][4]

「業務」の定義[編集]

「業務」の定義はその資格や業種によって異なるが、おおむね (1)反復継続性 (2)事業的規模 の2点を満たし[5]、さらに (3)報酬を得ること を加える場合がある[6]

反復継続性は、「反復継続の意思をもって」行うことを示し、実際には反復継続して(複数回)行っていなくても「業」に該当する[7]。事業的規模については、すべての資格に対して明確な解釈があるわけではないが、おおむね「(他者からの求めに応じて)不特定多数人を対象とする」ことを要件とすることが一般的である[6][8]。つまり、業務独占資格の「業務」は、「反復継続する意思を持って不特定多数人を対象とすること」と言い換えることができる。

規制緩和[編集]

業務独占資格を含めた免許制度は、新規事業者の参入障壁となりうるため、世論から規制緩和が求められ、規制緩和政策によって縮小する傾向にある[9]。一般的に、政府が許可認可制度を持つ産業は、安全衛生の確保や取引の適正化などの実現などのメリットがある一方[2]、その制度そのものが参入障壁となり、これによって既存事業者の利益が守られるという効果がある[9]

米国での批判[編集]

アメリカ合衆国の研究では、免許の付与によって賃金が約15パーセント上昇していることが示唆されている[10]

アメリカ合衆国には同一の州内のみで有効な業務独占資格があり、これらの職種では、全米で有効な資格の職種や資格を必要としないほかの職種と比較し、州間の移住率が低いことが示されており、業務独占資格の増加は移住・転職の減少原因となりうることが示唆されている[11]。経済学者ミルトン・フリードマンは、職業免許制度は生産者を保護するためのギルド制度であると批判している[12]

日本の行政改革[編集]

日本においては、1998年(平成10年)1月に行政改革推進本部に設置された規制緩和委員会(後に規制改革委員会へ名称変更)によって[13]、「公的な業務独占資格について資格要件や業務範囲等の在り方を含めた見直し」が行われた[2]。2002年(平成14年) には、規制改革推進3か年計画(改定)(平成14年3月29日閣議決定)において、業務独占資格について、資格の廃止、相互乗り入れ、業務範囲の見直し、報酬規定の廃止、試験合格者数の見直し等を推進することにより、各種業務分野における競争の活性化を通じたサービス内容の向上、価格の低廉化、国民生活の利便向上等を図ることが基本方針として定められた[14]

具体的には、以下のような18項目について再検討が行われた。

これらの方針に先立ち、行政書士では2000年(平成12年)に受験資格が廃止されている。2002年には(平成14年)司法書士で、2003年(平成15年)には弁理士の業務範囲が拡大され、それぞれ簡裁訴訟代理等関係業務特定侵害訴訟代理業務などの、従来は弁護士にのみ認められていた業務の一部が解禁された。

通訳案内士は、従来は業務独占資格として位置づけられていたが[15]、2018年(平成29年)からは通訳案内士法から業務独占規定が削除され、資格名称が「全国通訳案内士」と「地域通訳案内士」に改められ、単なる名称独占資格となった[16]

従来は、成年被後見人被保佐人などの制限行為能力者は、弁護士医師などの一部の業務独占資格において、一律で免許の取得ができなかった(絶対的欠格事由)。2019年(令和元年)に成年被後見人等の人権尊重・不当な差別防止を目的として、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行された[17]。これによって、弁護士法や医師法から欠格条項削除が削除され、併せて個別に適格性を審査する規定が設けられた[17]

分類[編集]

業務独占資格は、おおむね下記のように分類することができる。

有償業務独占資格[編集]

行政書士弁理士公認会計士等については、報酬を得る業務(有償業務)のみが独占となる。これらの資格では、根拠となる法律の業務独占規定に「資格のない者は報酬を得て業とする(業務を行う)ことができない」と明記されている[18][19][20]

無償業務独占資格[編集]

弁護士税理士医師歯科医師看護師等については、有償での業務に加えて無償での業務も独占となる。これらの資格では、業務独占規定に「資格のない者は業とする(業務を行う)ことができない」と明記されている[21][22][23][24][25]

行為独占資格[編集]

自動車等の運転免許建築士(設計・工事監理)、薬剤師(調剤行為)については、業務に限らず行為そのものが独占となる[26][27]。ただし、調剤行為については、医師歯科医師獣医師にも一定の条件のもと認められている[28]

業務独占資格の一覧[編集]

根拠法の管轄省庁・団体別に業務独占資格を以下に列挙する[注釈 1][注釈 2]

内閣府[編集]

金融庁[編集]

資格名 根拠となる法律 業務独占規定 名称独占規定 必置規定
公認会計士 公認会計士法 第47条の2 第48条 -
外国公認会計士
外務員 金融商品取引法 第64条第2項 - -

国家公安委員会[編集]

資格名 根拠となる法律 業務独占規定 名称独占規定 必置規定
自動車等運転免許 道路交通法 第84条 - -

総務省[編集]

資格名 根拠となる法律 業務独占規定 名称独占規定 必置規定
行政書士 行政書士法 第19条 第19条の2 -
総合無線通信士 電波法 第39条 - 第39条第3項
海上無線通信士
海上特殊無線技士
航空無線通信士
航空特殊無線技士
陸上無線技術士
陸上特殊無線技士
アマチュア無線技士 -

法務省[編集]

資格名 根拠となる法律 業務独占規定 名称独占規定 必置規定
弁護士 弁護士法 第72条 第74条 -
外国法事務弁護士 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 第6条第2項 第61条 -
司法書士 司法書士法 第73条第1項 第73条第3項 -
土地家屋調査士 土地家屋調査士法 第68条第1項 第68条第3項 -

財務省[編集]

資格名 根拠となる法律 業務独占規定 名称独占規定 必置規定
税理士 税理士法 第52条 第53条 -
通関士 通関業法 第14条 第40条第2項 第13条

文部科学省[編集]

資格名 根拠となる法律 業務独占規定 名称独占規定 必置規定
教育職員 教育職員免許法 第3条 - 第3条第2項

厚生労働省[編集]

資格名 根拠となる法律 業務独占規定 名称独占規定 必置規定
医師 医師法 第17条 第18条 医療法第10条
精神保健指定医 精神保健福祉法 第19条の4 - 第19条の5
母体保護法指定医師 母体保護法 第14条、刑法第213条 - -
歯科医師 歯科医師法 第17条 第18条 医療法第10条
薬剤師 薬剤師法 第19条 第20条 医療法第18条
麻薬取扱者 麻薬及び向精神薬取締法 第26条~第28条 - 第33条
助産師 保健師助産師看護師法 第30条 第42条の3 医療法第11条
看護師 第31条 -
准看護師 第32条 -
診療放射線技師 診療放射線技師法 第24条 第25条 -
理学療法士 理学療法士及び作業療法士法 (第15条)[注釈 3] 第17条 -
作業療法士
臨床検査技師 臨床検査技師等に関する法律 (第20条の2)[注釈 3] 第20条 -
視能訓練士 視能訓練士法 (第17条第2項)[注釈 3] 第20条 -
臨床工学技士 臨床工学技士法 (第37条)[注釈 3] 第41条 -
義肢装具士 義肢装具士法 (第37条)[注釈 3] 第41条 -
救急救命士 救急救命士法 (第43条)[注釈 3] 第48条 -
介護福祉士 社会福祉士及び介護福祉士法 (第48条の2)[注釈 3] 第48条 -
介護職員等の認定特定行為業務従事者 (附則第3条)[注釈 3] - -
歯科衛生士 歯科衛生士法 第13条 第13条6 -
あん摩マツサージ指圧師 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 第1条 - -
はり師
きゆう師
柔道整復師 柔道整復師法 第15条 - -
理容師 理容師法 第6条 - -
美容師 美容師法 第6条 - -
社会保険労務士 社会保険労務士法 第27条 第26条 -
労働安全衛生法による免許 労働安全衛生法 第61条第2項 - 第61条第1項
労働安全衛生法による技能講習修了者
労働安全衛生法による特別教育修了者 第59条第3項[注釈 4] - -

農林水産省[編集]

資格名 根拠となる法律 業務独占規定 名称独占規定 必置規定
獣医師 獣医師法 第17条 第2条 獣医療法第5条
家畜人工授精師 家畜改良増殖法 第11条 第21条 -
調教師 競馬法 第16条 - -
騎手

経済産業省[編集]

資格名 根拠となる法律 業務独占規定 名称独占規定 必置規定
弁理士 弁理士法 第75条 第76条 -
計量士 計量法 第19条第2項 第124条 -
液化石油ガス設備士 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 第38条の7 - -
電気工事士 電気工事士法 第3条第1-2項 - -
特種電気工事資格者 第3条第3項 - -
認定電気工事従事者 第3条第4項 - -
火薬類製造保安責任者 火薬類取締法 第30条第1項 - -
火薬類取扱保安責任者 第30条第2項 - -
危険物取扱者 消防法 第13条第3項 - 第13条第1項
消防設備士 第17条の5 - -
消防設備点検資格者 第17条の3の3 - -

国土交通省[編集]

資格名 根拠となる法令 業務独占規定 名称独占規定 必置規定
建築士 建築士法 第3条、第3条の2、第3条の3 第34条 -
特定建築物調査員 建築基準法 第12条第1-2項 - -
建築設備等検査員 第12条第3項 - -
水先人 水先法 第37条 - -
不動産鑑定士 不動産の鑑定評価に関する法律 第36条 第51条 -
海事代理士 海事代理士法 第17条第1項 第17条第2項 -
海事補佐人 海難審判法 第21条 - -
測量士 測量法 第48条 - -
定期運送用操縦士 航空法 第28条 - -
事業用操縦士
自家用操縦士
准定期運送用操縦士
航空士
航空機関士
航空通信士
航空整備士
航空運航整備士
航空工場整備士
海技士 船舶職員及び小型船舶操縦者法 第21条 - -
小型船舶操縦士 第23条の33 - -
船舶に乗り組む衛生管理者 船員法 / 改正STCW条約 条約第6章第4規則[注釈 5]
動力車操縦者 鉄道営業法 / 軌道法 / 動力車操縦者運転免許に関する省令 省令第3条 - -
宅地建物取引士 宅地建物取引業法 第35条、第37条 - 第31条の3

環境省[編集]

資格名 根拠となる法律 業務独占規定 名称独占規定 必置規定
狩猟免許 鳥獣保護管理法 第39条 - -

都道府県[編集]

資格名 根拠となる法令 業務独占規定
ふぐ調理師 ふぐ条例 各都道府県により異なる

市町村[編集]

資格名 根拠となる法令 業務独占規定
蓄電池設備整備資格者 火災予防条例 各市町村 (特別区の場合は東京都)により異なる
自家用発電設備専門技術者
石油機器技術管理士

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 資格の根拠となる法令に、業務独占規定として「その資格がなければその業務(行為)を行ってはならない」旨が明記されているもののみ列挙した。事業者や管理者が業務を行う際に特定の資格者を必要とする「必置(設置義務)資格」とは区別される。
  2. ^ 免許授与者が所管庁とは限らない。例えば准看護師厚生労働省の所管であるが、授与者は厚生労働大臣ではなく都道府県知事である。
  3. ^ a b c d e f g h 根拠法に「行うことを業とする」という条文はあっても「その資格がなければその業務(行為)を行ってはならない」という条文がないため単に名称独占資格として分類されることが多いが、これらの資格を取得することによって保健師助産師看護師法第31条及び第32条で無資格者に禁止されている診療補助業務を医師(臨床検査技師については歯科医師を含む)の指示の下行うことができる。
  4. ^ 労働安全衛生法第59条第3項の規定は「…業務に労働者をつかせるときは、その業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。」というものであるため、同法における労働者とみなされない中小事業主・一人親方・家族従事者の場合、特別教育修了者でなくても当該業務につくことが法令上は可能である。
  5. ^ 改正STCW条約(1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約)第6章第4規則に基づき、同条約コードA部第6-4節1から6に規定する医療行為を行うことができる。具体的には、創部の縫合やワクチン接種などの防疫が含まれる。

出典[編集]

  1. ^ a b c 文部科学省「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」第2回配布資料 2006年11月 [1]
  2. ^ a b c d 行政改革推進本部 規制改革委員会「57.公的な業務独占資格について資格要件や業務範囲等の在り方を含めた見直し」『規制改革に関する論点』平成11年7月30日 [2]
  3. ^ 電波法第三十九条第3項
  4. ^ 麻薬及び向精神薬取締法第三条、第三十三条
  5. ^ 吉国一郎、角田 禮次郎ほか『法令用語辞典 第九次改訂版』p.165(2009)学陽書房
  6. ^ a b 各都道府県知事あて厚生省公衆衛生局長通知『公衆浴場法等の営業関係法律中の「業として」の解釈について (衛発第一〇四八号)』昭和二四年一〇月一七日
  7. ^ 大審院大正4年(れ) 第3309号同5年2月5日刑事部判決
  8. ^ 厚生労働省「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A 知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可は必要ですか。」[3]
  9. ^ a b 青島矢一・加藤 俊彦『競争戦略論(第2版)』(2012)東洋経済新報社
  10. ^ Kleiner, Morris M.,Alan B. Krueger "The Prevalence and Effects of Occupational Licensing." British Journal of Industrial Relations, 27 July 2010, doi:10.1111/j.1467-8543.2010.00807.x
  11. ^ Janna E. JohnsonMorris M. Kleiner "IS OCCUPATIONAL LICENSING A BARRIER TO INTERSTATE MIGRATION?" NBER WORKING PAPER SERIES , December 2017 doi:10.3386/w24107
  12. ^ ミルトン・フリードマン 『資本主義と自由』 日経BP社〈Nikkei BP classics〉、2008年、Chapt.9。ISBN 9784822246419 
  13. ^ 首相官邸「行政改革推進本部 規制改革委員会」2020年5月最終確認 [4]
  14. ^ 内閣府「平成13年度 規制改革推進3か年計画(改定)(平成14年3月29日閣議決定)」[5]
  15. ^ 観光庁「3.業務独占のあり方について」平成28年2月29日 2020年5月最終確認 [6]
  16. ^ 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第五十号)
  17. ^ a b 厚生労働省「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の概要」2020年5月最終確認[7]
  18. ^ 行政書士法第19条
  19. ^ 弁理士法第75条
  20. ^ 公認会計士法第47条の2
  21. ^ 弁護士法第72条
  22. ^ 税理士法第52条
  23. ^ 医師法第17条
  24. ^ 歯科医師法第17条
  25. ^ 保健師助産師看護師法第31条
  26. ^ 道路交通法第84条
  27. ^ 建築士法第3条、第3条の2、第3条の3
  28. ^ 薬剤師法第19条

関連項目[編集]