土地改良法

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土地改良法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和24年法律第195号
効力 現行法
種類 産業法
主な内容 土地改良について
関連法令 なし
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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土地改良法(とちかいりょうほう、昭和24年6月6日法律第195号)は、土地改良について定める日本の法律である。

土地改良法は、2001年(平成13年)に改正され、事業の実施に際しては、環境への負荷や影響に対して、ミティゲーション(自然環境への影響緩和)の考え方を基本とした環境配慮対策を検討することとされた。一般にミティゲーションの中で最も優先すべき方法は回避であり、代償は、他の措置を採った上で、なお残る環境影響について行うものと考えられている。

構成[編集]

  • 第1章 - 総則(第1条 - 第4条)
  • 第1章の2 - 土地改良長期計画(第4条の2 - 第4条の4)
  • 第2章 - 土地改良事業(第5条 - 第94条の4)
  • 第3章 - 交換分合(第97条 - 第111条)
  • 第4章 - 土地改良事業団体連合会(第111条の2 - 第111条の23)
  • 第5章 - 補則(第112条 - 第131条)
  • 第6章 - 監督(第132条 - 第136条の4)
  • 第7章 - 罰則(第137条 - 第145条)
  • 附則

性質[編集]

土地改良法は、主に2つの規定に分類できる。

  • 土地改良区・土地改良区連合・土地改良事業団体連合会という法人の設立・管理・監督(団体法的規程)
  • 土地改良事業を実施する手続(一般に法手続という)

土地改良法手続[編集]

法手続は、事業主体ごとに規定されている。(国又は都道府県以外が事業主体の場合は、一般に団体営事業という。)

  • 国営土地改良事業、 都道府県営土地改良事業(第85条)
  • 市町村の行う土地改良事業(第96条の2)
  • 土地改良区が新たに行う土地改良事業(第48条)
  • 農業協同組合等又は第三条に規定する資格を有する者の行う土地改良事業(第95条)

国営又は都道府県営事業は、法律上は同じ条文であるが、一般的に申請事業とされ、土地改良法施行令第49条以下の規定により各土地改良事業の受益面積に応じ、国又は都道府県に申請する。(一例として農業用用排水施設の新設等の場合に国営は受益地がおおむね3000ヘクタール以上、県営はおおむね200ヘクタール以上とされている。)

手続の概要[編集]

国営又は都道府県営事業の法手続の概要は次のとおり(計画の変更等は第87条の3に同様の規定がある)

  • 3条資格者又は市町村が土地改良事業の概要(目的・施行地域・費用の概算等)を公告(第85条第2項、第85条の2第2項)
  • 地域内の3条資格者の3分の2以上の同意(本人の署名と押印が必要)を得て、国又は都道府県に申請
  • 国又は都道府県は、土地改良事業に係る適否を決定し申請人に通知(第86条)
  • 国営又は都道府県営土地改良事業計画を決定(第87条)
  • 公告・縦覧(20日以上)、縦覧期間満了後15日以内に異議がないとき、異議を棄却したとき計画確定(同条第5~7項)
  • 工事着手(同条第8項)

直轄事業・補助事業[編集]

土地改良事業は多額の経費が掛かるので、ほとんどが農林水産省農業農村整備事業として、国の直轄又は補助事業の下で実施されている。

  • 農業生産基盤整備事業:かんがい排水事業(農業用のダム、頭首工、用排水路、用排水機場の整備)、経営体育成整備事業(ほ場整備)、畑地帯総合整備事業
  • 農村整備事業:農道整備事業(広域農道・一般農道・農免農道)、中山間総合整備事業(生産・生活・環境交流基盤の整備)
  • 農地等保全管理事業:農地防災事業(防災ダム、ため池等の整備)、農地保全事業、土地改良施設管理事業(維持管理)

事業ごとに、採択要件や国・県・地元(市町村・土地改良区等)の補助率・負担率が要綱・要領で細かく定められており、これらに適合した形で土地改良事業計画が定められる。

また、国営事業で農業用のダムや幹線用水路を、関連事業として県営で各農地への支線用水路を整備する等、事業が併せて実施されることもある。

法手続の必要性・効果[編集]

  • 農林水産省の事業採択の要件とされている。
  • 農道事業や用排水路・用排水機設置事業等で用地買収する際に、収用対象事業(土地収用法第3条第5,6号)として、所得税等の特例措置を受けることができる。
  • 国営土地改良事業の負担金(第90条)、都道府県営土地改良事業の分担金(第91条)を徴収する場合の法的根拠となる。
  • ほ場整備事業(区画整理)を実施する際、土地の形状が変わり、従前の土地の地番・地積、里道水路等が変更されるが、土地改良法上の手続に従い換地計画を決定し、換地処分(第54条)を行った場合は、登記の特例を受けることができる。

資格[編集]

関連文献・記事[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]