准定期運送用操縦士

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准定期運送用操縦士
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 交通、航空
試験形式 学科及び実技
認定団体 国土交通省
等級・称号 准定期運送用操縦士
根拠法令 航空法
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准定期運送用操縦士(じゅんていきうんそうようそうじゅうし、英:Multi-crew Pilot Licence、略称:MPL)は、航空従事者国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。国内線や国際線の定期航路等の航空機副操縦士として操縦する場合に必要な資格の一つである。

日本では2013年より新設された副操縦士専用の資格である。[1]

概要[編集]

かつて副操縦士は少なくとも事業用操縦士の資格が必要であったが、それがなくとも副操縦士となれるように新設された資格である。

事業用操縦士は本来使用事業等の小さな飛行機の機長に必要な資格であり、大型機の副操縦士には必要のない一人乗り専用の技能に関する事項が多くあった。逆に機長を補佐する操縦者としての技能については特に何の定めもなかった。そこで副操縦士としての技能に特化した資格が設けられた。資格取得の訓練期間は事業用操縦士に比べある程度短くできる。

航空法上の業務範囲は、航空法により、

  1. 機長以外の操縦者として、構造上、その操縦のために二人を要する航空機の操縦を行うこと。
  2. 機長以外の操縦者として、特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する航空機であつて当該特定の方法又は方式により飛行するものの操縦を行うこと。

とされている。

航空機の種類は現在飛行機のみで、等級や型式による限定もある。飛行機の准定期運送用操縦士資格には計器飛行計器飛行方式を行う場合に必要な計器飛行証明の内容が含まれている。

国家試験(実施は国土交通省)には18歳以上の年齢制限のほか、一定の飛行経歴が必要になる。飛行経歴については航空従事者を参照のこと。

身体的条件(健康状態)は自家用操縦士等に比べて基準が高い「第一種航空身体検査証明」が必要である。現役のパイロットであっても航空身体検査をクリアし、継続して航空身体検査証明を取得出来なければ操縦をすることができなくなる。

取得者の進路としては国内線・国際線の副操縦士があるが、現在航空会社の自社養成においてのみ可能な資格[2][3]であり、それ以外では将来的にも航空大学校又はその他の指定航空従事者養成施設でなければ取得できない。

試験科目[編集]

  • 学科
  1. 航空工学
  2. 航空気象
  3. 空中航法
  4. 航空通信(概要)
  5. 航空法規 国内・国際(概要)
  • 実技
  1. 運航知識
  2. 飛行前作業
  3. 飛行場等の運航
  4. 離陸・着陸、緊急時操作・連携、連絡
  5. 総合能力等

脚注[編集]

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関連項目[編集]