土木施工管理技士
| 土木施工管理技士 | |
|---|---|
| 英名 | Civil Engineering Works Execution Managing Engineer |
| 実施国 |
|
| 資格種類 | 国家資格 |
| 分野 | 土木 |
| 認定団体 | 国土交通省 |
| 認定開始年月日 | 1969年(昭和44年) |
| 等級・称号 | 1級、2級・土木施工管理技士、技士補 |
| 根拠法令 | 建設業法 |
| 公式サイト | 一般財団法人全国建設研修センター |
土木施工管理技士(どぼくせこうかんりぎし)は、日本の施工管理技士国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。
河川、道路、橋梁、港湾、鉄道、上下水道、塗装、解体などの土木工事において、監理技術者または主任技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理などを行う。
公共工事で必置となる監理技術者や主任技術者になるために必須の資格であり、東日本大震災以降の除染工事や造成工事などの復興工事において需要が急激に高まっている。
国家試験は一般財団法人全国建設研修センターが実施している。
- 1級の第一次検定は例年7月、第二次検定は例年10月実施。
- 2級は受検種別が土木、鋼構造物塗装、薬液注入の3つに分かれている。
- 第一次検定(前期)は例年6月、第一次検定(後期)及び第二次検定は例年10月実施。第一次検定(前期)の受検種別は土木のみ。
- 平成29年度より、第一次検定(旧学科試験)は年2回実施になった。
概要
[編集]土木施工管理技士には、1級土木施工管理技士と2級土木施工管理技士の2種類がある。1級土木施工管理技士は監理技術者に、2級土木施工管理技士は主任技術者になることができる。
令和3年4月1日に施行された建設業法の改正により、令和3年度からは第一次検定及び第二次検定によって行われ、第一次検定合格者は「土木施工管理技士補」、第二次検定合格者は「土木施工管理技士」の国家資格を取得することができる。1級土木施工管理技士補は監理技術者の職務を補佐する者になることができる。
第一次検定の受検資格は年齢要件のみであり、実務経験は不要である。第一次検定の合格後、一定の実務経験を経て第二次検定を受験できるようになる。
改正前は学科試験と実地試験によって行われ、両方の試験に合格することで「土木施工管理技士」の国家資格を取得することができた。
施工管理技士の区分はアラビア数字表記の1級、2級であるので注意する必要がある。(建築士は「一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう」と定義されており、アラビア数字ではない。)
- 都道府県市町村の災害復旧担当官に任命されることがある。
- 陸上自衛隊において施工管理技士は、施設科において幹部自衛官(3尉以上)となるための必要資格である。
- 学士を持たない人が土木研究のため大学院に個別入学資格審査できる資格である。
- この資格の保有者は1級・2級とも、社会保険労務士の受験資格が得られる。
受験資格
[編集]- 1級(新受験資格・第一次検定)
- 受検年度中における年齢が19歳以上の者
- 1級(新受験資格・第二次検定)
- 第一次検定合格者
- 合格後の実務経験5年以上
- 合格後の特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 合格後の監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定合格者かつ第一次検定合格者
- 2級第二次検定(旧実地試験含む)合格後の実務経験5年以上
- 2級第二次検定(旧実地試験含む)合格後の実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 技術士第二次試験合格者
- 技術士第二次試験合格後の実務経験5年以上
- 技術士第二次試験合格後の実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級(旧受験資格)
- 1年以上の指導監督的実務経験年数
- 大学の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験
- 大学の指定学科以外を卒業後、4年6か月以上の実務経験
- 短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業後、5年以上の実務経験
- 短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科以外を卒業後、7年6か月以上の実務経験
- 高等学校の指定学科を卒業後、10年以上の実務経験
- 高等学校の指定学科以外を卒業後、11年6か月以上の実務経験
- 上記以外の者は15年以上の実務経験
- 2級土木施工管理技術検定合格者で5年以上の者は合格後、5年以上の実務経験
- 2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者は高等学校の指定学科を卒業後、9年以上の実務経験
- 2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、10年6か月以上の実務経験
- 2級土木施工管理技術検定合格者で5年未満の者はその他で14年以上の実務経験
- 専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
- 2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年以上の者は合格後、1年以上の専任の主任技術者経験を含む3年以上の実務経験
- 2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科以外を卒業後、7年以上の実務経験
- 2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は高等学校の指定学科を卒業後、7年以上の実務経験
- 2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、8年6か月以上の実務経験
- 2級土木施工管理技術検定合格者で合格後3年未満の者はその他で12年以上の実務経験
- 上記以外の者は高等学校の指定学科を卒業後、8年以上の実務経験
- 上記以外の者は高等学校の指定学科以外を卒業後、11年以上の実務経験
- 上記以外の者はその他で13年以上の実務経験
- 2級(新受験資格・第一次検定)
- 受検年度中における年齢が17歳以上の者
- 2級(新受験資格・第二次検定)
- 第一次検定合格者
- 合格後の実務経験3年以上
- 1級第一次検定合格者
- 1級第一次検定合格後の実務経験1年以上
- 技術士第二次試験合格者
- 技術士第二次試験合格後の実務経験1年以上
- 2級(旧受験資格)
- 大学の指定学科を卒業後、1年以上の実務経験
- 大学の指定学科以外を卒業後、1年6か月以上の実務経験
- 短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科を卒業後、2年以上の実務経験
- 短期大学、高等専門学校(5年制)の指定学科以外を卒業後、3年以上の実務経験
- 高等学校の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験
- 高等学校の指定学科以外を卒業後、4年6か月以上の実務経験
- 上記以外の者は8年以上の実務経験
試験科目
[編集]第一次検定(旧学科試験)と、第二次検定(旧実地試験)からなる。
- 1級
- 2級
- 第一次検定は択一式であり、検定科目の範囲は土木工学、受検種別ごとの施工管理法、法規である。
- 第二次検定は記述式であり、検定科目の範囲は受検種別ごとの施工管理法である。
なお、2級の後期試験では第一次検定と第二次検定が同日実施となるが、第一次検定で不合格の場合は第二次検定の答案は採点されない。
合格率
[編集]第一次検定は40~60%程度、第二次検定は30~40%程度で推移している。
合格基準はいずれの検定も「得点が60%以上」である。2021年度以降の1級土木施工管理技士第一次試験では、検定科目「施工管理法(応用能力)」においても「得点が60%以上」の合格基準が定められている。
- 土木施工管理技士試験合格率
| 年度 | 1級土木施工管理技士 | 2級土木施工管理技士(種別:土木) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 第一次検定 | 第二次検定 | 第一次検定(前期) | 第一次検定(後期) | 第二次検定 | |
| 2025年(令和7年) | 43.1% | 38.9% | 51.8% | 49.7% | 53.7% |
| 2024年(令和6年) | 44.4% | 41.2% | 43.0% | 44.6% | 35.3% |
| 2023年(令和5年) | 49.5% | 33.2% | 42.9% | 52.5% | 62.9% |
| 2022年(令和4年) | 54.6% | 28.7% | 63.4% | 64.0% | 37.9% |
| 2021年(令和3年) | 60.6% | 36.6% | 70.3% | 72.6% | 35.7% |
| 2020年(令和2年) | 60.1% | 31.0% | 中止 | 70.4% | 42.2% |
| 2019年(令和元年) | 54.7% | 45.3% | 61.9% | 63.9% | 39.7% |
| 2018年(平成30年) | 55.6% | 34.5% | 50.3% | 62.0% | 35.0% |
| 2017年(平成29年) | 66.2% | 30.0% | 68.8% | 58.4% | 34.3% |
| 2016年(平成28年) | 55.0% | 36.7% | - | 48.3% | 29.9% |
| 2015年(平成27年) | 54.6% | 37.3% | 66.5% | 35.7% | |
| 2014年(平成26年) | 58.5% | 39.5% | 53.4% | 33.5% | |
| 2013年(平成25年) | 60.0% | 35.3% | 54.9% | 40.0% | |
| 2012年(平成24年) | 54.8% | 34.6% | 53.2% | 23.9% | |
| 2011年(平成23年) | 40.8% | 20.8% | 40.4% | 22.3% | |
| 2010年(平成22年) | 53.0% | 18.5% | 44.9% | 23.1% | |
| 2009年(平成21年) | 50.9% | 19.1% | 59.0% | 21.5% | |
| 2008年(平成20年) | 70.5% | 25.9% | 39.7% | 26.6% | |
| 2007年(平成19年) | 50.8% | 36.7% | 42.0% | 29.1% | |
| 2006年(平成18年) | 51.2% | 30.7% | 29.9% | 15.7% | |
| 2005年(平成17年) | 49.2% | 56.2% | 51.4% | 54.0% | |
| 2004年(平成16年) | 37.8% | 57.6% | 41.3% | 53.5% | |
| 2003年(平成15年) | 49.9% | 62.3% | 38.0% | 70.9% | |
| 2002年(平成14年) | 54.9% | 56.8% | 43.7% | 75.0% | |
| 2001年(平成13年) | 52.1% | 57.0% | % | % | |
| 2000年(平成12年) | 48.4% | 62.3% | % | % | |
監理技術者として業務が可能な職種
[編集]| 資格名称 | 土木 | 建築 | 大工 | 左官 | とび土工 | 石工事 | 屋根工事 | 電気工事 | 管工事 | タイルレンガブロック工事 | 鋼構造物 | 鉄筋工事 | 舗装工事 | しゅんせつ | 板金工事 | ガラス工事 | 塗装工事 | 防水工事 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1級建設機械 | ○
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○
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○
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| 1級土木施工 | ○
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○
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○
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○
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○
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○
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|
○
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| 1級建築施工 | -
|
○
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○
|
○
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○
|
○
|
○
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-
|
-
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○
|
○
|
○
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-
|
-
|
○
|
○
|
○
|
○
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| 1級電気施工 | -
|
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-
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-
|
-
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-
|
-
|
○
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-
|
-
|
-
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-
|
-
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-
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-
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-
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| 1級管施工 | -
|
-
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-
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-
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-
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-
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○
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-
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|
-
|
-
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-
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-
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| 1級造園施工 | -
|
-
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-
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-
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-
|
-
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-
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-
|
-
|
-
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-
|
-
|
-
|
| 1級電気通信施工 | -
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-
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-
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-
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-
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-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
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-
|
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|
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|
-
|
-
|
-
|
| 一級建築士 | -
|
○
|
○
|
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|
-
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|
○
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-
|
-
|
○
|
○
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-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
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| 資格名称 | 内装仕上工事 | 機械器具設置工事 | 熱絶縁工事 | 電気通信工事 | 造園工事 | さく井工事 | 建具工事 | 水道施設工事 | 消防施設工事 | 清掃施設工事 | 解体工事 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1級建設機械 | -
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
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| 1級土木施工 | -
|
-
|
-
|
-
|
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|
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|
○
|
-
|
-
|
○
|
| 1級建築施工 | ○
|
-
|
○
|
-
|
-
|
-
|
○
|
-
|
-
|
-
|
○
|
| 1級電気施工 | -
|
-
|
-
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-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
| 1級管施工 | -
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
| 1級造園施工 | -
|
-
|
-
|
-
|
○
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
| 1級電気通信施工 | -
|
-
|
-
|
○
|
-
|
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|
-
|
-
|
-
|
-
|
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|
| 一級建築士 | ○
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