建築設備士

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建築設備士
英名 Building Mechanical and Electrical Engineer
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 不動産建築
試験形式

一次:マークシート

二次:設計製図
認定団体 国土交通省
認定開始年月日 1986年(昭和61年)
根拠法令 建築士法
公式サイト 公益財団法人建築技術教育普及センター
ウィキプロジェクト ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル ウィキポータル 資格
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建築設備士(けんちくせつびし)とは、建築士の求めに対し建築設備設計工事監理に関する適切なアドバイスを行える建築士法に基づく国家資格である。

建築設備士の取得者は4年の実務経験で一級建築士試験の受験資格が、また、実務経験不要で二級建築士木造建築士試験の受験資格が与えられる。

概要[編集]

建築設備(空調換気、給排水衛生電気等)の高度化・複雑化などにより、建築設備に係る設計・工事監理を建築士が行うにあたり、建築士から求められた場合に適切なアドバイスが出来る資格である。

本資格取得者による一級建築士試験の受験資格については、国土交通省の建築士制度小委員会にて検討され[1]、二級建築士と同様に4年の実務経験により受験資格が与えられることになった。また、建築設備士として5年以上の実務経験に加えて一級建築士を取得した者は、「設備設計一級建築士」の講習・修了考査を受ける事が可能となる他、講習・修了考査における「建築設備に関する科目・設計製図」が免除される。

また、建設業法に基づく電気工事管工事の一般建設業における営業所の専任技術者・工事現場の主任技術者に1年の実務経験でなることができる、建築基準法に基づく建築設備検査員となるための登録建築設備検査員講習の受講資格が付与される、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく適合性判定員となるための登録適合性判定員講習の受講資格が付与される、国土交通省の測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査において一級建築士と同等の資格として扱われる(5点)等のメリットがある[2]

業務[編集]

建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対し、高度化・複雑化した建築設備の設計・工事監理に関する適切なアドバイスを行い、当該建築士が有効として設計等に反映した場合、建築基準法に基づく建築確認申請書完了検査申請書に建築設備士の名前を記載し、設計図書工事監理報告書において、建築設備士の意見を聞いたことを明らかにすることとなっている。

建築士は建築士法第4条から第6条の規定により、試験に合格しても、免許(国土交通省又は都道府県が備える建築士名簿への登録)を受けないと建築士としての業務を行うことができないが、建築設備士にはこのような規定はないため、建築設備士の資格を有することを証明するものとして国土交通大臣が指定する登録(建築設備士登録)を受けなくとも、平成13年国土交通省告示第420号各号の欠格事由に該当する場合を除き、試験の合格をもって建築設備士の業務を行うことができる。建築設備士登録は、建築士法施行規則第17条の35により、国土交通大臣指定登録機関である一般社団法人建築設備技術者協会が行っている。

平成26年6月の建築士法改正で、それまで建築士法施行規則で規定されていた「建築設備士」の名称が建築士法で規定されるとともに、延べ面積2000平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計(設備設計一級建築士の設計による場合を除く)又は工事監理を行う場合に、建築士は建築設備士の意見を聞くよう努めなければならない努力義務規定が定められた(平成27年6月施行、建築士法第18条第4項)[3]

受験資格[編集]

  • 学歴大学高等学校専修学校等の正規の建築、機械又は電気に関する課程を修めて卒業後、学歴ごとに定められた実務経験も必要)
    • 四年制大学の建築・機械・電気卒業の場合 : 実務経験2年以上
    • 短期大学、高等専門学校、旧専門学校の建築・機械・電気卒業の場合 : 実務経験4年以上
    • 高等学校、旧中学校の建築・機械・電気卒業の場合 : 実務経験6年以上
    • その他 学校・専攻により : 実務経験2~6年以上
  • 実務経験のみ9年以上

上記の受験資格は平成15年試験以降の受験資格であり、昭和61年試験から平成14年試験までの受験資格は以下の通り[4][5]

  • 「学歴+実務経験」又は「実務経験のみ」による場合:上記の実務経験+6年の実務経験
  • 一級建築士・一級管工事施工管理技士・空気調和衛生工学会設備士の資格取得後実務経験3年以上
  • 一級電気工事施工管理技士の資格取得後実務経験3年以上(平成6年試験から平成14年試験まで)
  • 第一種又は第二種電気主任技術者の資格取得後実務経験6年以上

昭和61年試験から平成12年試験までの受験資格は昭和60年建設省告示第1526号に規定されていた。平成13年試験以降は建築技術教育普及センターの事務運営規定に規定されている[6]

試験[編集]

一次試験が6月頃、二次試験が8月頃となっていて、札幌市仙台市東京都名古屋市大阪府広島市福岡市沖縄県で試験が行われる(沖縄県は一次試験のみ)。

試験科目[編集]

一次試験(学科)
  1. 建築一般知識 30問(合格基準点 12点以上 40%)
  2. 建築法規 20問(合格基準点 10点以上 50%)
  3. 建築設備 50問(合格基準点 25点以上 50%)
  4. 合計 100問(合格基準点 60点以上 60%)

全て5択問題で、試験時間は建築一般知識・建築法規が3時間、建築設備が3時間の計6時間。

各課目及び合計点が全て合格基準点以上で合格となる。

二次試験(設計製図)
  1. 建築設備基本計画(記述)
  2. 建築設備基本設計(空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備より1部門選択)

試験時間は5時間半。

一次試験(学科)の合格者は翌年に限り一次試験の受験が免除される。

二次試験(設計製図)の課題[編集]

試験年[6][7] 課題
1986年(昭和61年) 事務所ビル
1987年(昭和62年) 地方都市(県庁所在地)に建つシティホテル
1988年(昭和63年) アスレチック施設を持つ都市型研修所
1989年(平成元年) コミュニティセンター(体育館、屋内プール、集会室、レストランなどがある)
1990年(平成2年) アトリウムのある複合商業施設
1991年(平成3年) 地方都市に建つ市庁舎
1992年(平成4年) 店舗のあるオフィスビル
1993年(平成5年) パッケージ型コージェネレーションシステムを採用した市民スポーツセンター
1994年(平成6年) 自然エネルギーを利用した多目的ホール(500席)をもつ地域図書館
―太陽熱冷暖房・給湯、太陽光発電及び雨水利用設備を有する施設―
1995年(平成7年) 省エネルギーに配慮したシーサイドホテル
1996年(平成8年) 市庁舎 ―防災対策の指令センターとしての機能を有する。―
1997年(平成9年) 地方中核都市に建つ市立美術館
1998年(平成10年) 環境に配慮した文化センター ―ホールを有し蓄熱槽を設ける施設―
1999年(平成11年) 屋内プールなどの施設をもつ高齢者福祉センター
2000年(平成12年) 市民情報センター
―「行政電算センター」と「情報化に配慮した文化センター」との複合施設―
2001年(平成13年) 企業の本社事務所ビル
2002年(平成14年) 宿泊施設をもつ研修センター
2003年(平成15年) コミュニティ施設を併設した町役場
2004年(平成16年) 地域住民の利用を配慮した集会場をもつ高齢者施設
(高齢者施設については、機能訓練等の医療サービス、日常生活サービス、
ショートステイ、デイ・ケア等を行う施設である。)
2005年(平成17年) 屋内プール、アスレチックジム等の運動施設を併設した商業施設
2006年(平成18年) 各種学校とフードコートからなる複合施設
2007年(平成19年) 地方都市に建つ温浴施設をもつホテル
2008年(平成20年) 市民ホールを併設した市庁舎
2009年(平成21年) 地方都市に建つ市立図書館
2010年(平成22年) 屋内プールのあるコミュニティセンター
2011年(平成23年) 映画館と温浴施設のある複合商業施設
2012年(平成24年) ショールームのある事務所ビル
2013年(平成25年) シティホテル
2014年(平成26年) 温浴施設のある市民センター
2015年(平成27年) 図書館と屋内プールのある複合施設
2016年(平成28年) 店舗を併設した本社事務所ビル
2017年(平成29年) 湖畔に建つホテル

試験合格者数[編集]

試験年[6][7][8][9] 最終

受験者数

一次試験

合格率

二次試験

合格率※1

三次試験

合格率※2

総合

合格率

最終

合格者数

累計

合格者数

1986年(昭和61年) 9112人 29.8% 49.3% 95.7% 13.8% 1261人 1261人
1987年(昭和62年) 4513人 27.2% 49.5% 97.8% 22.0% 992人 2253人
1988年(昭和63年) 2702人 29.3% 50.1% 96.8% 19.1% 515人 2768人
1989年(平成元年) 2608人 29.0% 50.4% 96.9% 17.9% 467人 3235人
1990年(平成2年) 2379人 29.3% 49.9% 96.0% 18.3% 435人 3670人
1991年(平成3年) 2245人 29.8% 49.3% 98.0% 18.7% 420人 4090人
1992年(平成4年) 2132人 30.1% 50.3% 100% 18.9% 404人 4494人
1993年(平成5年) 2171人 29.5% 50.8% - 18.1% 394人 4888人
1994年(平成6年) 2389人 31.0% 50.8% - 18.8% 449人 5337人
1995年(平成7年) 2427人 31.3% 52.4% - 19.9% 484人 5821人
1996年(平成8年) 2343人 30.1% 51.1% - 19.2% 449人 6270人
1997年(平成9年) 2447人 31.4% 51.7% - 19.5% 478人 6748人
1998年(平成10年) 2474人 31.1% 51.4% - 20.1% 497人 7245人
1999年(平成11年) 2344人 31.5% 52.1% - 20.7% 486人 7731人
2000年(平成12年) 2323人 32.5% 52.5% - 20.9% 486人 8217人
2001年(平成13年) 2213人 38.0% 50.5% - 23.0% 509人 8726人
2002年(平成14年) 2226人 27.5% 49.5% - 18.9% 421人 9147人
2003年(平成15年) 2870人 29.9% 55.3% - 19.2% 551人 9698人
2004年(平成16年) 2850人 29.8% 59.7% - 21.9% 625人 10323人
2005年(平成17年) 2685人 25.3% 55.9% - 18.1% 485人 10808人
2006年(平成18年) 2696人 23.2% 57.1% - 16.7% 450人 11258人
2007年(平成19年) 2345人 17.2% 61.8% - 15.0% 351人 11609人
2008年(平成20年) 2586人 36.7% 59.2% - 23.0% 596人 12205人
2009年(平成21年) 3009人 25.9% 61.6% - 21.1% 634人 12839人
2010年(平成22年) 2945人 35.4% 50.8% - 20.0% 588人 13427人
2011年(平成23年) 2791人 23.0% 49.2% - 16.7% 467人 13894人
2012年(平成24年) 2543人 30.3% 51.1% - 18.4% 469人 14363人
2013年(平成25年) 2595人 23.6% 52.5% - 16.6% 432人 14795人
2014年(平成26年) 2596人 27.5% 52.7% - 17.3% 449人 15244人
2015年(平成27年) 2862人 32.1% 52.2% - 19.4% 554人 15798人
2016年(平成28年) 3046人 27.5% 56.1% - 19.7% 601人 16399人

※1 平成3年~平成14年は設計製図及び論文による二次試験が行われた(平成3年~平成9年は設計製図5時間半+論文2時間。平成10年~平成14年は設計製図+論文の計6時間半。平成2年一次試験合格者のための経過措置の平成3年二次試験は設計製図のみ)。

※2 昭和61年~平成4年は口述による三次試験が行われた(15分程度。平成3、4年は平成2年一次試験合格者のための経過措置)。

特例講習修了者数[編集]

講習年[6][9] 受講者数 修了率 修了者数 累計修了者数
1986年(昭和61年) 10586人 98.7% 10448人 10448人
1987年(昭和62年) 5741人 98.7% 5665人 16113人
1988年(昭和63年) 8417人 98.7% 8307人 24420人

資格創設直後(昭和61年~63年)の特例措置による実務経験+講習及び修了考査による取得者計24,420人。昭和61年の修了者数が10449人となっている資料あり。受講資格は昭和60年建設省告示第1526号附則第2項及び告示第1529号より、1.大学・高等専門学校等(正規の建築・機械・電気の課程)卒業後の実務経験20年以上、2.実務経験25年以上、3.技術士(電機部門又は衛生工学部門)の資格取得後実務経験8年以上、4.一級建築士・一級管工事施工管理技士・空気調和衛生工学会設備士の資格取得後実務経験12年以上、5.第一種又は第二種電気主任技術者の資格取得後実務経験15年以上のいずれか(全て指導監督的な実務経験3年以上を含む)となっていた[10]

資格者数・登録者数[編集]

資格者数(試験合格者数+特例講習修了者数。平成28年10月27日時点) 40,819人[11]

登録者数(建築士法施行規則第17条の35による。平成29年3月31日時点) 36,464人[12]

建築設備士のうち多数を占めるのは資格創設直後に特例講習で資格を取得した者であり、これらの者の多くは平成29年時点で70歳を超えているため、60歳以下の建築設備士の人数は1万人前後となっている[13]

脚注[編集]

  1. ^ 国土交通省社会資本整備審議会建築士制度小委員会(2017年6月1日閲覧)
  2. ^ 建築設備士の活用等の状況(平成29年4月)|公益財団法人建築技術教育普及センター(2017年6月1日閲覧)
  3. ^ 平成27年6月24日付け国住指第1181号『建築士法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)』国土交通省住宅局長から各都道府県知事あて
  4. ^ 『QUA』,2013年2月発行〈No.25〉,財団法人建築技術教育普及センター
  5. ^ 財団法人建築技術教育普及センター編『財団法人建築技術教育普及センター 創立30周年記念誌:30年のあゆみ』(2013年)p17
  6. ^ a b c d 財団法人建築技術教育普及センター編『財団法人建築技術教育普及センター 創立30周年記念誌:30年のあゆみ』(2013年)p51-53
  7. ^ a b 建築設備士試験データ|公益財団法人建築技術教育普及センター(2017年6月1日閲覧)
  8. ^ 建築設備士試験データ|財団法人建築技術教育普及センター(過去のアーカイブ)(2015年11月7日閲覧)
  9. ^ a b 建築設備設計・工事監理業務の実状に関する調査報告書(平成13年8月)|建築設備設計・工事監理業務の実状に関する調査委員会(2015年11月7日閲覧)
  10. ^ 昭和60年建設省告示第1526号(財団法人建築技術教育普及センター,2001年1月時点のアーカイブ)]
  11. ^ 平成28年建築設備士試験「第二次試験」(設計製図)の合格者の決定について|公益財団法人建築技術教育普及センター(2016年10月29日閲覧)
  12. ^ 建築設備士登録状況|一般社団法人建築設備技術者協会(2017年6月1日閲覧)
  13. ^ 『建築士』,2014年12月号〈Vol.63 No.747〉,p37-38 ,公益社団法人日本建築士会連合会

関連項目[編集]

外部リンク[編集]