薬剤師法

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薬剤師法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和35年法律第146号
効力 現行法
種類 福祉・厚生法
主な内容 薬剤師の資格を法定
関連法令 医薬品医療機器等法
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薬剤師法(やくざいしほう、昭和35年8月10日法律第146号-最終改正平成26年6月13日法律第69号)とは、薬剤師全般の職務・資格などに関して規定した日本の法律である。薬事関連法の1つ。現在の薬剤師法は、昭和36年2月1日に施行された。

歴史[編集]

1925年に旧薬剤師法が制定され、薬剤師の名称と制度が確立されたが、1943年に薬事法(現医薬品医療機器等法)へ一旦統合された。現在の薬剤師法は、1960年に改めて公布されたものである。

薬剤師の任務[編集]

1条 薬剤師の任務 
薬剤師は、調剤医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」と規定

薬剤師の免許[編集]

4条 絶対的欠格事由 
未成年成年被後見人被保佐人は薬剤師になれない。以前は目が見えない者・耳が聞こえない者・口がきけない者は絶対的欠格事由とされ、一律に免許が与えられなかったが、早瀬久美らの署名運動が契機となり2001年に法改正がなされ、聴覚障害者発話障害者は欠格事由ではなくなった。
5条 相対的欠格事由
視覚又は精神の機能の障害のある者、麻薬大麻あへん中毒者、罰金刑以上の刑に処せられた者、薬事に関し犯罪又は不正を行った者には、免許を与えないことができる。
6条 薬剤師名簿
厚生労働省には薬剤師名簿を備え、登録番号、登録年月日、本籍地都道府県名(国籍)、国家試験合格の年月、氏名、生年月日、性別、処分歴、再教育研修歴などを登録する。
8条 免許の取消し等
厚生労働大臣は、医道審議会の意見を聴いた上で、絶対的欠格事由に該当した薬剤師の免許を取り消す。また同様にして相対的欠格事由に該当した時や、薬剤師としての品位を損するような行為があった時は、戒告・3年以内の業務の停止・免許の取消しのいずれかの処分を行うことができることとされている。2008年4月施行の法改正で新たに戒告の処分が新設され、業務停止は3年が上限となった。業務停止が長期間に及ぶと、技術の維持や日々進歩する医療技術の習得ができず、再従事する際医療の質を確保する観点から問題となるためである。
8条の2 再教育研修
免許の取消し処分を受けたのち再免許を受けようとする人や、免許停止・戒告処分をうけた薬剤師に対し厚生労働大臣は再教育研修を受けるよう命ずることができる。処分の種類や理由によって、集合倫理研修1日間相当、集合技術研修1日間相当、課題研修1日間相当、個別研修20または30日間相当のいずれかまたは組み合わせで実施される。再教育の命令を受けた薬剤師で未修了の場合は、その旨が薬剤師名簿に登録され公表されるほか、薬局の管理者となることができない。
9条 届出
薬剤師は省令で定める2年ごとに12月31日現在の氏名・住所などを、1月15日までに厚生労働大臣に届け出なければならない。これを怠ると50万円以下の罰金が課せられることがある。

国家試験[編集]

12条 試験の実施 
毎年少なくとも1回、厚生労働大臣が行う。現在は毎年3月頃に年1回のみ実施されている。1987年までは年2回行われたこともあった。
13条 薬剤師試験委員 
試験事務のため、厚生労働省に薬剤師試験委員を置く。委員は非常勤で学識経験のある者から試験の執行ごとに厚生労働大臣が任命する。例年大学教授や病院薬剤部長などが任命されている。
15条 受験資格 
日本の大学において薬学の正規の課程を修めて卒業するか、外国の薬学校を卒業するか外国の薬剤師免許を受けた者で、厚生労働大臣が認定したものでなければ受けることができない。日本の薬学の正規の課程は2006年入学者より6年制である。

薬剤師の業務[編集]

19条 調剤 
薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない。これに違反した者は3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金。ただし、一定の条件下の医師歯科医師と、獣医師については、自己の処方せんにより自ら調剤するときはこの限りではないとする例外規定がある。ただし、この例外規定以外で調剤した医師等は50万円以下の罰金。
20条 名称の使用制限 
薬剤師でなければ、薬剤師又はこれにまぎらわしい名称を用いてはならない。
21条 調剤応需義務
調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあった場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならないとされている。これと同様の規定は医師・歯科医師・獣医師にもある。なお、調剤を拒む場合の正当な理由の一例として、薬務局長通知[1]では、疑義照会ができない場合・冠婚葬祭・急病・医薬品の調達に時間がかかる場合・災害・事故が挙げられているほか、リタリンなどの流通管理が実施されている医薬品で、処方できない医師からの処方である場合や取り扱えない薬局の場合も該当するとされている[2]
22条 調剤の場所
薬剤師は、薬局以外の場所で、販売又は授与の目的で調剤してはならない。ただし、病院などの調剤所、災害時などは例外規定で調剤が認められている。さらに2007年4月施行の法改正では、在宅医療への対応として、患者の自宅や老人ホーム等で一部調剤業務の実施が認められることとなった。この場合は、計量・混合・粉砕といった業務は薬局内で実施することとされており[3]、実務上はあらかじめファックス等で処方せんを受信し、患者のもとで原本確認を実施のうえ薬剤を交付することになる。
23条 処方せんによる調剤 
医師、歯科医師又は獣医師の処方せんによらなければ、販売又は授与の目的で調剤してはならない。
24条 疑義照会義務 
処方せん中に疑わしい点があるときは、その処方せんを交付した医師、歯科医師又は獣医師に問い合わせて、その疑わしい点を確かめた後でなければ、これによつて調剤してはならない。
25条 薬剤の表示 
薬剤師は、薬袋などに患者の氏名、用法、用量などを表示しなければならないとされている。
25条の2 情報の提供及び指導
薬剤師は、調剤した薬剤の適正な使用のため、販売又は授与の目的で調剤したときは、患者又は現にその看護に当たっている者に対し、必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならないこととされている。従来本項は「情報提供義務」であったが、2014年6月施行の法改正では「情報の提供および指導」とされ、一方的な情報提供だけでなく、薬剤師の立場からアセスメントを実施し、指導を実施することも求めている。
26条 処方せんへの記入 
薬剤師は、調剤したときは、その処方せんに、調剤済みの旨・調剤年月日などを記入し、かつ、記名押印し、又は署名しなければならない。
27条 処方せんの保存 
薬局開設者は、当該薬局で調剤済みとなつた処方せんを、調剤済みとなつた日から3年間、保存しなければならない。
28条 調剤録 
薬局開設者は、薬局に調剤録を備え、調剤済みとならなかった場合、一定の事項を記録し、3年間、保存しなければならない。
28条の2 薬剤師の氏名等の公表 
厚生労働大臣は、国民による薬剤師の資格の確認などのため、薬剤師の氏名などを公表する。現在のところインターネット上で登録年・氏名・性別および処分に関する情報が検索できる。

脚注[編集]

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  1. ^ 薬局業務運営ガイドライン(厚生省薬務局長通知 平成5年4月30日 薬発第408号)”. 2018年11月30日閲覧。
  2. ^ 塩酸メチルフェニデート製剤の使用にあたっての留意事項等について”. 2018年11月30日閲覧。
  3. ^ “[薬剤師法施行規則の一部を改正する省令の施行について 薬剤師法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平成19年3月30日薬食発第0330027号)]”. 2018年11月30日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]