千葉県北西部地震

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千葉県北西部地震
千葉県北西部地震の位置(日本内)
千葉県北西部地震
地震の震央の位置を示した地図
本震
発生日 2005年7月23日
発生時刻 午後5時34分(JST
震央 日本の旗 日本 千葉県北西部
北緯35度34.9分秒
東経140度8.3分秒
震源の深さ 73km
規模    マグニチュード(M)6.0
最大震度    震度5強:東京都足立区
津波 なし
地震の種類 海溝型地震[1]
被害
死傷者数 重傷者2人 軽傷者37人
被害地域 関東地方南部
プロジェクト:地球科学プロジェクト:災害
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千葉県北西部地震(ちばけんほくせいぶじしん)は2005年平成17年)7月23日)午後4時35分に千葉県北西部(北緯35度34.9分、東経140度8.3分[2]千葉市付近直下を震源として発生した地震である。

震源の深さは73km、地震の規模はM6.0(Mw6.0)。東京都足立区伊興震度5強を観測したほか、北は青森県、西は兵庫県までの広い範囲で揺れが観測された。東京都区内で震度5以上が観測されたのは1992年平成4年)の東京湾を震源とする地震以来13年ぶりである[3]

概要[編集]

千葉市付近直下の北緯35度34.9分、東経140度8.3分、深さ73kmを震源として発生した地震。メカニズムは東西方向に圧縮軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で起きた海溝型地震である[1]。震源の周辺では1928年5月21日にM6.2、1956年9月30日にM6.3、1980年9月25日にM6.1(死者1名)と周期的に同規模の地震が発生しており、約25年間隔での発生の可能性が示唆されている[4]

このほか、南関東直下地震の一つとされる1894年6月20日に起きた明治東京地震(M7.0) が西寄りの少し浅い地点(深さ40km程)で発生しているが、この地震も同じプレート境界域(太平洋プレートフィリピン海プレートの境界)で発生した類似の海溝型地震の可能性が指摘されている[5]

各地の震度[編集]

震度3以上を観測した地点は次の通り[2]

震度 都道府県 市区町村
5強 東京都 足立区
5弱 東京都 大田区 江戸川区
神奈川県 横浜市(神奈川区中区港北区緑区) 川崎市(川崎区幸区)
千葉県 市川市 船橋市 浦安市 木更津市 鋸南町
埼玉県 草加市 三郷市 鳩ヶ谷市 八潮市 宮代町
4 茨城県 水海道市 取手市 つくば市 阿見町 河内町 伊奈町 谷和原村 五霞町 守谷市 利根町 坂東市 稲敷市 筑西市
栃木県 佐野市 二宮町
埼玉県 鴻巣市 久喜市 吹上町 吉見町 騎西町 大利根町 菖蒲町 栗橋町 鷲宮町 大里町 川口市 春日部市 狭山市 越谷市 蕨市 戸田市 和光市 幸手市 吉川市 伊奈町 白岡町 杉戸町 庄和町 さいたま市(中央区浦和区岩槻区)
千葉県 佐原市 大網白里町 長柄町 長南町 千葉市中央区 松戸市 野田市 成田市 佐倉市 習志野市 柏市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鎌ケ谷市 四街道市 印西市 印旛村 白井市 本埜村 館山市 鴨川市 君津市 富津市 袖ヶ浦市 大多喜町 岬町 富浦町 三芳村 白浜町 丸山町 和田町
東京都 千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 世田谷区 中野区 杉並区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 葛飾区 三鷹市 調布市 町田市 西東京市 多摩市
神奈川県 横浜市(鶴見区西区南区保土ケ谷区磯子区金沢区戸塚区港南区旭区瀬谷区青葉区都筑区) 川崎市(中原区宮前区麻生区) 横須賀市 鎌倉市 茅ヶ崎市 三浦市 海老名市 綾瀬市 葉山町 寒川町 小田原市 相模原市 厚木市 愛川町 二宮町
静岡県 熱海市
3 宮城県 丸森町
福島県 表郷村 玉川村 田村市
茨城県 水戸市 日立市 常陸太田市 笠間市 茨城町 小川町 美野里町 友部町 岩間町 岩瀬町 常陸大宮市 那珂市 城里町 土浦市 古河市 石岡市 結城市 龍ケ崎市 下妻市 牛久市 鹿嶋市 旭村 鉾田町 大洋村 神栖町 麻生町 潮来市 北浦町 玉造町 美浦村 玉里村 八郷町 新治村 真壁町 大和村 千代川村 石下町 総和町 三和町 境町 かすみがうら市
栃木県 日光市 今市市 塩谷町 湯津上村 宇都宮市 足利市 栃木市 鹿沼市 小山市 真岡市 南河内町 上河内町 河内町 西方町 粟野町 益子町 市貝町 芳賀町 壬生町 石橋町 国分寺町 野木町 大平町 藤岡町 岩舟町 高根沢町
群馬県 沼田市 片品村 前橋市 桐生市 伊勢崎市 太田市 館林市 北橘村 赤城村 富士見村 東村 吉岡町 笠懸町 板倉町 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町
埼玉県 花園町 南河原村 川里町 北川辺町 川越市 所沢市 上尾市 入間市 朝霞市 志木市 新座市 桶川市 北本市 上福岡市 蓮田市 鶴ヶ島市 日高市 大井町 三芳町 毛呂山町 越生町 川島町
千葉県 東金市 八日市場市 旭市 下総町 神崎町 大栄町 小見川町 山田町 栗源町 多古町 東庄町 光町 野栄町 九十九里町 成東町 山武町 蓮沼村 松尾町 横芝町 芝山町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 八街市 酒々井町 栄町 富里市 勝浦市 夷隅町 御宿町 大原町 富山町 千倉町
東京都 八王子市 立川市 武蔵野市 府中市 昭島市 東村山市 国分寺市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 青梅市 あきる野市 大島町 利島村
神奈川県 平塚市 藤沢市 逗子市 大和市 座間市 秦野市 南足柄市 中井町 大井町 松田町 山北町 箱根町 真鶴町 清川村 城山町 津久井町 相模湖町
新潟県 塩沢町 南魚沼市
山梨県 忍野村 山中湖村 富士河口湖町 上野原市 甲府市 笛吹市 北杜市
長野県 佐久市 南牧村
静岡県 下田市 東伊豆町 河津町 松崎町 西伊豆町 伊豆の国市 沼津市 富士宮市 御殿場市 静岡市(駿河区清水区)

被害[編集]

甚大な被害は出なかったが、首都圏各地でライフラインの機能が止まった他、交通機関も夜半まで麻痺する事態となった。

人的被害[編集]

重傷2名、軽傷37名を出した。

物的被害[編集]

震度5弱を観測した東京都江戸川区南小岩では、高さ2.5mの鉄塔が倒壊し、切断された高圧線で隣家の屋根等を焦がす火災が発生した。また震度4を観測した江東区亀戸立体駐車場では、2階から乗用車が地上に転落した。利根川水系江戸川の江戸川水閘門管理棟にて屋根部分のコンクリート剥離・落下。神奈川県にて住宅屋根天井落下1棟、東京湾アクアラインにて2ヶ所の照明柱灯具落下、その他地震に起因する火災が4件発生した。

土砂災害[編集]

神奈川県に於いて落石によるがけ崩れ1件。また震度2を観測した山梨県塩山市(現甲州市)一ノ瀬高橋付近で山腹崩壊が発生し、多摩川水系柳沢川が河道閉塞を起こしていた。

ライフライン[編集]

東京電力管内では停電が最大で6,039件発生した他、東京ガスでは各家庭のガスマイコンメーターは震度5強相当でガスを自動遮断するため、かなりの件数でガスマイコンメーターが動作し自動的にガス遮断した(ただし、ガス導管でのガス遮断はなく、各家庭で直ちに復帰操作が可能であった)。千葉県では緊急遮断弁動作による断水が最大430戸に及んだ。電話通信ではNTT東日本が通信規制を行い、ボーダフォン(現ソフトバンクモバイル)の基地局1局が停波した。

交通麻痺[編集]

千葉県北西部地震では首都圏の鉄道が瞬時に麻痺した。JR線だけでも実に約1,200本が運休、約44万人の足に影響が出た。施設や設備に被害が出ない中程度の地震であっても、首都圏における公共交通機関は瞬時に麻痺して、帰宅困難者を生じてしまう脆弱性が露呈した。

とりわけ東京都区内の鉄道事業者によって運転再開に相当の差が出た。JR東日本東京メトロが運転再開に最大4時間を要したのに対して都営地下鉄は僅か3分から15分程度で徐行運転を始めた。これは各事業者が設置している地震計が観測した震度による規制基準に応じて緊急停止後、次駅までの最徐行による注意運転若しくは徒歩による施設巡回点検を行い、列車の安全運行を確認した上で運転再開を行うのであるが、この運転規制が鉄道事業者ごとに大きな開きがあったばかりでなく、判定の基準とする単位系が東京メトロがガルを、JR東日本がカインを、都営地下鉄では震度と、各々の鉄道事業者によって地震データと地震対策マニュアルが統一されていなかった。

東京メトロの場合、6ヶ所に設置された地震計の内の1ヶ所が101ガルを示した。東京メトロでは100ガル以上が基準1で運転見合せとなっており、基準1と判定された。この基準により全線を徒歩による施設巡回点検を行う事になったために運転再開までに最大で約3時間を要した。JR東日本の地震計では最大26.5カイン(1カイン=1cm/sec)を観測した。この基準により30路線が運転見合せ、施設徒歩巡回したために全線で運転再開までに約7時間を要した。

都営地下鉄の場合、地震計では震度4を観測した。ところが都営地下鉄では『東京都交通局地下高速電車運転浅草線取扱心得』(三田線新宿線大江戸線にも同様の取扱心得がある)第三百八十四条二(震度四の場合)によれば「直ちに全列車に対し毎時二十五キロメートル以下の徐行運転をするよう指令し、駅長及び関係責任者に点検を依頼してその通報に基づき安全を確認した後、徐行運転規制を解除すること」とする地震発生時に於ける独自の運転規制により、運転再開やダイヤ回復が他社より格段に早かった。

しかし、この地震を契機に、安全確保の観点から、安全確認を減殺する事なく点検方法を効率化する試みが各鉄道事業者で検討されている。例えばJR東日本の場合、より機動的な点検方法若しくは点検用の車両の増強等について検討している。東京メトロでは基準に達したエリアのみを徒歩巡回を行うなどを検討している。

道路としては東関東自動車道館山自動車道東京湾アクアライン京葉道路を点検のために一時通行止めにした。首都高速道路では16ヶ所で一時入り口を封鎖した。一般道路は特に異状が認められず、鉄道のマヒによって各駅ターミナルのバス停留所やタクシー乗り場に長蛇の列が出来た程度であった。

空港等では地震発生による発着遅れが生じた以外に施設・設備の損害や欠航は生じていない。また海事・港湾関係も同様に特に被害は認められなかった。

エレベーター閉じ込め[編集]

東京・千葉・埼玉・神奈川で地震時管制運転装置を備えたエレベーター総数の約44%に相当する約64,000台のエレベーターで地震時管制運転装置が作動して走行中のものは最寄階で停止し、停止中のものは停止を継続して休止した。これら約64,000台のエレベーターの点検や復旧作業には約24時間を要し、乗客の閉じ込めは78台(内73台は地震時管制運転装置付)、救出要請46件、故障・損傷は44台(内19台は脱線)に及んだ。閉じ込めからの救出時間は、通報を受けてから最大170分、平均は約50分弱であった。しかも管理人や乗客が保守会社へ電話または非常ボタンでコールしようにも電話回線の輻輳により通じない場合が多かった。東京都庁第一本庁舎では展望室直行のエレベーターが自動停止し、地上45階の展望室にいた約200名が、約1時間半に渡って降りられなくなるトラブルがあった。

この教訓を受け、2005年10月28日10:00~12:00に国土交通省4階特別会議室で開催された社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会(第三回)の中間答申では『エレベーターの地震防災対策に関する対応方針(案)について』が示され、基本的考え方として、エレベーターの耐震安全性の確保、「地震時管制運転装置」の確実な作動、早期救出・復旧体制の整備等、適時適切な情報提供が挙げられた。またエレベーターの地震防災対策に関する対応方針(案)も示され、P波感知型地震時管制運転装置やリスタート運転機能の付加、自動診断・復旧システム(仮称)といった新しい安全システムや「1ビル1台」の早期復旧による効率向上、エレベーター保守会社の車両について事前に緊急通行車両の確認を受けられるよう関係機関と調整を行う事が提案された。

また問題点も提起され、大手5社に於いて700種を超える機種があり、装置、部品及び工具等に関する規格がなく、ライフサイクルの平均が約30年と長く古い機種が残っていること、復旧作業に必要な運転操作方法等が会社ごとであり、同じ会社でも年代ごとや機種ごとに違うため、保守員の事故に繋がるおそれが大きい事や誤操作により機器損傷の可能性やそれに伴うユーザーへの補償を要するであろうとしている。これに伴い、教育・訓練に多大の時間が必要であり日頃の保守経験が技術習得のために大きな要素を占めていると結論した。しかし技術習熟度が低いために総合効率は落ちる可能性が高いと警告している。

行政の対応[編集]

国土交通省[編集]

地震発生と同時に非常体制に入った。所管施設等について一斉に点検し、災害対策用ヘリコプター「あおぞら」による調査を実施した。

東京都[編集]

最大震度である震度5強が観測されたが、東京都職員の危機意識が希薄で都民から激しい非難を浴びる醜態を晒した。

23日16時35分に東京都総務局総合防災部が情報連絡態勢(レベルII)を立ち上げ待機当番の災害対策指定要員に参集命令が発令された。続いて17時05分には災害即応態勢(レベルIII)に移行して総合防災部職員全員に参集命令が発令された。21時30分には情報連絡態勢に移行し、22時30分に情報監視態勢に移行、翌24日09時には解除した。

発災と同時に災害対策指定要員にポケットベルにて非常参集を命じたが、災害対策職員住宅にて待機当番であった災害対策指定要員34名中僅かに13名しか災害対策本部に参集してこなかった。また東京都区内にて震度5弱が観測された時点で東京都職員全員が参集待機する非常配備態勢に入り、電話等により連絡を受け次第、所属部署へ参集する事になっていた。更に足立区内にて震度5強が観測された時点で特別非常配備態勢に移行し、全職員が各々指定された参集場所に自発的に参集する事になっていたが、閉庁日である土曜日の夕方という時間帯が災いしたのか参集した職員はごく僅かに過ぎなかった。

また足立区役所に設置されている地震計で「震度5強」が観測されたにもかかわらず、東京都地震計ネットワークシステムが構築後8年も経過した古いシステムであったため、震度データを東京都庁舎から気象庁へ送信する際に22分もの遅延を生じ、内閣府が情報対策室を設置するのに30分も遅らせてしまう。

東京都が参集に応じなかった災害対策職員を事情聴取したところ「着信音に気付かなかった」「大丈夫だろうと思った」という危機意識の稀薄さが露呈し、中には東京都庁舎から徒歩30分以内に参集可能な範囲内にいる義務があったにもかかわらず、都外へ行楽に出ていた職員までいた。後にこの行為を石原慎太郎東京都知事問題視した。地震翌週の7月29日15時に行われた定例記者会見で石原は「釈明の理由もあるんだろうけど」と前置きしつつ、質疑応答で「恵まれた条件で、緊急要員として、廉価な便利な住宅に住まわせてもらってんだったら、当然24時間中それ(ポケットベル)をつけるというのは義務でしょう。してないんだったら、その人間はそこに居住する資格はないね」と、職員の危機意識の希薄ぶりを厳しく叱責した。その後、東京都はこの時に参集しなかった東京都職員全員を譴責する代わりに、見せしめとして参集しなかった災害対策指定要員21名全員を災害対策職員住宅から退去させ、災害対策業務要員を兼務していた他局職員も含めて直ちに兼務解除及び勤務考課を最低評価にする厳重な処分を行った。総合防災部は防災通信システムの更新を突貫工事で行い、同年9月1日防災の日に行われた平成17年度東京都・町田市合同総合防災訓練までに更新を間に合わせた。参集命令用のポケットベルは廃止され、新たにカメラ付き携帯電話が災害対策指定要員に貸与された。

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]