統合任務部隊 (自衛隊)

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自衛隊における統合任務部隊(とうごうにんむぶたい Joint Task Force 略称:JTF)とは、陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊のうち、2つ以上の軍種を単一の司令部の指揮下に置き、統合軍化して統合運用を行う部隊。任務部隊として、有事や大規模災害時などの必要に応じて編成されるものであり、軍種を越えて緊密に連携した行動がとることができ、複雑な事態に際してもより適切かつ迅速に対応することが期待されている。

概要[編集]

軍事作戦は複雑・高度化しており、軍種を越えて緊密に連携した行動を行う必要性があることは、第二次世界大戦の頃から理解されてきていた。各国とも統合作戦の重要性を理解し、各種の施策を行なっていた。自衛隊においても同様であったが、その制度の整備はあまり進まなかった。2006年の自衛隊法改正以前においても、2つ以上の軍種による"統合部隊"を編成し、防衛庁長官/統合幕僚会議議長の指揮下に置くことができたが、実際に編成されたことは無く、部隊運用に際しては各自衛隊幕僚長の権限が大きかった。2006年の自衛隊法改正により統合幕僚監部が創設され、以降は平時・有事を問わず自衛隊の部隊運用は統合幕僚監部を通じて運用される形態となった。このうち、2つ以上の軍種によって構成された部隊は"統合任務部隊"(JTF)と呼称されるようになり、統合幕僚長の下に単一の司令部・指揮官でもって編成される。

自衛隊法第22条(特別の部隊の編成)が編成の根拠条文となっており、防衛出動治安出動警護出動などの出動命令時や国民保護等派遣・海上警備行動・海賊対処行動・弾道ミサイル等に対する破壊措置災害派遣・地震防災派遣・原子力災害派遣・在外邦人等の保護措置や訓練時に編成される。JTFに必要とされる兵力は、命令・行動の発令者である内閣総理大臣(第22条1項)もしくは防衛大臣(第22条2項)の命令により、各自衛隊からJTFへと差し出される。

先述の通りJTFは有事等の際に編成される任務部隊を指すが、このほかに統合指揮される常設部隊として自衛隊法第21条の2に基づく共同の部隊がある。これは、統合幕僚長の指揮監督下、単一の司令部(本部)・指揮官で編成・運用され、三自衛隊の隊員で構成されている。現在、自衛隊指揮通信システム隊自衛隊情報保全隊の2個部隊が設置されている。

編成事例[編集]

BMD統合任務部隊[編集]

2009年4月に北朝鮮によるミサイル発射実験に際してのBMD統合任務部隊が編成された。これは、初めて編成されたJTFでもある。2009年3月27日の「弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令」[1]により編成された。ミサイル防衛を任務として航空総隊司令官を指揮官とし、航空自衛隊の警戒部隊、地対空ミサイル部隊のほか、海上自衛隊のイージス艦部隊も指揮下におさめた。これは4月6日の終結命令により解散している。

2012年3月30日に、北朝鮮によるミサイル発射実験の予告を受けて、国会内で開かれた安全保障会議で自衛隊に対する破壊措置命令が発出され、再び航空総隊司令官を指揮官とするBMD統合任務部隊が編成された[2]。4月16日までの間、破壊措置活動を行うとし、石垣島宮古島を中心に展開していたが、4月13日の発射失敗を北朝鮮が報じたことから統合任務部隊は即日解散している。

2012年12月1日、北朝鮮が12月10日から22日までの間に「人工衛星」と称するミサイル発射予告を行ったことから、自衛隊法第82条の3「弾道ミサイル等に対する破壊措置命令」が発令される可能性を踏まえ沖縄県に自衛隊の部隊を配備する計画であることが発表された[3]。2012年12月12日午前9時49分に発射されたが、直接の被害は認められなかったため統合任務部隊はこの日をもって編成解組に入った。

以降も北朝鮮が人工衛星と称した弾道ミサイルの発射報道を行うたびに同種の部隊が編成されているが、近年(2014年以降特に)この動きがさらに活発化していることから、防衛省市ヶ谷地区においては航空自衛隊第1高射群の部隊の一部を常駐させるなどの施策により即応体制の強化を図っている。

派遣海賊対処行動支援隊[編集]

2009年7月には、ソマリア沖の海賊に対応するため、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律が施行され、同法及び自衛隊法に基づきJTFが編成された。派遣海賊対処行動支援隊はジブチに地上航空基地を置いている。この基地について警衛の必要性があることから、海上自衛隊の派遣支援隊指揮官の下に、陸上自衛隊の警備部隊などが組み入れられている[4]

災統合任務部隊[編集]

平成23年東日本大震災災害派遣(JTF-TH)[編集]

自衛隊において、最大規模のJTFとなったのが、東日本大震災への災害派遣に際して編成された"災統合任務部隊"である。3月14日の防衛大臣の命令(自行災命第6号)[5]により、東北方面総監の指揮下に各方面隊中央即応集団自衛艦隊航空総隊などから部隊が集められた。東北方面総監指揮下であったことから、災統合任務部隊-東北(Joint Task Force-TOHOKU,JTF-TH)と名付けられた。東北方面総監である君塚栄治陸将がJTF-TH指揮官となり、司令部は、東北方面総監部を増強して運用した。初の三自衛隊が組み入れられたJTFであり、災害派遣された各自衛隊の部隊は陸災部隊・海災部隊・空災部隊としてJTF-TH指揮下に入った。陸災部隊は東北方面総監が指揮を取り、海災部隊は、横須賀地方総監、空災部隊は同様に航空総隊司令官が指揮を取った。また、司令部にはアメリカ軍トモダチ作戦との調整のため、日米調整所も設置されたほか、即応予備自衛官も投入された。JTF-THは災害支援規模の縮小に伴い、7月1日に大臣命令(自行災命第11号)[6]により、解組している。

また、福島第一原子力発電所事故原子力災害派遣に際して、3月17日の防衛大臣の命令(自行災命第8号)[7]により、JTFとしての原子力災派部隊が編成されている。これはJTF-THとは別個の部隊であり、中央即応集団司令官を指揮官に、中央特殊武器防護隊のほか、海空の支援部隊を組み入れている。こちらは、8月31日の大臣命令[8]により、解組している。

平成25年台風第26号災害派遣(JTF-椿)[編集]

2013年10月11日に発生した平成25年台風第26号により甚大な被害を被った伊豆大島の復興及び後続の平成25年台風第27号による二次災害の未然防止を目的として防衛省は10月20日、「平成25年(2013年)台風第26号に対する災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令(自行災命第15号(25.10.20 2149))[9]を発令した。東部方面総監(磯部晃一陸将)を長とする災統合任務部隊(「 伊豆大島災統合任務部隊」通称・JTF-椿(大島町の名産品であるツバキに由来)[10])が編成され、同指揮下に海上自衛隊横須賀地方隊、航空自衛隊航空支援集団などが組み入れられ、救援活動を行った。2013年11月8日に発令された「平成25年(2013年)台風第26号に対する災害派遣の終結に関する自衛隊行動命令」[11]により、編成解組した。

平成25年台風第30号災害派遣(国際緊急援助統合任務部隊)[編集]

2013年11月4日に発生した平成25年台風第30号により甚大な被害を被ったフィリピン共和国の復興のため、防衛省は「国際緊急援助活動の実施に関する自衛隊行動命令」[12]を11月12日に発令した。11月15日には同援助隊の活動を強化するため、同命令の一部を変更する行動命令を発出、派遣部隊を、防衛大臣直轄のフィリピン現地運用調整所と、自衛艦隊司令官の隷下に置かれるフィリピン国際緊急援助統合任務部隊の2部隊に再編成し、派遣部隊の定員を約50名から約1,180名に増員し、主要装備について、KC-767空中給油・輸送機2機、C-130H輸送機7機、U-4多用途支援機1機、CH-47輸送ヘリコプター及びUH-1多用途ヘリコプター各3機、輸送艦、護衛艦及び補給艦の計3隻を派遣し、医療活動等に加えて、防疫活動及び現地における救援物資等輸送を新たに任務にするとした[13]。2013年12月13日に発令された終結命令に基づき、任務を完了した[14]

平成28年熊本地震災統合任務部隊(JTF-鎮西)[編集]

2016年4月14日21時26分頃に熊本地方で発生した震度7の地震を発端とする群発地震(平成28年熊本地震)の被害を受け、防衛省は陸上自衛隊西部方面総監を長とする災統合任務部隊の編成命令を発令した[15]。2016年4月17日までに2万5000人態勢に増員すると報じられ[16]西部方面隊を主力に海上自衛隊佐世保地方隊、航空自衛隊西部航空方面隊などが組み入れられ、即応予備自衛官に対しても招集命令が発令された(即応予備自衛官の実任務投入はJTF-THに次いで2例目)。

2016年5月9日14時43分に発令された「平成28年熊本地震に対する大規模震災災害派遣の終結等に関する自衛隊行動命令」に基づき災統合任務部隊の編成が解組された[17]

その他編成が想定される事態[編集]

上記のほか、南関東直下地震が発生した場合にJTFを編成し、災害派遣を行う計画が公表されている。東京都23区内で震度6弱以上、または神奈川県埼玉県千葉県において震度6強以上を観測した場合、東部方面総監を指揮官にし、自動的にJTF(災首都圏統合任務部隊)の編成準備が開始される[18]。海自部隊は横須賀地方総監、空自部隊は航空総隊司令官の下に集められ、JTFに隊員が差し出される。地震発生から7日目で10万人規模の兵力を投入する計画である。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令 (自行弾命第4号)
  2. ^ 大臣会見概要 平成24年3月30日
  3. ^ 防衛省報道資料(2012/12/4)
  4. ^ 統合運用について 平成22年3月 防衛省
  5. ^ 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する大規模震災災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令 自行災命第6号 平成23年3月14日
  6. ^ 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する大規模震災災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令の一部を変更する自衛隊行動命令 自行災命第11号 平成23年7月1日
  7. ^ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における原子力緊急事態に対する原子力災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令の一部を変更する自衛隊行動命令 自行災命第8号 平成23年3月17日
  8. ^ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における原子力緊急事態に対する原子力災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令の一部を変更する自衛隊行動命令 自行原命第19号 平成23年8月31日
  9. ^ 平成25年(2013年)台風第26号に対する災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令(防衛省HP「お知らせ」)
  10. ^ 自衛隊員の「ツバキ救出作戦」バッジで活動の絆(MSN産経、2013/10/28、2013/10/31閲覧)
  11. ^ 自行災命第16号(25.11.8 1719)(防衛省HP、2013/11/8、2013/11/14閲覧)
  12. ^ [1](防衛省報道資料、2013/11/12,2013/12/5閲覧)
  13. ^ フィリピン共和国への国際緊急援助隊の派遣に係る自衛隊行動命令の発出について(防衛省報道資料、2013/11/15,2013/12/5閲覧)
  14. ^ フィリピン共和国への国際緊急援助活動の終結について(防衛省報道資料、2013/12/13、2013/12/19閲覧)
  15. ^ 防衛相、統合任務部隊編成命じる(読売online:2016/4/16)
  16. ^ 熊本県熊本地方を震源とする地震に係る災害派遣について(5月2日17時現在)(防衛省Hp:2016/5/2、2016/5/3閲覧)
  17. ^ 平成28年熊本地震に係る災害派遣について(5月10日17時00分現在)(防衛省報道資料:2016/5/10)
  18. ^ 首都直下地震発生時における災害派遣(防衛省統合幕僚監部 平成22年4月26日)

外部リンク[編集]