佐世保地方隊

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佐世保地方隊
創設 1953年9月16日
国籍 日本の旗 日本
軍種 Naval Ensign of Japan.svg 海上自衛隊
上級部隊 防衛大臣直轄
基地 佐世保基地

佐世保地方隊(させぼちほうたい、英称:Sasebo District)は海上自衛隊地方隊のひとつ。主要部隊は長崎県佐世保市にある佐世保基地(住所は長崎県佐世保市平瀬町無番地)(させぼきち、JMSDF Sasebo Naval Base)に配備されている。対馬海峡の警戒監視や南西諸島などの島嶼地域の防備を担っている。

概要[編集]

「西海の護り」を任務とし、1953年(昭和28年)9月16日、保安庁警備隊に新編された。佐世保地方隊の新編に際して警備隊では当初から佐世保を候補としていたが、太平洋戦争後の佐世保市は「旧軍港市転換法」により、平和産業都市への転換を図っていた。そのため、警備隊の誘致には必ずしも積極的ではなかった。そこへ伊万里市が積極的に警備隊基地の誘致運動を起こしてきた。佐世保市でもにわかに誘致する希望が高まり、水産基地として整備を始めた旧海軍防備隊跡地(干尽地区)の提供を決めた。最終的には木村篤太郎保安庁長官が佐世保、伊万里両市を視察し、佐世保に警備隊の基地を置くことが決定された。

警備区域は、対馬海峡及び日本海側は山口県以西で太平洋側は鹿児島県以南の西方(山口県(山口市防府市下松市岩国市光市柳井市周南市大島郡玖珂郡及び熊毛郡を除く。)、福岡県佐賀県長崎県熊本県鹿児島県及び沖縄県の区域並びに島根県と山口県の境界線が海岸線と交わる点から315度に引いた線及び宇部市と山口市の境界線が海岸線と交わる点と福岡県と大分県の境界線が海岸線と交わる点とを結んだ線と宮崎県と鹿児島県の境界線が海岸線と交わる点から170度に引いた線との間にあるこれらの県の沿岸海域[1])。

主な任務は、担当警備区域内の警備及び防衛、災害派遣自衛艦隊等の正面部隊に対する後方支援機雷・爆発性危険物の除去及び処理、民生協力等である。

佐世保地方隊所属の艦艇の実力部隊としては、第3ミサイル艇隊と下関基地隊に第43掃海隊及び沖縄基地隊に第46掃海隊が配備されているが、佐世保地方総監は、必要に応じフォースユーザー(事態対処責任者)として、自衛艦隊から提供された護衛艦回転翼機を運用して事態対処にあたる。

近年では北朝鮮への工作船などに備えるため「はやぶさ型」ミサイル艇なども順次配備され、対馬防備隊も設置されている。また、崎辺地区には2017年度末に新編予定の陸上自衛隊水陸機動団が駐屯する「相浦駐屯地崎辺分屯地」が建設中である。

沿革[編集]

7月1日海軍佐世保鎮守府が置かれる。
9月16日保安庁警備隊に「佐世保地方隊」が新編。
新編時の佐世保地方隊の編成(佐世保地方総監部、下関基地隊、佐世保基地警防隊)
新編時の佐世保地方総監部の編成(総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部)
10月16日:総監部組織の改組(航路啓開部の廃止、調査室の設置、通信所の昇格)
12月1日:「鹿屋航空隊」を新編。冷戦後は朝鮮半島有事に備えて装備が強化されている。
7月1日:「防衛庁」が創設され、「海上自衛隊」が発足。
5月1日:「佐世保通信隊」を新編。
12月16日:「鹿屋第2航空隊」を新編。
5月26日:警備艦「はるかぜ」が就役、佐世保地方隊に編入。
12月1日:鹿屋第2航空隊を「大村航空隊」に改称。
3月26日:佐世保地方総監部が干尽町から現在地(平瀬町)に移転。
3月30日:大村航空隊が大村航空基地に移動完了。
5月16日:佐世保基地警防隊に「佐世保防備隊」を新編。
6月1日:佐世保基地警防隊が「佐世保警備隊」に改称。
2月1日:総監部組織の改組(総務部を廃止し人事部を新設、防衛部に第1~第4幕僚班を設置)
「佐世保補給所」及び「佐世保工作所」を新編。
9月1日:鹿屋航空隊が「第1航空群」に改編され、航空集団隷下に編成替え。「鹿屋航空工作所」を新編。
2月1日:佐世保防備隊に「奄美基地分遣隊」を新編。
7月1日:総監部組織の改組(副総監を設置)
3月25日:「佐世保教育隊」を新編。
3月2日:総監部組織の改組(副総監を廃止し幕僚長を設置、人事部を管理部に改称、第1~第4幕僚班を幕僚室に改称、第5幕僚室を新設、監察官を新設)
「対馬防備隊」、「佐世保造修所」、「佐世保衛生隊」を新編。佐世保工作所を廃止。
10月1日:奄美基地分遣隊を佐世保警備隊隷下に編成替え。
8月26日:「第34護衛隊」を新編。
5月15日:「臨時勝連施設管理隊」を新編。
7月16日:臨時勝連施設管理隊が廃止、「臨時沖縄基地派遣隊」を新編。
10月16日:臨時沖縄基地派遣隊が廃止、「沖縄基地隊」を新編。
5月11日:「佐世保音楽隊」を新編。
3月15日:「佐世保水雷調整所」を新編。
12月1日:「第11護衛隊」が第3護衛隊群から編入。
12月27日:佐世保防備隊に「佐世保水中処分隊」を新編。沖縄基地隊に「沖縄水中処分隊」を新編。
2月20日:第11護衛隊が廃止。「第21護衛隊」が第3護衛隊群から編入。
7月1日:佐世保防備隊が廃止。警備隊の組織改編。「佐世保基地業務隊」を新編。
3月29日:「佐世保誘導弾整備所」を新編。
6月20日:第21護衛隊が廃止。「第39護衛隊」を新編。
3月24日:隊番号の改正により、第34護衛隊が第23護衛隊に、第39護衛隊が第26護衛隊に改称。
12月8日:補給整備部門の組織改編により佐世保補給所と佐世保造修所が統合され「佐世保造修補給所」に改編、水雷整備所と誘導弾整備所も統合され「佐世保弾薬整備補給所」に改編、鹿屋航空工作所は第1航空修理隊に改編され航空集団隷下に編成替え。
3月22日:佐世保通信隊が「佐世保システム通信隊」に改編されシステム通信隊群隷下に編成替え。
3月24日:佐世保警備隊に「第3ミサイル艇隊」を新編。
3月26日自衛艦隊の大改編により第23護衛隊が「第13護衛隊」に、第26護衛隊が「第16護衛隊」に改称され、護衛艦隊隷下に編成替え。 大村航空隊が第22航空群隷下に編成替えとなり、第22航空隊等に改編。
4月1日:総監部内部の組織改編により政策補佐官を廃止し参事官を新設。
4月3日:部隊改編により地方隊直轄艦艇(「あまくさ」、「輸送艇1号」)を佐世保警備隊隷下に編成替え。
崎辺地区に併設する形で「陸上自衛隊崎辺分屯地」が開庁予定

編成[編集]

※ 平成29年4月3日時点

平瀬地区

崎辺地区

  • 佐世保教育隊(正式な住所は佐世保市崎辺町無番地
  • 佐世保弾薬整備補給所
  • 陸上自衛隊崎辺分屯地(水陸機動団の新編に伴い、陸上自衛隊相浦駐屯地に隷属し同地区に併設する形で開庁予定)

立神地区

  • 佐世保造修補給所(正式な住所は佐世保市立神町無番地
  • 佐世保磁気測定所

干尽地区

その他

総監部[編集]

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
佐世保地方総監 海将 菊地聡 2017年12月20日 舞鶴地方総監
幕僚長 海将補 佐藤賢上 2017年08月01日 潜水艦隊司令部幕僚長
参事官 事務官 岡本正樹 2017年04月01日 佐世保地方総監部政策補佐官
管理部長 1等海佐 藤木乾 2016年08月05日 硫黄島航空基地隊司令
防衛部長 1等海佐 池内出 2016年08月01日 海上幕僚監部指揮通信情報部情報課
情報運用室長
経理部長 1等海佐 杉本弘次 2017年03月31日 海上幕僚監部装備計画部装備需品課
補給管理室長
技術補給監理官 1等海佐 山岡鉄司 2016年12月01日 防衛装備庁プロジェクト管理部
装備技術官
監察官 2等海佐 江畑巖弥 2017年03月31日 海上幕僚監部防衛部運用支援課
気象海洋班長
歴代の佐世保地方総監
(海将)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職 備考
1 中山定義 1953年9月16日
1954年9月19日
海兵54期・
海大36期
第二幕僚監部総務部総務課長 海上自衛隊幹部学校 警備監補 / 海将補
2 寺井義守 1954年9月20日
1957年7月31日
海兵54期・
海大36期
第二幕僚監部警備部長 鹿屋航空隊司令 海将補
3 渡辺信義 1957年8月1日
1958年7月31日
東京高等商船 海上幕僚監部経理補給部長 海上幕僚副長
4 安藤平八郎 1958年8月1日
1960年7月31日
海上幕僚監部技術部長 海上幕僚監部付
→1960年8月1日 退職
5 石渡 博 1960年8月1日
1961年7月31日
海兵55期・
海大37期
海上幕僚監部技術部長 海上幕僚副長 就任時海将補
1960年9月1日 海将昇任
6 魚住順治 1961年8月1日
1962年7月15日
海機37期・
海大機関学生
海上幕僚監部技術部長 呉地方総監
7 三上作夫 1962年7月16日
1963年6月30日
海兵56期・
海大37期
護衛艦隊司令官 自衛艦隊司令官
8 山下雅夫 1963年7月1日
1964年12月15日
海兵57期 護衛艦隊司令官 横須賀地方総監
9 大野義高 1964年12月16日
1966年5月15日
海兵59期 航空集団司令官 海上幕僚監部付
→1966年7月1日 退職
10 古舘早磨 1966年5月16日
1968年6月30日
海機41期 海上幕僚監部総務部長 退職
11 水谷秀澄 1968年7月1日
1970年12月31日
海兵62期 大湊地方総監 退職
12 谷川清澄 1971年1月1日
1973年6月30日
海兵66期 練習艦隊司令官
→1970年12月16日 海上幕僚監部付
退職
13 藪下利治 1973年7月1日
1974年12月4日
海兵66期 海上自衛隊幹部学校長 退職
14 今井梅一 1974年12月5日
1975年11月30日
海兵67期 舞鶴地方総監 退職
15 門脇尚一 1975年12月1日
1977年6月30日
海兵69期 海上自衛隊第1術科学校 退職
16 矢田次夫 1977年7月1日
1979年1月31日
海兵72期 海上幕僚監部防衛部長 自衛艦隊司令官
17 前田優 1979年2月1日
1980年2月14日
海兵73期 海上自衛隊第1術科学校長 自衛艦隊司令官
18 杉浦喜義 1980年2月15日
1981年6月30日
海兵73期 教育航空集団司令官 退職
19 安陪祐三 1981年7月1日
1984年1月16日
海兵75期 潜水艦隊司令官 横須賀地方総監
20 重野正夫 1984年1月17日
1985年12月19日
海兵75期 航空集団司令官 退職
21 高崎郁男 1985年12月20日
1987年7月6日
海保大1期・
4期幹候
大湊地方総監 自衛艦隊司令官
22 金崎實夫 1987年7月7日
1988年7月6日
海保大2期・
6期幹候
大湊地方総監 自衛艦隊司令官
23 佐久間一 1988年7月7日
1989年8月30日
防大1期 海上自衛隊幹部学校長 海上幕僚長
24 岡部文雄 1989年8月31日
1991年6月30日
防大2期 舞鶴地方総監 海上幕僚長
25 岩澤 徹 1991年7月1日
1992年6月15日
防大3期 護衛艦隊司令官 退職
26 林崎千明 1992年6月16日
1993年6月30日
防大4期 大湊地方総監 海上幕僚長
27 内田耕太郎 1993年7月1日
1994年6月30日
防大4期 舞鶴地方総監 退職
28 夏川和也 1994年7月1日
1996年3月24日
防大6期 海上幕僚副長 海上幕僚長
29 杉本 光 1996年3月25日
1997年3月25日
防大6期 需給統制隊司令 退職
30 金子 豊 1997年3月26日
1998年6月30日
防大9期 大湊地方総監 退職
31 石山 嵩 1998年7月1日
1999年7月8日
防大9期 護衛艦隊司令官 退職
32 石川亨 1999年7月9日
2001年3月26日
防大11期 教育航空集団司令官 海上幕僚長
33 勝山 拓 2001年3月27日
2002年3月21日
防大12期 護衛艦隊司令官 自衛艦隊司令官
34 尾崎通夫 2002年3月22日
2004年3月28日
防大13期 大湊地方総監 退職
35 中尾誠三 2004年3月29日
2005年7月27日
防大14期 潜水艦隊司令官 退職
36 香田洋二 2005年7月28日
2007年3月27日
防大16期 統合幕僚会議事務局長 自衛艦隊司令官
37 赤星慶治 2007年3月28日
2008年3月23日
防大17期 航空集団司令官 海上幕僚長
38 加藤 保 2008年3月24日
2009年7月20日
防大17期 海上幕僚副長 退職
39 加藤耕司 2009年7月21日
2012年3月30日
防大20期 海上幕僚副長 退職
40 吉田正紀 2012年3月30日
2014年3月28日
防大23期 海上自衛隊幹部学校長 退職
41 池田徳宏 2014年3月29日
2015年8月3日
防大25期 護衛艦隊司令官 呉地方総監
42 山下万喜 2015年8月4日
2016年12月21日
防大27期 海上自衛隊幹部学校長 自衛艦隊司令官
43 佐藤 誠 2016年12月22日
2017年12月19日
防大26期 海上自衛隊補給本部 退職
44 菊地 聡 2017年12月20日 防大28期 舞鶴地方総監

脚注[編集]

参考文献[編集]

  • 世界の艦船』第468号 特集・佐世保地方隊(海人社、1993年8月号)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]