自衛艦隊

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自衛艦隊
Self Defense Fleet
JMSDF Self Defense Fleet HQ.JPG
司令部(横須賀市)
創設 1954年(昭和29年)7月1日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Naval Ensign of Japan.svg 海上自衛隊
部隊編制単位 総軍
兵種/任務/特性 艦隊
人員 約28,000人
所在地 司令部:横須賀基地船越地区
上級単位 防衛大臣直轄
担当地域 日本の旗 日本
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自衛艦隊(じえいかんたい、: Self Defense Fleet)は、海上自衛隊の主力部隊であり、1954年昭和29年)7月1日の防衛庁(防衛省の前身)自衛隊発足と同時に置かれた。艦艇や航空機を機動運用し、日本周辺海域の海上防衛や多様な事態、国際任務等にも対応している。

概要[編集]

自衛艦隊は、司令部及び護衛艦隊航空集団潜水艦隊掃海隊群情報業務群海洋業務・対潜支援群開発隊群、その他防衛大臣の定める部隊をもって編成されている[1]帝国海軍連合艦隊(もしくは海軍総隊海上護衛総隊)等に相当する事実上の実戦部門の統括部隊であるといえる。司令部は船越地区(神奈川県横須賀市船越町7-73)にあり、海上作戦センターが置かれている。隣接する関東自動車工業の跡地に海上作戦センター共々移転する計画がある。

自衛艦隊司令官が指揮を執っており、防衛大臣から統合幕僚長を通じて指揮監督を受け[2]、フォースプロバイダー(練度管理責任者)たる護衛艦隊司令官、航空集団司令官、潜水艦隊司令官などから提供された部隊をフォースユーザー(事態対処責任者)として運用する[3]。自衛艦隊司令官は海将をもって充てられている[4]。なお、自衛隊観艦式の執行者は原則として自衛艦隊司令官である。

名称[編集]

1954年(昭和29年)3月2日に自由党改進党日本自由党の保守三党防衛折衝による合意を経て閣議決定された「自衛隊法案要項」では、海上自衛隊内に連合自衛艦隊を編成するとされていたが、1954年(昭和29年)3月9日に閣議で正式決定された「自衛隊法案」では、単に自衛艦隊と称することに改められた[5]

沿革[編集]

7月1日防衛庁が創設され海上自衛隊が発足。「自衛艦隊」が新編された。
新編時の編成
2月21日:初となる海上自衛隊演習を実施(四国南方海面、28日まで)。
4月1日:自衛艦隊司令部の編制定まる(幕僚長を置き第1護衛隊群司令部幕僚の兼務を廃止)。
7月1日:横須賀地方隊から海上訓練指導隊(横須賀)を編入。
7月15日:訓練飛行隊群を新編。
8月16日:訓練飛行隊群を廃止。
5月10日:第1警戒隊群を廃止。
10月1日:海上訓練指導隊を第1海上訓練指導隊に改称、第2海上訓練指導隊(呉)を新編。
12月1日第3護衛隊群を新編。第2護衛隊群を廃止。
2月1日:第2護衛隊群を新編。
6月12日自衛隊法の一部改正により自衛艦隊司令を自衛艦隊司令官に改称[6]
9月1日:大規模な組織改編[7]
  • 護衛艦隊司令部及び護衛隊群その他の直轄部隊から成る護衛艦隊を新編。
  • 航空集団司令部及び航空群から成る航空集団を新編。
  • 第2掃海隊群を新編。
5月1日:横須賀地方隊から第1揚陸隊を編入。
7月1日海上訓練指導隊群(司令部・第1、第2、第3海上訓練指導隊)を新編。
9月1日:航空集団隷下に第4航空群(下総)を新編。
3月31日呉地方隊から第1潜水隊を編入。
4月1日:自衛艦隊司令部が吉倉地区に陸上移転、自衛艦隊旗艦を廃止。
2月1日第1潜水隊群(司令部・護衛艦「かや」・第1、第2潜水隊)を新編。
3月15日:長官直轄の第1掃海隊群を編入。
2月1日:護衛艦隊隷下に第4護衛隊群を新編。
4月1日:第1揚陸隊を第1輸送隊に改称。
3月1日:航空集団隷下の第3航空群(徳島)を廃止、第31航空群(岩国)を新編。
10月16日第2潜水隊群、プログラム業務隊(横須賀)を新編。
4月1日自衛艦隊指揮支援システム(SFシステム)運用開始
7月1日:海上訓練指導隊群を廃止、開発指導隊群を新編。
2月26日環太平洋合同演習(RIMPAC'80)に初参加(3月18日まで)。
2月10日潜水艦隊を新編。第1・第2潜水隊群を潜水艦隊隷下に編成替え。
3月27日:音響業務支援隊(厚木)を新編[8]
7月15日:航空集団隷下に第5航空群(那覇)を新編。
3月27日:電子業務支援隊(横須賀)を新編。
6月11日米海軍との初の日米共同指揮所訓練を実施(15日まで)。
2月24日:初の日米共同統合指揮所演習を実施(28日まで)。
10月27日:初の日米共同統合実動演習を実施(31日まで)。
12月1日:航空集団隷下に第22航空群(大村)を新編。
4月24日湾岸戦争終結により、自衛隊初となる海外実任務として掃海艇等6隻をペルシャ湾へ派遣するため、自衛艦隊司令官直轄の「ペルシャ湾掃海派遣部隊」を編成する。
9月17日:第1輸送隊司令を指揮官とする「カンボジア派遣海上輸送補給部隊」(輸送艦3隻、補給艦1隻)を派遣させる。
6月24日:直轄艦の訓練支援艦(あづまくろべ)及び補給艦(さがみとわだときわはまな)を護衛艦隊隷下に編成替え。
1月17日阪神淡路大震災発生により、所属する全稼働艦に対し災害派遣を下令。
3月30日:作戦情報支援隊(横須賀)を新編。
6月30日:音響業務支援隊を廃止[9]
1月20日情報業務群を新編、電子業務支援隊及び作戦情報支援隊を情報業務群隷下に編成替え。
3月1日海上作戦部隊指揮管制支援システム(MOFシステム)運用開始。
3月24日能登半島沖不審船事件に発生により、防衛庁長官から海上自衛隊初の「海上における警備行動」が発令され、海上自衛隊行動命令(海甲行警命第16号。11.3.24 0050)を下令。
3月13日:第1、第2掃海隊群を廃止、統合し掃海隊群を新編。
3月27日特別警備隊(江田島)を新編。
8月10日:第1輸送隊を廃止。
11月9日テロ対策特別措置法により補給艦等3隻をインド洋に派遣。
3月12日第1輸送隊を新編。
3月22日:開発指導隊群、プログラム業務隊を廃止、開発隊群を新編。護衛艦隊隷下に海上訓練指導隊群を新編。
10月23日新潟県中越地震発生により、災害派遣を下令。
11月10日中国潜水艦の領海内潜没航行事案に際し、防衛庁長官から海上警備行動が発令。
12月26日スマトラ島沖地震及びインド洋津波被害に際し艦艇を派遣。
4月3日:第1輸送隊を護衛艦隊隷下に編成替え。長官直轄の海洋業務群を自衛艦隊隷下に編入。護衛艦隊隷下に第1海上補給隊を新編。
3月26日:体制移行により、艦艇部隊及び航空部隊を大改編。
3月14日:海上警備行動に基づき、ソマリア沖・アデン湾へ護衛艦2隻を派遣。
3月11日東日本大震災発生により、全所属艦艇に対し災害派遣を下令。
12月1日:海洋業務群が海洋業務・対潜支援群に改編。
4月14日熊本地震発生により、災害派遣を下令。
7月1日:第1輸送隊を掃海隊群隷下に編成替え。
9月12日伊勢志摩サミット支援の功績により、防衛大臣から一級賞状が授与された。


自衛艦隊の編成[編集]

  • 自衛艦隊司令部
    • 護衛艦隊(Fleet Escort Force)
    • 航空集団(Fleet Air Force)
      • 航空群(Fleet Air Wing)
        • 航空隊(Flight Squadron)
        • 整備補給隊(Maintenance and Supply Squadron)
        • 航空基地隊(Air Station Support Squadron)
      • 直轄航空隊
      • 航空修理隊(Air Repair Squadron)
      • 航空管制隊(Air Control Service Group)
      • 機動施設隊(Mobile Construction Group)
    • 潜水艦隊(Fleet Submarine Force)
      • 第1・2潜水隊群(Submarine Flotilla)
        • 第1~6潜水隊(Submarine Division)
        • 潜水艦基地隊(Submarine Base)
      • 練習潜水隊(Training Submarine Division)
      • 潜水艦教育訓練隊(Submarine Training Center)

(自衛艦隊直轄隊群)

  • 掃海隊群(Mine Warfare Force)
    • 掃海隊(Minesweeper Division)
    • 掃海業務支援隊(Mine Warfare Support Center)
    • 第1輸送隊(Landing Ship Division)
  • 情報業務群(Fleet Intelligence Command)
    • 情報支援隊(Intelligence Center)
  • 海洋業務・対潜支援群(Oceanography ASW Support Command)
    • 対潜資料隊、対潜評価隊、海洋観測所、音響測定隊、海洋観測隊
  • 開発隊群(Fleet Research and Development Command)
    • 開発隊
  • 特別警備隊 (Special Boarding Unit)
※自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)[10]に記載のある総称等を掲載。その他の隊等の細目は各記事項目に詳述。
※自衛艦隊直下隊群(艦隊・集団などの中間的な上部組織を持たない群)に記載した群のうち、掃海隊群については、艦隊・集団にあって群にはない掌理の規定(施行令第16条の13第3項)があり、かつ、護衛隊群(同令第17条)よりも前の条項に規定されていることから、他の群よりやや格上(艦隊・集団に準ずる位置)にあるものと考えられるが、ここでは羅列の都合上他の群と同列とした。
  • 1961年9月1日、大改編後の編成
    • 自衛艦隊司令部(旗艦・護衛艦「あきづき」)
      • 護衛艦隊
        • 司令部(旗艦・護衛艦「てるづき」)
        • 第1護衛隊群(護衛艦「ゆきかぜ」、第7護衛隊、第8護衛隊、第9護衛隊)
        • 第2護衛隊群(護衛艦「はるかぜ」、第1護衛隊、第5護衛隊、第10護衛隊、第11護衛)
        • 第3護衛隊群(護衛艦「しい」、第3護衛隊、第4護衛隊、第6護衛隊)
      • 第2掃海隊群(司令部、護衛艦「きり」、掃海艦「桑栄」、敷設艦「つがる」、敷設挺「えりも」、第32掃海隊、第33掃海隊、第34掃海隊)
      • 航空集団
        • 第1航空群(司令部、第1航空隊、第3航空隊、第1支援整備隊、鹿屋航空基地隊)
        • 第2航空群(司令部、第2航空隊、第13航空隊、第51航空隊、第2支援整備隊、八戸航空基地隊)
        • 第3航空群(司令部、第11航空隊、第12航空隊、第3支援整備隊、徳島航空基地隊)
        • 第21航空群(司令部、第101航空隊、第21支援整備隊、館山航空基地隊)
      • 第1、第2、第3海上訓練指導隊
      • 潜水艦「くろしお

司令部の編成[編集]

自衛艦隊司令部や隷下部隊の司令部の編成は次のとおりである。

  • 司令官司令
    艦隊・集団には司令官、群・隊には司令が置かれる。指揮官。
    海将:自衛艦隊司令官、護衛艦隊司令官、航空集団司令官、潜水艦隊司令官
    海将補:掃海隊群司令、護衛隊群司令、航空群司令、開発隊群司令、海洋業務・対潜支援群司令
    1等海佐:海上訓練指導隊群司令、潜水隊群司令、情報業務群司令、護衛隊司令、航空隊司令等
  • 幕僚長
    艦隊、集団及び掃海隊群に置かれる。司令官を補佐し、司令部の部内の事務を整理する。
    海将補:自衛艦隊司令部幕僚長、護衛艦隊司令部幕僚長、航空集団司令部幕僚長、潜水艦隊司令部幕僚長
    1等海佐:掃海隊群司令部幕僚長
  • 首席幕僚
    幕僚長の置かれていない司令部(掃海隊群を除く群)にあっては、幕僚のうち最上位にある者を首席幕僚とする。司令の命を受け、当該司令部の部務を整理する。
  • 幕僚
    幕僚長の置かれている司令部(艦隊・集団及び掃海隊群)では、幕僚長の命を受け、当該司令部の部務を分掌する。
    幕僚長の置かれていない司令部(掃海隊群を除く群・隊)では、司令の命を受け、当該司令部の部務を分掌する。(監理、情報、運用、訓練、後方、通信、計画、気象等の各幕僚の他、医務長という医官が存在する)
  • 副官
    司令官・司令の庶務をつかさどる。
  • 先任伍長
    部隊等の海曹士を総括し、規律及び風紀の維持、部隊等の団結の強化に務め、部隊等の長を補佐する。

歴代の自衛艦隊旗艦[編集]

司令部要員は50名くらいと大人数なので、旗艦には司令公室、幕僚長室、幕僚事務室、幕僚庶務室といった設備が設けられた。

1963年(昭和38年)4月1日、自衛艦隊司令部が陸上に移転し、横須賀市吉倉に置かれたため、旗艦は廃止となる。 1965年(昭和40年)3月、船越地区に移転し現在に至っている。なお、庁舎に掲げる標札は、江田島旧海軍兵学校の校門の標札が勝海舟の筆跡からとって鋳造された故事に倣って、東郷平八郎の筆跡を集めて構成し、鋳造したといわれている[11]

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
自衛艦隊司令官 海将 糟井裕之 2019年04月01日 護衛艦隊司令官
幕僚長 海将補 二川達也 2018年12月20日 横須賀地方総監部幕僚長
監察主任幕僚 1等海佐 小澤豊 2017年08月01日 第1練習隊司令
監理主任幕僚 1等海佐 米山博 2018年08月01日 海上自衛隊第4術科学校教育第1部長
情報主任幕僚 1等海佐 黒田全彦 2018年08月06日 第4護衛隊司令
作戦主任幕僚 1等海佐 池内出 2019年04月01日 情報本部情報官
作戦総括幕僚 1等海佐 髙橋毅 2017年12月01日 自衛艦隊司令部勤務
運用総括幕僚 1等海佐 山内康司 2017年12月01日 第22航空群司令部首席幕僚
運用調整総括幕僚
兼 潜水艦隊司令部勤務
1等海佐 梅原淳 2018年08月17日 自衛艦隊司令部勤務
兼 潜水艦隊司令部勤務
後方主任幕僚 1等海佐 髙橋賢悟 2018年12月03日 大湊造修補給所長
大湊地方総監部技術補給監理官
指揮通信主任幕僚 1等海佐 岡見雅行 2019年08月01日 第11護衛隊司令
研究開発主任幕僚 1等海佐 中村慶昭 2018年12月03日 情報本部勤務
作戦分析主任幕僚 1等海佐 白戸将吾 2019年04月01日 第21航空隊副長
衛生主任幕僚 1等海佐 𠮷井秀彦 2018年12月03日 海上幕僚監部首席衛生官付衛生官(医務担当)
自衛隊中央病院泌尿器科
海上連絡官 2等海佐 杉山晋作 2019年04月01日 海上自衛隊第1術科学校学校教官

歴代の自衛艦隊司令官[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)第15条の2
  2. ^ 自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)第16条
  3. ^ ホーム > 自衛艦隊について > 組織・編成 海上自衛隊
  4. ^ 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)第16条
  5. ^ 大嶽秀夫 『戦後日本防衛問題資料集 (第3巻)』 三一書房 p.548
  6. ^ 「自衛隊法の一部を改正する法律」(昭和36年6月12日法律第126号)
  7. ^ 自衛艦隊司令部等の編制に関する訓令
  8. ^ 音響業務支援隊の編制に関する訓令(昭和56年海上自衛隊訓令第15号)
  9. ^ 平成7年6月27日海上自衛隊訓令第32号
  10. ^ 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)
  11. ^ 長田博 「自衛艦隊の思い出」『世界の艦船』第591号、海人社、2002年1月、146-149頁

参考文献[編集]

  • 『海上自衛隊50年史 資料編』(防衛庁海上幕僚監部/2003.3)
  • 世界の艦船 第358号 特集・自衛艦隊』(海人社、1985年12月号)
  • 『世界の艦船 第591号 特集・自衛艦隊』(海人社、2002年1月号)
  • 大嶽秀夫 『戦後日本防衛問題資料集 (第3巻)』 (三一書房/1993)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]