県民経済計算

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2016年度(平成28年度)の県民経済計算における1人当たり県民所得(PI)階級図。太平洋ベルト地域で高い傾向にある。東京は突出して高く、この年度では次いで愛知栃木静岡の順となっている。一方、最も低いのは沖縄。なお、各県の経済動向により、順位は毎年入れ替わる。[1]

県民経済計算(けんみんけいざいけいさん)は、日本国民経済計算に準拠して計算された都道府県レベルの経済活動状況の推計である。国民経済計算には、国内総生産国民所得などの指標があるが、県民経済計算ではこれに相当する、県内総生産、県民所得などの指標が推計されている。

同種のものとして、アメリカ合衆国では商務省経済分析局が州内総生産 (Gross State Product) を発表している。

2019年(令和2年)2月現在、日本の県民経済計算は、国民経済計算(国民所得統計)に準拠して作成されており、国連2008年(平成20年)に採択した方式である2008SNAに準拠しており、2011年(平成23年)基準の数値が発表されている。

内閣府省庁再編以前は経済企画庁)の経済社会総合研究所国民経済計算部が各都道府県の県民経済計算をまとめて、県民経済計算年報として発表している。

解説[編集]

国内総生産との関係[編集]

国民経済計算では海外との輸出入を考慮して国内における生産額を推計しているように、県民経済計算では県外との取引は財貨・サービスの移出入として計上され、二重計算が排除されている。このため概念上は、各都道府県の県内総生産の合計は国内総生産となる。しかし、海外との貿易が税関における通関手続きなどによってかなり正確に把握できるのに対して、都道府県間の取引は把握が困難であることなど推計誤差のため、県内総生産の合計と国民経済計算で推計されている国内総生産には乖離がある。

2016年度(平成28年度)の名目県内総生産の合計は549.8兆円だが、国民経済計算の名目国内総生産額は536.9兆円[2]と県内総生産の全国計とは一致しない。

一人当たり県民所得[編集]

各県の県民所得を人口で割って得られる一人当たり県民所得は、各都道府県の経済力を示す指標としてしばしば用いられる。2016年度(平成28年度)で見ると一人当たり県民所得が最も多い東京都の5,348千円と、最も少ない沖縄県の2,273千円では、約2.4倍の差がある。

一人当たり県民所得の分散度合いを測る指標としては、一人当たり県民所得の変動係数が用いられることが多い。これによって見ると、1990年度(平成2年度)以降2001年度(平成13年度)までは変動係数は減少傾向にあり、一人当たり県民所得のばらつきは縮小してきたが、2002年度(平成14年度)以降2006年度(平成18年度)までは5年連続して増加した。その後、2007年度(平成19年度)以降2009年度(平成21年度)までは3年連続して減少し、2010年度(平成22年度)以降2014年度(平成26年度)までは変動係数17後半代で推移していた。そして、、2015年度(平成27年度)以降2年連続して、減少傾向にある。

県民所得には企業所得が含まれているので、各県の消費者労働者の所得水準を表すものではない。

計算の性質上、乳児幼児児童高齢者の人口比率が大きい都道府県では、県民所得は小さくなる傾向にある。

2016年度(平成28年度) 県内総生産・1人当たり県民所得[編集]

  • GPP:県内総生産(名目)(百万円)
  • PI:県民所得(千円)
  • 人口:2016年(平成28年度)10月1日(千人)

都道府県別[編集]

都道府県
GPP
(百万円)
構成比
(%)
1人当たりPI
(千円)
人口
(千人)
構成比
(%)
全県計 549,866,191 100.0 3,217 126,932,772 100.0
北海道 19,018,098 3.5 2,617 5,351,828 4.2
青森県 4,580,259 0.8 2,558 1,293,470 1.0
岩手県 4,674,256 0.9 2,737 1,267,993 1.0
宮城県 9,475,481 1.7 2,926 2,330,120 1.8
秋田県 3,451,335 0.6 2,553 1,009,806 0.8
山形県 4,039,808 0.7 2,758 1,113,109 0.9
福島県 7,917,871 1.4 3,005 1,900,760 1.5
茨城県 13,056,738 2.4 3,116 2,904,590 2.3
栃木県 8,958,397 1.6 3,318 1,966,032 1.5
群馬県 8,528,499 1.6 3,098 1,967,292 1.5
埼玉県 22,689,675 4.1 2,958 7,289,429 5.7
千葉県 20,391,622 3.7 3,020 6,235,725 4.9
東京都 104,470,026 19.0 5,348 13,623,937 10.7
神奈川県 34,609,343 6.3 3,180 9,144,504 7.2
新潟県 8,883,972 1.6 2,826 2,285,937 1.8
富山県 4,566,284 0.8 3,295 1,061,273 0.8
石川県 4,623,028 0.8 2,908 1,150,878 0.9
福井県 3,211,131 0.6 3,157 782,411 0.6
山梨県 3,365,637 0.6 2,873 829,708 0.7
長野県 8,272,256 1.5 2,882 2,088,065 1.6
岐阜県 7,621,798 1.4 2,803 2,021,872 1.6
静岡県 17,044,389 3.1 3,300 3,687,668 2.9
愛知県 39,409,405 7.2 3,633 7,506,900 5.9
三重県 8,220,907 1.5 3,155 1,808,236 1.4
滋賀県 6,381,694 1.2 3,181 1,412,830 1.1
京都府 10,487,555 1.9 2,926 2,605,349 2.1
大阪府 38,994,994 7.1 3,056 8,832,512 7.0
兵庫県 20,937,780 3.8 2,896 5,519,963 4.3
奈良県 3,650,718 0.7 2,522 1,356,319 1.1
和歌山県 3,676,471 0.7 2,949 954,013 0.8
鳥取県 1,864,072 0.3 2,407 569,554 0.4
島根県 2,520,649 0.5 2,619 689,877 0.5
岡山県 7,681,163 1.4 2,732 1,914,617 1.5
広島県 11,944,686 2.2 3,068 2,837,348 2.2
山口県 6,087,533 1.1 3,048 1,394,400 1.1
徳島県 3,071,972 0.6 2,973 750,176 0.6
香川県 3,802,234 0.7 2,945 972,113 0.8
愛媛県 5,074,178 0.9 2,656 1,374,914 1.1
高知県 2,419,434 0.4 2,567 720,972 0.6
福岡県 19,144,020 3.5 2,800 5,104,429 4.0
佐賀県 2,851,913 0.5 2,509 828,369 0.7
長崎県 4,566,162 0.8 2,519 1,366,792 1.1
熊本県 5,927,626 1.1 2,517 1,774,179 1.4
大分県 4,353,384 0.8 2,605 1,159,741 0.9
宮崎県 3,683,966 0.7 2,407 1,096,171 0.9
鹿児島県 5,381,809 1.0 2,414 1,637,253 1.3
沖縄県 4,281,963 0.8 2,273 1,439,338 1.1

地方別[編集]

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地方 GPP 人口
概数 比率 概数 比率
全国計 5498,662億円 100.00% 12693.3万人 100.0%
北海道 19181億円 3.5% 5,35.2万人 4.2%
東北6県 341,390億円 6.2% 891.5万人 7.0%
関東1都6県 2127,043億円 38.7% 4,313.1万人 34.0%
中部9県 969,979億円 17.6% 2,141.5万人 16.9%
近畿2府5県 923,501億円 16.8% 2,248.9万人 17.7%
中国四国9県 444,659億円 8.1% 1,122.4万人 8.8%
九州沖縄8県 501,908億円 9.1% 1,440.6万人 11.3%

広域地方計画区域別[編集]

国土形成計画の広域地方計画区域による分類

地方 GPP 人口 備考
全国計 5498,662 12,693.3
北海道 19181 535.2
東北圏7県 43230 1,120.1 東北6県+新潟県
首都圏1都7県 216699 4,396.1 関東1都6県+山梨県
中部圏5県 805,688 1,711.3 東海4県+長野県
北陸圏3県 124,004 299.5
近畿圏2府4県 841,292 2,068.1
中国圏5県 30981 740.6
四国圏4県 143,678 381.8
九州圏7県 459,089 1,296.7
沖縄県 42,820 143.9

その他の分類[編集]

地方 GPP 人口
北東北3県 127,059 357.1
南東北3県 21433 534.4
北関東3県 305,436 683.8
南関東1都3県 1821,607 3,629.4
甲信越3県 205,219 520.4
東海3県 552,521 1,133.7
東海4県 722,965 1,502.5
北陸4県 212,844 528.0
山陽3県 257,134 614.6
山陰2県 43,847 125.9
北九州5県 368,431 1,023.4
南九州2県 9658 273.3
北九州山口6県 429,306 1,162.8
九州山口8県 519,964 1,436.1

脚注[編集]

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  1. ^ 県民経済計算 2016.
  2. ^ 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部 (2019年12月26日). “2018年度国民経済計算(2011年基準・2008SNA) フロー編 (Excel)”. 2020年2月2日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]