検視

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検視(けんし、: Forensic Autopsy, Postmortem)は、犯罪の嫌疑の有無を明らかにするための刑事手続。

日本における「検視」は刑事訴訟法229条に基づいて施行される。

一般に米国等における「Autopsy」は、日本における「検視から司法解剖」までの一括した概念であり「検死」と訳される場合もある。

概念[編集]

「検視」とは、日本の法令用語上では「検察官、またはその代理人によって行われる死体の状況捜査のこと」と定義されている。司法解剖等の解剖は含めない。

また「検死」という言葉は日本の法令用語には存在しない。

法規[編集]

刑事訴訟法229条によって、変死者又は変死の疑のある死体(変死体異状死体)の場合、検察官が検視を行う。また、同条2項によって検察事務官または司法警察員にこれを代行させることができる(司法警察員が行う検視は代行検視という)。

検視規則5条では、必ず医師の立会いをもとめて、死体を検分しなければならないとなっている。

業務[編集]

刑事訴訟法では検視は検事の役割とされているが、実際には鋭敏な捜査感覚と法医学的な知識を要するため、一般に刑事調査官あるいは検視官と呼ばれる特殊な訓練を受けた司法警察員が検視をしているのが現状である。また、検視の依頼を受けた警察が、契約を結んでいる医師に同行を求めることも多い[1]

第一段階の検視(行政検視)は、110番通報を受けて駆けつけた所轄署警察官係長警部補クラス)が、変死体の発見現場で事件性を判断する。この段階で犯罪とは無関係(事故死自殺病死など)だと判断した場合には行政解剖に回される。もしここで犯罪の疑いがあるか、犯罪の有無が特定できない場合は、死体を所轄署に搬送して「検視官」がさらに詳しい第二段階の検視を行う(司法検視)。検視によって犯罪の疑いがなくなれば、医師が「死体検案書」を交付して、捜査は終了する。犯罪の疑いがまだ残る場合には、司法解剖が行われる[2][3]

取扱[編集]

犯罪死体

死亡の原因が犯罪であることが明らかな死体、変死体、変死の疑いのある死体の場合、検視が必要である。(刑事訴訟法229条) 警察による「変死体、変死の疑いのある死体」の取扱は、検視規則(昭和33年11月27日国家公安委員会規則第3号)に基づき行われる。[4]

  • 変死体、変死の疑いのある死体を警察官が発見した場合は、警察署長に報告し、さらに都道府県警察本部長、検察庁に報告する。(検視規則2条,3条)
  • 警察官が検察官に代行して検視を行う場合は、必ず医師の立会いを求めて検視を行う。(検視規則5条)
非犯罪死体

警察による「死亡の原因が犯罪でないことが明らかな死体」の取扱は、死体取扱規則(昭和33年11月27日国家公安委員会規則第4号)に基づき行われる。[5]

  • 死亡の原因が犯罪でないことが明らかな死体の場合、警察官による「死体見分」が行われる。(死体取扱規則4条)
  • 死体見分に必要な場合は医師の立会いを求めるとなっているが、実際はほとんど立ち会っている。(死体取扱規則6条)

東京23区、横浜市名古屋市大阪市神戸市では監察医制度により監察医(都道府県知事が任命する法医学に詳しい医師)が検死・解剖を行うことになっている。警察が非犯罪死体とする司法警察員の見解に引きずられ、犯罪の有無の判断を誤るケースがある(たとえば、釧路の木村事件)。

脚注[編集]

  1. ^ 河上和雄 知らないと危ない「犯罪捜査と裁判」基礎知識 講談社文庫 p93
  2. ^ 『図解雑学 警察のしくみ』元警視庁私服捜査官 北芝健=監修 ナツメ社 p94
  3. ^ 『日本の警察・犯罪捜査のオモテとウラ』北芝健・監修 ナガオカ文庫 p38
  4. ^ 検視規則
  5. ^ 死体取扱規則

関連[編集]