司法解剖

司法解剖（しほうかいぼう、英: internal examination, judicial autopsy）は、犯罪性のある死体またはその疑いのある死体の死因などを究明するために行われる解剖。

根拠法規

刑事訴訟法168条1項「鑑定人による死体の解剖」、同法229条「検視」、および死体解剖保存法の規定に基づいて、刑事事件の処理を目的に行われる。

多くのケースでは被解剖者の遺族への心情的配慮から、その了承を得た上で解剖が行われているが、法律上は裁判所から「鑑定処分許可状」の発行を受ければ、遺族の同意が得られなくても職権で強制的に行うことが可能である。

施行

司法解剖を行う者の資格について詳細な規定はなく、法的には、学識を有し、かつ捜査当局の嘱託を受けた者なら誰でも行えると解釈できるので、かつては警察協力医などの臨床医によって行われるケースも存在した。

しかし、法医学の分野における科学技術が格段に進歩した今日では、解剖によって得られた情報が刑事事件の真相解明や犯人特定などに重大な影響を与えることから、事件発生現場や死体発見現場に最寄の大学医学部において、高度な専門知識を持つ法医学者の手で執行するのが原則である。この場合、執刀者は前述の「鑑定処分許可状」のもと、捜査を担当する検察官や警察署長などの嘱託を受けて解剖を行う。

運用

犯罪被害死体の全てが司法解剖されるわけではなく、交通事故など受傷状況が明確で外表検査で死因も明らかにし得る場合は解剖せず、検視のみで終わる場合が多い。しかしいったん「解剖必要」との結論に至れば、死因や状況のいかんに関わらず解剖される運用となっており、遺族も事実上拒否できない。事件・事故の場合などはやりきれないという遺族感情が出たとしても無理のないことである。大規模事件・事故の際、この運用を指摘する新聞記事が掲載されることがある。

現状

現状として、予算や医師不足などの理由から、警察の死体取扱い件数のほとんどが司法解剖されていない。また、同様の事情により変死と思われるような状況でも、自殺や事故、心不全で片付けられることもあるともいわれている。打開策としてオートプシー・イメージングが提案されているが、運用のための法案等システムが未だ整っていない。

2007年（平成19年）の都道府県別死体取扱状況

都道府県警察	死体取扱数	司法解剖数	司法解剖率
北海道警	6346	281	4.4%
青森県警	1972	106	5.4%
岩手県警	1892	89	4.7%
宮城県警	2544	232	9.1%
秋田県警	1637	195	11.9%
山形県警	1582	134	8.5%
福島県警	2932	122	4.2%
警視庁	19516	251	1.3%
茨城県警	3745	97	2.6%
栃木県警	2975	149	5.0%
群馬県警	2601	91	3.5%
埼玉県警	8144	112	1.4%
千葉県警	7041	144	2.0%
神奈川県警	11640	356	3.1%
新潟県警	3051	77	2.5%
山梨県警	1143	36	3.1%
長野県警	2322	93	4.0%
静岡県警	4110	82	1.4%
富山県警	1170	59	5.0%

（警察庁刑事局捜査第一課に報告のあったもの。交通関係を除く。）

他、神奈川県に於いては、司法解剖などをはじめとする解剖を、横浜市の開業医1人に事実上任せきりにし、この開業医が2012年度に、1人で年3,835件の解剖を行っていたことが判明しており、解剖の質の低下と、それによる犯罪死の見逃しに繋がりかねないと懸念されている。

関連項目

• 法医学
• 行政解剖
• 検視
• 監察医
• オートプシー・イメージング

外部リンク

• 司法解剖標準化指針 日本法医学会 司法解剖のあり方検討委員会 平成21年4月
• 京都府立医科大学法医学教室
• 東京女子医科大学医学部法医学講座