号外

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街頭配布の準備中(2010年6月2日鳩山由紀夫内閣総理大臣の辞意表明時の号外)

号外(ごうがい、newspaper extra)とは、突発的な事件事故災害やスポーツの試合結果など、世間の関心度が高いと判断されるニュースを逸早く伝えるために、街頭で販売または配布される新聞である。その性質上、発行は不定期であり、日本では通常無料配布である。本稿では主に日本での号外に関する概観を記述する。

概説[編集]

新聞は通常、発刊の度に通し番号が付番されるが、号外の場合は緊急特別の発刊であるため、発刊番号の対象であるとされ、このため「号外」と呼ばれる。本紙では発刊番号が記載されている欄などには「号外」と記載される。

号外発行の判断は、新聞社により異なる。このため、ある社が号外を出したニュースであっても、別の社は出さないということは当然にしばしば起こることである。ニュースの内容は一般に国家的な関心事が多いが、地方紙においてはその発行地域に関わるニュース(例えば全国高等学校野球選手権大会の県代表決定など)に際して発行されることもある。

やや緊急性が薄いと思われるようなニュースであっても、例えば新聞の発行地域における重大な施設等の開設・改廃時などに号外が出されることがある。大阪府における例をいくつか挙げると、1994年9月4日関西国際空港開港、2003年10月7日なんばパークス開業、2008年4月9日くいだおれ閉店発表などがある。

号外の紙面は縮刷版には収録されないことが多い。大事件等に際して発行されるので発行当時の世相を伝える貴重な歴史資料でもあるが、入手・閲覧の困難性と発行部数の稀少性があるため、収集の対象ともなっている。号外の紙面を収録した書籍については縮刷版を参照。

非常に稀だが、誤報で出される事もある(2011年7月7日産経新聞による「江沢民・元中国総書記死去」報道)。

スポーツ大会で試合の結果を速報で伝えるために号外が発行されることがある。その例である、2002 FIFAワールドカップ朝日新聞が各試合ごとに発行した「速報号外」[1]の紙面は、後に『朝日新聞 ワールドカップ速報号外集 2002年6月』として縮刷版が発行されている。 リオデジャネイロオリンピックで朝日新聞が各試合ごとに発行した号外の紙面は、後に『Rio 朝日新聞号外集 2016』として縮刷版が発行された(非売品)。

配布[編集]

号外の配布風景(2010年6月2日、東京・銀座4丁目交差点) 号外の配布風景(2010年6月2日、東京・銀座4丁目交差点)
号外の配布風景(2010年6月2日東京銀座4丁目交差点)

社名入りの腕章をはめた「号外班」と呼ばれる配布員が、主要な駅前繁華街など人出の多い場所で、号外が出たことを告知しながら、希望する人達に配布するスタイルが一般的である。号外班は、新聞社の社員や関連会社の社員、系列の新聞販売店の店員で構成され、主要駅前等以外の場所では新聞販売店が自店の担当区域内で配ることもある[2]。発行が夕刊配達時と重なった場合は販売店の応援を頼めないため社員で配るしかなく、1976年9月9日夕方の毛沢東死去時の号外では総務の社員まで駆り出して配った社もあったという[3]

かつては受け取るまで内容が分からないように裏返しで配布されたといわれるが、近年は通常そのような配り方はされていない。

電子的な情報伝達手段が発達した1990年代2000年代以降では、街頭の電光掲示板携帯電話向けのニュース配信サービス等の普及により、号外の意義や速報性などの優位性は急速に低下してきている。近年では号外の配布風景そのものをニュース素材としてテレビクルーが撮り、当該ニュースの社会的重大性を印象付ける指標として「号外が出たという事実」を用いるということが、テレビ報道においてしばしば行われている。

紙面[編集]

通常の新聞とは異なり、特定のニュースのみを報道する目的で発行されるため、2ページないし多くて4ページとなるのが大半で、片面のみの印刷である場合もある。また緊急性を重要視する性質上、社告(主に購読申込のフリーダイヤル)以外の広告は掲載されない事が多いが、スポーツ等の号外の場合は稀に広告が入ることもある(2010年6月25日、サッカーW杯南アフリカ大会で日本代表が決勝トーナメント進出を報じた朝日新聞号外など)。本紙に比べて見出しや本文の文字が大きいことも多い。

まれなケースとして、同じ日に重大な事件が2件発生した際に、2つのニュースを両面で掲載する号外が発行されたことがある(2009年11月10日市川英国人女性英会話講師殺害事件の容疑者逮捕と俳優の森繁久彌死去の時)。

読売新聞』の号外は、2000年代以降、終面は『ジャパン・ニューズ』の編集による英語の号外になっている。また『朝日新聞』の号外は、終面が『ヘラルド朝日』編集による英語の号外になることが多い。

また以前は鉄道・航空・船便輸送が主(現在も離島や山間部では空輸か船便での配送が主)であり、遠隔地の現地印刷がなかったころ、朝刊の早版地域では締め切りが18 - 19時台であるため、プロ野球のナイター、あるいは国政選挙の即日開票の結果がまともに掲載できないことを配慮して、新聞社がそれら遠隔地の読者に対応するための「速報号外」を販売店にファクシミリ電送して、本編に織り込んで配達したこともあった[4]

歴史[編集]

日本における創始[編集]

洋学者の柳河春三1868年江戸で発刊(同年終刊)した『中外新聞』は日本人発行の初の本格的新聞と評されるが、5月16日7月5日)、前日の上野戦争の戦況を報じた特別版を『別段中外新聞』と題して発行した。これが日本初の号外とされる。「別段」とは本紙の別刷り付録と号外速報の意味である。

当初は、当日付けの新聞(当時は午前版=朝刊だけだった時代であるときや、現在の朝・夕刊の概念にほとんど近い「午前版・午後版」などだった)の発行後に重大なニュースがあったとき、本編に小さな紙を印刷して糊付けする「貼り付け号外」と呼ばれるものが主体だったが、1876年3月2日東京日日新聞(現・毎日新聞東京本社)がわが国で初めて、本編とは別配達・配布扱い(二部紙とほぼ同義。当時は「付録」扱いとも)の号外が配布されるようになった[5]

報道機関としての社会的地位を確立した新聞は、1880年代後半になると各社間で報道合戦を繰り広げるようになる。1889年2月11日大日本帝国憲法発布に際して起こった号外合戦は、その最初の大規模な例となった。『朝日新聞』は東京から大阪へ憲法全文を電信で送って号外を出し、『時事新報』は東京から熱海へ電話で記事を送稿した[6]

明治期の戦争報道合戦[編集]

日清戦争日露戦争という二つの対外戦争は特に日本国民の関心が高く、各社の号外合戦は両戦争時に最高潮に達した。戦地が日本国外であるため戦況の情報入手は限られたが、派遣した特派員従軍記者)からの電信による送稿により、取材力を整えた一部大手紙が速報では優位に立った。

日清戦争での号外合戦は速報を競う争いであったのに対し、日露戦争でのそれは発行回数の争いで、連日の号外発行となることも珍しくなく、中には1日に5回発行した社もあった[7]。『大阪毎日新聞』(現:毎日新聞)は日露戦争中の約16ヶ月間に498回の号外を発行した。日露戦争中の号外合戦により人々の間で日に何度も新聞を読む習慣ができたことは、『報知新聞』の夕刊発行(1906年10月27日から)の成功につながった[7]

戦争報道で号外が乱発される中、日清戦争中には「号外売り」という新商売が現れた。彼らは号外を出しそうな新聞社を嗅ぎつけてその前に集まり、号外が出たとたんに数百枚を買い込むや繁華街や近郊へと出向き、買い値を上回る高値で売りさばくというもので、にわかに大金を儲けた者が多かったので人力車夫や建設作業員などから号外売りに転職する者もあったという[8]

大正・昭和戦前期の概況[編集]

1924年6月、店員の休養を求める新聞販売店からの要望により、在京の夕刊発行各社は翌7月からの日曜夕刊廃止の申し合わせに調印した。販売店員の休養のために新聞休刊を要請する動きの始まりであるが、この申し合わせには「日曜日に号外を発行する場合には呼売に限り之を販売し読者には配達せざる事。この場合号外の大きさは新聞紙四ッ切大以下として社告以外の広告は之を掲載せざる事」の一項が盛り込まれた[9]

1926年12月25日、『東京日日新聞』(現:毎日新聞)は大正天皇崩御を伝える号外の中で、新しい元号は「光文」と制定される模様と報じた。しかし実際の新元号は「昭和」となったため、東日の特ダネは大誤報となった(光文事件)。

日本では1925年に開始されたラジオ放送は、新聞界に大きな影響を及ぼした。初期には両者の関係は協力的で、ニュース番組の原稿は地元の新聞社・通信社から無償提供されていた[10]が、満州事変勃発に際して1931年9月19日に最初の臨時ニュースを放送して以降、放送は速報において常に号外に先んじたため、日本放送協会にニュースを提供していた新聞社・通信社と紛争になり、両者の対立は以後しばらく続くこととなる[11]

1937年7月の支那事変勃発以来、各新聞は毎日曜日にも夕刊体裁の号外を発行して戦況を報じた。これは同年9月12日に日曜夕刊が復活(用紙節約のため1938年8月7日から再廃止)するまで続いた。1938年9月1日には新聞用紙供給制限令が施行され、商工省王子製紙を通じて新聞用紙の供給を絞り、各社は本紙の減ページを迫られた。この用紙統制の結果、号外は用紙難のために発行を封じられ、戦前期における号外合戦は終焉を迎えた[12]

ロッキード事件[編集]

第二次世界大戦終戦後、用紙の心配がなくなった新聞界は再び大事件の折に号外合戦を繰り広げるようになったが、それが戦後最も活発に行われたのは1976年ロッキード疑獄事件の時であった。

6月22日の元丸紅専務・大久保利春逮捕時は『朝日新聞』が京浜地区と京阪神地区で発行、7月8日全日本空輸社長・若狭得治逮捕時は『毎日新聞』『読売新聞』がともに4本社で発行、7月13日の元丸紅社長・檜山廣逮捕時は『毎日』『読売』の4本社と『東京新聞』が発行。朝日新聞大阪本社の号外発行は1970年よど号ハイジャック事件以来、朝日新聞東京本社毎日新聞社の号外発行は1974年三菱重工ビル爆破事件以来、読売新聞社の号外発行は1973年ドバイ日航機ハイジャック事件以来のことであった[13]

そして7月27日の前内閣総理大臣・田中角栄逮捕時には、『朝日』『毎日』『読売』は統合版地域にも号外を空輸して配布するなど、部数・エリアとも空前の規模で発行したほか、各在京紙をはじめ地方紙も24紙が号外を発行した[13]

その後も東京都内では、8月20日の元運輸政務次官・佐藤孝行逮捕時には『毎日』が、8月21日の元運輸大臣・橋本登美三郎の任意出頭・逮捕時には『朝日』『毎日』『読売』『東京』が号外を発行した[13]。そして9月9日には中国共産党主席毛沢東死去のニュースで『朝日』『毎日』『読売』『東京』が号外を発行し[3]、この年の夏は戦後最大の号外ラッシュとなった。

事件から7年後の1983年10月12日に開かれた田中角栄の第一審判決公判(丸紅ルート)で、田中に懲役4年・追徴金5億円の実刑判決が言い渡された際も、各新聞社はただちに号外を発行している。

昭和天皇崩御[編集]

1989年1月7日昭和天皇崩御のニュースは、朝刊配達後の8時台に一報が流れたため、各新聞社はただちに号外を発行した。この時は日本新聞協会加盟83社の合計で約2000万部の号外が発行され[14]、ロッキード事件をはるかに超える規模の号外報道となった。

阪神・淡路大震災[編集]

1995年1月17日の5時46分に発生した兵庫県南部地震阪神・淡路大震災)のニュースは、朝刊配達中に一報が流れたため、各新聞社は同日7時までに、ただちに号外を発行した。地元紙の神戸新聞は震災発生直後に号外が発行された後、新聞制作システムが使用不能となり京都新聞に紙面制作を委託して新聞の発行が続けられた。

オウム真理教事件[編集]

オウム真理教による一連の事件でも、号外が発行された日は少なくなかった。1995年3月20日に発生した地下鉄サリン事件の一報が流れた際、各新聞社はただちに号外を発行した。地下鉄サリン事件発生から2日後の3月22日にオウム真理教の全施設が強制捜査に入った際や、同年5月16日に教祖の麻原彰晃(松本智津夫)が逮捕された際も、各新聞社は号外を発行している。

イラク戦争[編集]

日本時間の2003年3月20日午前、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件の報復として、アメリカ合衆国などの多国籍軍イラク共和国に空爆を開始したのに始まったイラク戦争勃発の際、各新聞社はただちに号外を発行した。イラク戦争関連では、同年11月29日に発生したイラク日本人外交官射殺事件の際にも号外を発行している。さらに、同年12月14日夜、元イラク大統領サッダーム・フセインが多国籍軍によって身柄を拘束された際、日本のメディアでも大きく伝えたが、翌日の朝刊が新聞休刊日であったため、翌12月15日の朝、一部新聞社は、特別号外としての形でフセイン逮捕の記事を伝える号外を4ページで発行した。逮捕から3年後の2006年12月30日フセインの死刑執行の際にも各新聞社は号外を発行している。

東日本大震災[編集]

2011年3月11日の15時前に発生した東北地方太平洋沖地震東日本大震災)の一報が入った際、各新聞社はただちに号外を発行した(号外は一般に後日入手が困難なのだが朝日新聞は『特別縮刷版』にも綴じ込んでいる)。これによって引き起こされた福島第一原子力発電所事故についても号外が発行されている。

被災地の地方新聞の中には地震と大津波によって新聞の発行が困難になったところもある中、石巻日日新聞は水難を免れたロール紙を紙面大に切り出して油性ペンで手書きする形で号外を製作し、壁新聞の形で避難所に掲示した。6日間にわたって発行された手書き号外はニュース・ジャーナリズム博物館ニュージアムで永久保存されることとなり[15]、さらにこの活動に対して国際新聞編集者協会から特別褒賞が贈られている[16]

パリ同時多発テロ[編集]

2015年11月13日パリ同時多発テロ事件は、11時間もあった時差の関係でちょうど昼間だったことから、日本でも直ちに号外が発行された。

特別号外[編集]

新聞休刊日に突発的な事件、事故、災害等が起こった場合には、通常の配布向け号外が発行されるだけでなく、宅配向けに「特別号外」が発行される場合がある。一例として、2006年10月9日の北朝鮮の地下核実験の際は、当日は祝日(体育の日)で夕刊はなく、翌10日は休刊日であったが、『読売新聞』と『日本経済新聞』は10日朝に特別号外を発行して宅配した[17]

電子媒体の号外[編集]

インターネットの普及した1990年代以降、新聞社によっては、印刷配布された号外と同じ紙面イメージが社のウェブサイトにてPDF形式で公開されている(電子号外、PDF号外)。過去に発行された電子号外の公開をそのまま続けている社もある。

またインターネット版の新聞(電子新聞)の配信サービスを開始している一部の新聞社では、これら配信サービス向けにも電子号外が配信される。

電子号外ではないが、一部の新聞社は緊急ニュースを携帯電話のメールアドレスに配信するサービスを行っており、これを「号外メール」などと称しているケースもある。

縮刷版[編集]

主要な号外の紙面を収録した書籍として、1868年〜1995年に日本で発行された主要な号外の紙面を収録した書籍『「号外」シリーズ 1868〜1995』が全12巻で1995年〜1997年に大空社から発行されている[18]

また、読売新聞社が1995年に『読売新聞号外に見る戦後50年』(ISBN 4643950765)を発行。朝日新聞社が2013年に『朝日新聞 創刊135周年記念 号外縮刷版』を制作し、購読者に配布した。

その他[編集]

街頭配布の広告チラシにおいて、新聞の号外を模したデザインが採用されることがある。一例として、ソフトバンクモバイルが2006年10月24日に配布した携帯電話契約の料金プラン「予想外割」のチラシで、架空の新聞の号外という体裁が採られた[19]

新聞休刊日の翌日、即ち家庭に配達する朝刊が休刊となる日には、一部[20]を除く各スポーツ紙SANKEI EXPRESS(首都圏)が、キヨスクなどの鉄道駅・船舶・空港ターミナルやコンビニエンスストア向け即売用の特別号を発行するが、これも通常版の号数にはカウントしないため事実上の号外扱いである。

参考文献[編集]

  • 田村紀雄 『号外』 池田書店、1974年
  • 春原昭彦 『日本新聞通史 四訂版』 新泉社、2003年、ISBN 4-7877-0308-0

脚注[編集]

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  1. ^ 朝日新聞社 会社案内 スポーツ推進プロジェクト(2016/9/3閲覧)
  2. ^ 新聞の号外って誰が配っているの?(Excite Bit コネタ) - エキサイトニュース、2006年10月22日
  3. ^ a b 『日本新聞通史 四訂版』pp.313 - 314
  4. ^ 参考例(1983年ごろの右より朝日・読売・毎日。このように、プロ野球ナイターの途中経過しか掲載できなかった本編を補完する意味で、その試合の結果を印刷した号外を織り込んでいる)
  5. ^ 毎日新聞紙面検索・ヘルプ
  6. ^ 『日本新聞通史 四訂版』p.39
  7. ^ a b 『日本新聞通史 四訂版』p.119
  8. ^ 『時事新報』1894年7月25日
  9. ^ 『日本新聞通史 四訂版』pp.171 - 172
  10. ^ 『日本新聞通史 四訂版』p.173
  11. ^ 『日本新聞通史 四訂版』p.189
  12. ^ 『日本新聞通史 四訂版』p.207
  13. ^ a b c 『日本新聞通史 四訂版』p.313
  14. ^ 『日本新聞通史 四訂版』p.343
  15. ^ “社屋被災で手書き、壁新聞を米で永久保存”. 読売新聞. (2011年4月17日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110417-OYT1T00483.htm 2011年9月26日閲覧。 
  16. ^ “石巻日日新聞:手書きの壁新聞に国際協会が特別賞”. 毎日新聞. (2011年9月26日). http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110926k0000m040102000c.html 2011年9月26日閲覧。 
  17. ^ 『新聞協会報』2006年10月17日、日本新聞協会
  18. ^ 学術図書出版 大空社 【号外 1868〜1995】、大空社(2015年11月16日閲覧)
  19. ^ ソフトバンクの奇策 広告で「新聞号外」 - J-CASTニュース、2006年10月24日
  20. ^ スポーツ報知の中部支社版、日刊スポーツ沖縄版、新報スポニチスポーツニッポン沖縄版)などは、即売特別版を発行せず休刊となる。それ以外においても輸送事情の関係で即売特別号が発売されない地域がある。1月2日は全国的に即売特別版も発行せず完全休刊となる。

関連項目[編集]