東日本大震災に対する支援活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
東日本大震災 > 東日本大震災に対する支援活動

東日本大震災に対する支援活動(ひがしにほんだいしんさいにたいするしえんかつどう)では、東日本大震災に対する行政・民間の支援活動について記述する。

伝言・消息情報[編集]

インターネット[編集]

総合サイト[編集]

  • Googleは、上記消息情報や、ニュース、リンク集、地図などをまとめたCrisis Responseという特設サイトを開設した[31]
  • gooでは地震・津波に関する情報や、停電情報、交通情報や避難所からのメッセージなどの安否確認情報などを提供する特設サイトを開設している。
  • Yahoo! JAPANでは、地震・津波災害に関する特設サイトを開設している[32]
  • 日本マイクロソフトでは、当社MSN Japanサイトにて、地震・津波災害、安否情報に関する特設サイトを開設している[33]
  • 地理情報システムを提供しているESRIは、震源、震度情報やYoutube、Flickr、Twitterなどのソーシャルメディアを地図上にまとめた特設サイトを開設した[34]
  • 防災科学技術研究所は被害状況、生活、ボランティア、復興支援、専門学会・協会などの情報を総合的に集約した「ALL311」という特設サイトを設けた[35]
  • NHKオンライン[36]は警報・注意報、伝言ダイヤル・消息情報、避難所情報、原発情報、ライフライン、ニュース番組ライブ中継サイトなどへのリンクをまとめたページを設けた[37]。また、NHKの携帯電話向けのニュースサイトでは、「東日本大震災」・「福島第一原発関連」のニュースを携帯電話から閲覧できる[38]
  • NHKの「各放送局災害情報」[39]には、東北の6放送局と、関東・甲信越の9放送局によるライフライン・交通・生活などの地域情報が掲載され、携帯電話からもアクセスできる。
  • 首相官邸には、「東日本大震災への対応」というサイトがある[40]。内容は、「被災された方へ」、「国民の皆様へ」、「支援をお考えの方へ」。この中には被災者への医療、健康、安全についての情報もある。また、インターネットなどの通信機器が使えない人のために、壁新聞「被災者のみなさまへ 政府からのお知らせ」を発行した[41]。内容は「必ず知ってほしいこと」、「くらしに役立つ情報(医療・健康のこと、住まいのこと、お金のこと、学校のこと、子育てのこと)」、「復旧状況(電気・ガス・水、通信、道路、鉄道)」。

ニュース[編集]

サービス・アプリケーション[編集]

  • Twitterは、同社Blogにて、公式なハッシュタグの利用、不確定情報の伝播の防止を訴えるページを開設[45]
  • Facebookは、同社SNSサービスにて、震災用コミュニティページを開設[46]
  • Evernoteは日本語ユーザーを1ヶ月無料でプレミアムにアップグレードする[47]
  • Hondaは、地震支援のため通行可能道路の情報をGoogle Earthで提供[48]
  • 日本マイクロソフトは、同社クラウドプラットフォームであるMicrosoft Windows Azureの、震災対応用90日間無償パスを発行している[49]
  • Amazon.co.jpのクラウドサービスである、Amazon Web Serviceの日本ユーザグループAWS・JAWS-UGでは、同サービスを災害復興などに利用するための情報ページを開設した[50]

情報整理[編集]

  • SmilinGreen静岡は、3月12日に東日本大震災救助要請サイト[51]を開設し、Twitter等で氾濫していた救助要請の情報を整理し、警察等への通報の重複を防いだ。
    また、3月13日に安否確認情報掲示板を開設した[52](なお、Googleの消息情報とは役割が違う[53])。
  • ウシャヒディ によって稼働している「震災インフォ」 は、震災情報、利用可能なサービスの情報、被災地の情報、物資関連の情報などをオープンソースの地図 OpenStreetMap 上に表示、リンクさせるサイトを提供している。[54]。オープンソースソフトウェアを利用しているため、日本国内のみではなく、世界中のボランティアがサイトや地図を改良することが出来る。

ボランティア情報[編集]

  • 全国社会福祉協議会では、災害救援ボランティア活動に参加する際の基本的な注意事項を、サイトに掲載している[55]。また、被災地でのボランティア活動を希望する人には、電話照会ではなく、まず、下記ホームページで募集の有無と、範囲を確認するよう求めている[56](青森県[57]・岩手県[58]・宮城県[59]・仙台市[60]・福島県[61]・福島県ブログ[62]・茨城県[63]・千葉県[64])。
  • 内閣官房では震災ボランティア連携室を設置し、Webサイト「助け合いジャパン」[65]を開設してボランティアのプラットフォーム(案内所)とした。「ボランティアする人に読んでほしいこと-連携室からのメッセージ」と題してボランティアの心得を説いているほか、「ボランティアしたい人のための募集情報」[66]では以下の主要なボランティア情報を案内している。
    • Yahoo!JAPAN 震災支援サイト内 現地発 ボランティア情報ホットライン(県別/全国)
    • sinsai.info 「ボランティア募集」のボタンから(地図とレポート)
    • goo 東日本大震災ボランティア情報(県別/全国)
  • 全国約140のボランティア民間団体が、情報を共有しながら連携して支援に当たるため、「東日本大震災支援全国ネットワーク」[67]を結成した。内容には、ボランティアをする、支援物資を送る、寄付をするという項目がある。

被災者・避難者受入情報・対応[編集]

  • 国や地方自治体の職員、教員らでつくる「地域に飛び出す公務員ネットワーク」の有志は、「みんなでつくる震災被災者支援情報サイト」を開設した[68][69]。この中に、各都道府県の【避難者受入情報】のページがある[70]。なお、最新の状況については、各自治体のホームページ、もしくは窓口に確認することを求めている。
  • 民間調査会社の第一総合研究所では、避難場所の【提供】を希望する人と、【入居】を希望する人の仲介をするホームページ「震災ホームステイ」[71]をオープンした。
  • 全国の自治体で被災者・避難者の受け入れが行われている[72]

金融・保険[編集]

  • 3月12日から、被災者向けに通帳・証書等や印鑑がなくなった場合でも本人確認が行えれば東北地方の各銀行が預貯金の入出金に応じた[73]
  • 日本損害保険協会は3月28日より、震災で壊滅的な被害を受けた市町村を「特例地域」に認定し、その地域に住んでいる住民から保険会社に地震保険の請求があれば、原則として満額支払う。指定される自治体は衛星写真で調査して順次増やす予定であり、ホームページ上で公開するとしている[74]
  • みなと銀行は5月1日から翌年3月末までの間、被災地地域に本店を置く地方銀行及び第二地方銀行合わせて12行のキャッシュカードを同行ATMにて出金する際の手数料(時間外手数料を含む)を無料化するサービスを開始する[75][76]

通信[編集]

NTTドコモ移動電源車両

輸送・アクセス[編集]

  • 日本道路交通情報センターは「道路交通情報 Now!!」で、現況の道路情報を掲載している[97]。なお、同ページ(下部)で地震に伴う道路関連情報も掲載している。
  • google は、本田技研工業トヨタ自動車日産自動車提供のデータをもとに、前日・および前々日の0時 - 24時の間に通行実績のあった道路を、Google マップで図示できるようにした[98]。なお、通行実績がある道路でも、現在通行できることを保証するものではないとし、事前に、国土交通省、警察、東日本高速道路株式会社等の情報を確認することを求めている。
  • 国土交通省 東北運輸局では、東北地方の鉄道、バス、フェリー、ホテル、空港アクセスの状況を掲載している[99]
  • 商船三井フェリーは「さんふらわあ さっぽろ」などフェリー計4隻を自衛隊の輸送活動に提供する[100]
  • 日本航空は、全ての国内・国際線において4月15日まで、政府や自治体の要請による救援支援者や救援物資を無償で輸送するほか、救援支援者の搭乗とその荷物の輸送も無償で提供する[101]
  • 全日本空輸は、国内・国際線の全路線で3月14日から4月15日まで、政府や自治体の要請に応じ、救援物資を無償で輸送するほか、救援活動の従事者にも無償で座席を提供する[102]
  • 長崎電気軌道では、元仙台市電1050形を使用し、『がんばれ!!東北号』を運転[103]。車内に募金箱を設置する。
  • 日本貨物鉄道は被災地への救援物資の無賃輸送を実施。また被災地での燃料不足解消のため、日本海経由で臨時の燃料輸送列車を運行する[104]
  • 三陸鉄道は震災から5日目の3月16日に北リアス線・久慈 - 陸中野田間で1日3往復の無料運行を始めた。20日には宮古 - 田老間も1日3往復の無料運行。また、北上 - 釜石間の無料臨時バスも運行[105]

被災地支援のための高速道路無料化[編集]

東日本大震災の被災者及び福島第一原子力発電所事故の避難者支援と復旧・復興支援の一環として、2011年6月20日午前0時に始まる高速道路料金無料化が行われる。上記の社会実験がネクスコ管内だったのに対して、この無料化は被災地の地方道路公社の路線も含まれ、かつ当面ETCには適用されることなく、入り口・出口ともに有人料金所にて職員に対して証明書の提示が必要となる。被災者と避難者に関しては当面1年間、復旧・復興支援に関しては当面2011年8月末までとされている。この無料化は、災害時における無料開放措置に類するものであることから、道路整備特別措置法第24条に基づき、料金を徴収しない車両として国土交通大臣の告示により速やかに実施されるものである。なお、市町村が証明書を発行するボランティア車両を含んだ災害派遣等従事車両に関しては、6月20日以前と変わらず無料開放が継続されているので注意が必要である。

医療・心療[編集]

各地の医療機関が患者受け入れや医療チームの派遣を行なっている。

仙台徳洲会病院に対する看護スタッフの支援も連休明けをめどに停止する模様 30キロ以内でただ一個所入院患者5名まで受け入れている医療機関からの要請により千葉西徳洲会病院保有の救急車一台を貸し出した 緊急脱出及び在宅している患者の緊急搬送用に車両が足りないため要請があり本部判断で貸し出したものである[131]

  • 学会研究会jp株式会社は、被災地の医療機関の医薬品・医療機器不足解消を目的として、被災地の病院に対して他の病院から医薬品・医療機器を融通する「医薬品・医療機器バンク」を2011年3月31日に公開した。[132]
  • 日本いのちの電話連盟は、こころのケアを目的としたホットライン「いのちの電話震災ダイヤル」0120-556-189(こころ いちばん やさしく)を開設している[133]

法律[編集]

法律関係出版社が過去の震災における法律問題の出版物を無償で公開している。ただし、改訂などの動きはあるものの、現時点の問題には対応していないことに注意が必要である。

  • 商事法務は、阪神・淡路大震災を機に出版した『地震に伴う法律問題Q&A』を公開[134]
  • 新日本法規出版は、『Q&A災害時の法律実務ハンドブック』を公開[135]
  • 有斐閣は、法律雑誌ジュリストに掲載された震災及び原発に関連する記事を公開[136]
  • 労務行政研究所が運営する「ジンジュール」は、企業向けに災害時・災害後の実務情報をまとめて無料で公開[137]
  • 民事法研究会は、『阪神・淡路大震災の法律相談100問100答』を公開[138]

その後、日弁連や法律事務所が今回の震災に対応するQ&Aを独自に発表している。

物資[編集]

募金[編集]

義援金[編集]

著名人の支援活動[編集]

各種団体の支援活動[編集]

ペット・他の動物の支援(救助)活動[編集]

緊急災害時動物救援本部の支援(救助)活動[編集]

詳細は緊急災害時動物救援本部を参照。

アニマルレスキューの支援(救助)活動[編集]

詳細はアニマルレスキューを参照。

支援活動に関連する問題点[編集]

犯罪[編集]

  • 義援金名目で集めた金を騙し取ったり、架空の団体の口座に義援金を振り込ませる等の詐欺行為が全国で相次いでおり、警察庁が注意を呼びかけている[141]。また、日本赤十字社を騙るフィッシング詐欺サイトの存在が確認されており、日本赤十字社が注意を呼びかけている[142]
  • 被災地にボランティアを装って犯罪を行う者が現れている。例えば南三陸町ではボランティアを称する男がガソリンを抜き取る姿が目撃された[143]

義援金配分問題[編集]

  • 全国各地から義援金が送られているが、震災によって深刻な被害を受けた自治体では義援金の配分方法を決める「配分委員会」の設置が遅れており、被災者にいつ配分できるか見通しが立っていない[144]。被害が明らかな者だけ先行して渡すことは公平性の面でも問題がある[145]。現に、特定の団体名を自称する人物が、特定の避難所に居る被災民に直接現金を配った為に、現金の直接配布の話を聞きつけた他の被災者から「不公平だ」との声が上がった事例が報告されている[注釈 1][146]

健康問題[編集]

支援経費[編集]

2011年7月末時点で、災害救助法に基づいて被災3県に対し、22都県が44億円の支援経費を請求手続きを行い、他18道府県が約45億円の請求を見込んでいる。費用の大半は国が負担する見通しである一方、請求額の増加はその後も見込まれている[148]

公務災害に関する問題[編集]

  • 宮城県南三陸町防災対策庁舎では、震災発生時に多数の職員が津波に巻き込まれて死亡したり、行方不明になったりしたが、これらの職員の遺族らが地方公務員災害補償基金に対し「特殊公務災害」を申請したのに対し、同基金が不認定としていたことが判明している。遺族らからは「震災という特殊な状況を考慮していない」として批判が多数出ており、第三者委員会に対し審査請求している[149]

脚注[編集]

[ヘルプ]

注釈[編集]

  1. ^ 2011年4月21日から22日にかけて、宮城県石巻市に設置された複数の避難所において、「西日本有志の会」や「西日本小売業協会」等と名乗る男2人組が、封筒に入れた現金を避難所の職員の中止要請を受けた後も避難民へ直接配り続ける行為や、同市牡鹿総合支所において職員に現金入り封筒(約170通;約500万円)を渡す行為を行った後、立ち去ったと、4月23日の石巻市の災害対策本部会議にて明らかにされた。避難民に直接配ったものを含め、総額は約5,000万円以上とみられる。

出典[編集]

  1. ^ 災害用伝言ダイヤル 171 及び 災害用ブロードバンド伝言板 web171 提供速報”. 東日本電信電話株式会社. 2011年3月14日閲覧。
  2. ^ 災害用伝言ダイヤル 171 及び 災害用ブロードバンド伝言板 web171 提供速報”. 西日本電信電話株式会社. 2011年3月14日閲覧。
  3. ^ 災害用ブロードバンド伝言板(web171)”. 日本電信電話株式会社. 2011年3月14日閲覧。
  4. ^ 災害用伝言ダイヤル”. 日本電信電話株式会社. 2011年3月14日閲覧。
  5. ^ 災害用ブロードバンド伝言板”. 日本電信電話株式会社. 2011年3月14日閲覧。
  6. ^ au by KDDI”. KDDI株式会社. 2011年3月14日閲覧。
  7. ^ 災害用伝言板サービス”. KDDI株式会社. 2011年3月14日閲覧。
  8. ^ 災害用伝言板 伝言板トップ”. 2011年3月14日閲覧。 - 他社携帯やPCからも確認できる
  9. ^ SoftBank ホーム ソフトバンクモバイル”. ソフトバンクモバイル株式会社. 2011年3月14日閲覧。
  10. ^ 災害用伝言板サービス”. ソフトバンクモバイル株式会社. 2011年3月14日閲覧。
  11. ^ 災害用伝言板”. 2011年3月14日閲覧。 - PCや他社携帯電話から安否情報を確認する場合
  12. ^ NTTドコモ ホーム”. 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ. 2011年3月14日閲覧。
  13. ^ iモード災害用伝言板”. 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ. 2011年3月14日閲覧。
  14. ^ 災害用伝言板”. 2011年3月14日閲覧。 - PHSやパソコンなどからメッセージを確認する場合
  15. ^ イー・モバイル公式サイト”. イー・モバイル株式会社. 2011年3月14日閲覧。
  16. ^ 災害用伝言板サービス”. イー・モバイル株式会社. 2011年3月14日閲覧。
  17. ^ 災害用伝言板”. 2011年3月14日閲覧。 - 他社携帯電話、PHS、パソコンなどからのアクセスも可能
  18. ^ WILLCOM”. 株式会社ウィルコム. 2011年3月15日閲覧。
  19. ^ 災害用伝言板サービス”. 株式会社ウィルコム. 2011年3月15日閲覧。
  20. ^ ウィルコム 災害用伝言板”. 2011年3月15日閲覧。 - 他社携帯電話やパソコンから
  21. ^ Google Person Finder (消息情報) 2011 日本地震”. google. 2011年3月14日閲覧。
  22. ^ Googleパーソンファインダー 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)”. google / appspot.com. 2011年3月17日閲覧。
  23. ^ NHK「安否情報検索」”. NHK. 2011年3月20日閲覧。
  24. ^ 東北地方太平洋沖地震で被災されたご家族の安否確認を希望される皆様へ”. International Committee of the Red Cross. 2011年3月14日閲覧。
  25. ^ 日本:東北地方太平洋沖地震2011年 ― ファミリーリンク・ネットワーク”. International Committee of the Red Cross. 2011年3月14日閲覧。
  26. ^ 【東北地方太平洋沖地震】赤十字の安否確認サイト 日本語での利用が可能に”. 日本赤十字社. 2011年3月14日閲覧。
  27. ^ “東日本大震災:サポート情報…行方不明者相談ダイヤル”. 毎日新聞. (2011年3月14日). http://mainichi.jp/select/today/news/20110315k0000m040027000c.html 2011年3月16日閲覧。 
  28. ^ IBC安否情報 東日本大震災”. IBC岩手放送 (2011年3月14日). 2011年3月17日閲覧。
  29. ^ YouTube 消息情報チャンネル”. YouTube/TBS News-i. 2011年3月20日閲覧。
  30. ^ 今回の災害でお亡くなりになり身元が確認された方々の一覧表”. 警察庁. 2011年3月26日閲覧。
  31. ^ Google Crisis Response 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)”. Google. 2011年3月14日閲覧。
  32. ^ 地震・津波災害に関する情報”. Yahoo Japan Corporation. 2011年3月14日閲覧。
  33. ^ 東日本大震災:東北地方太平洋沖地震に関する情報”. Microsoft. 2011年3月15日閲覧。
  34. ^ Japan Earthquake and Tsunami - Map & Satellite Images Disaster Relief & Support” (英語). ESRI. 2011年3月14日閲覧。
  35. ^ ALL311:東日本大震災協働情報プラットフォーム 防災科学技術研究所、2012年3月10日閲覧。
  36. ^ NHKオンライン”. NHKオンライン. 2011年3月24日閲覧。
  37. ^ 東北関東大震災関連リンク”. NHKオンライン. 2011年3月14日閲覧。
  38. ^ NHKニュース”. NHK. 2011年3月24日閲覧。
  39. ^ 各放送局災害情報”. NHK. 2011年3月24日閲覧。
  40. ^ 東日本大震災への対応”. 首相官邸. 2011年3月30日閲覧。
  41. ^ 被災者のみなさまへ 政府からのお知らせ”. 首相官邸. 2011年3月30日閲覧。
  42. ^ 東日本巨大地震 震災掲示板 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)”. 読売新聞. 2011年3月15日閲覧。
  43. ^ 朝日新聞-特集-東日本大震災”. 朝日新聞. 2011年3月15日閲覧。
  44. ^ 東日本巨大地震 :特集 :日本経済新聞”. 日本経済新聞. 2011年3月15日閲覧。
  45. ^ “Twitterブログ:東北地方太平洋沖地震に関して”. Twitter. http://blog.twitter.jp/2011/03/blog-post_12.html 2011年3月15日閲覧。 
  46. ^ “Facebook 東北・関東大地震情報交換 コミュニティ”. Facebook. http://www.facebook.com/jishin.info?sk=wall 2011年3月15日閲覧。 
  47. ^ 災日本で地震や津波の被害に遭われた方々へ”. Evernote. 2011年3月15日閲覧。
  48. ^ “Honda、地震支援のため通行可能道路の情報をGoogleEarthファイルで提供”. MdN DESiGN INTERACTIVE. (2011年3月12日). http://www.mdn.co.jp/di/newstopics/17445/ 2011年3月13日閲覧。 
  49. ^ “Windows Azure Platform 90日間無償パス”. 日本マイクロソフト. http://www.microsoft.com/japan/windowsazure/ 2011年3月15日閲覧。 
  50. ^ “災害復興支援 - AWS・JAWS-UG”. AWS・JAWS-UG. http://jaws-ug.jp/ 2011年3月15日閲覧。 
  51. ^ “東日本大震災救助要請サイト”. SmilinGreen静岡. http://jbbs.livedoor.jp/news/5278/ 2011年3月28日閲覧。 
  52. ^ “安否確認情報掲示板”. SmilinGreen静岡. http://anpijishin.bbs.fc2.com/ 2011年3月28日閲覧。 
  53. ^ “東日本大震災支援協力部-SmilinGreen静岡”. SmilinGreen静岡. http://jishin-sgs.jimdo.com/ 2011年3月28日閲覧。 
  54. ^ sinsai.info”. sinsai.info. 2011年3月31日閲覧。
  55. ^ 災害救援ボランティア活動に参加する際の基本的な注意事項”. 全国社会福祉協議会. 2011年3月27日閲覧。
  56. ^ 被災地での災害ボランティアセンター設置とボランティア受け入れ状況”. 全国社会福祉協議会. 2011年3月27日閲覧。
  57. ^ 青森県福祉救援ボランティア活動本部”. 全国社会福祉協議会. 2011年3月27日閲覧。
  58. ^ 岩手県災害ボランティアセンター”. 全国社会福祉協議会. 2011年3月27日閲覧。
  59. ^ 宮城県災害ボランティアセンター”. 全国社会福祉協議会. 2011年3月27日閲覧。
  60. ^ 仙台市災害ボランティアセンター”. 仙台市社会福祉協議会. 2011年3月27日閲覧。
  61. ^ 福島県災害ボランティアセンター”. 全国社会福祉協議会. 2011年3月27日閲覧。
  62. ^ 福島県災害ボランティアセンターのブログ”. 全国社会福祉協議会. Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。
  63. ^ 茨城県災害ボランティア支援本部”. 全国社会福祉協議会. Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。
  64. ^ 千葉県災害ボランティアセンター”. 全国社会福祉協議会. 2011年3月27日閲覧。
  65. ^ 助けあいジャパン”. 内閣官房. 2011年4月24日閲覧。
  66. ^ ボランティア情報ステーション”. 内閣官房. 2011年4月24日閲覧。
  67. ^ 東日本大震災支援全国ネットワーク”. 東日本大震災支援全国ネットワーク事務局. 2011年3月30日閲覧。
  68. ^ “みんなでつくる震災被災者支援情報サイト”. 共同通信社 西日本新聞 中国新聞 岩手日報 長崎新聞. http://www.kyodonews.jp/feature/news04/lifeline/2011/03/post-18.html 2011年3月15日閲覧。 
  69. ^ みんなでつくる震災被災者支援情報サイト”. 地域に飛び出す公務員ネットワーク. 2011年3月15日閲覧。
  70. ^ 避難者受入情報”. 地域に飛び出す公務員ネットワーク. 2011年5月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月15日閲覧。
  71. ^ “震災ホームステイ”. 第一総合研究所. http://www.shinsai-homestay.jp/ 2011年3月29日閲覧。 
  72. ^ 被災者受け入れ、950自治体に 雇用、教育の支援も - 47NEWS 2011年3月25日
  73. ^ “ATMは復旧進む=ゆうちょ銀も休日営業”. 時事通信. (2011年3月12日). http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011031200541 2011年3月13日閲覧。 
  74. ^ 地震保険金の早期お支払いに向けた対応について日本損害保険協会
  75. ^ 東日本大震災で被災された皆さまへのご支援について~ATM他行キャッシュカードご利用手数料の無料化について~ (PDF)”. みなと銀行 (2011年4月13日). 2011年4月15日閲覧。
  76. ^ “被災地銀カードの手数料を無料に 関西地銀、支援相次ぐ”. MSN産経ニュース. (2011年4月14日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110414/fnc11041416370013-n1.htm 2011年4月15日閲覧。 
  77. ^ 特設公衆電話設置状況 (PDF)”. 東日本電信電話 (2011年3月18日). 2011年3月27日閲覧。
  78. ^ 東北地方太平洋沖地震の影響による携帯電話のつながりにくい状況について”. NTTドコモ (2011年3月11日). 2011年3月21日閲覧。
  79. ^ 東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震に伴う支援措置について”. NTTドコモ (2011年3月15日). 2011年3月27日閲覧。
  80. ^ “NTTグループ、被災地域の公衆無線LANサービスを無料開放〜6月30日まで”. Internet Watch. (2011年3月19日). http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110319_434103.html 2011年3月19日閲覧。 
  81. ^ “NTT Com、災害支援で公衆無線LAN「ホットスポット」無料化”. ケータイ Watch. (2011年3月18日). http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110318_433800.html 2011年3月18日閲覧。 
  82. ^ “ソフトバンク、東日本の地震で全メールを1週間無料に”. ケータイ Watch. (2011年3月13日). http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110313_432771.html 2011年3月13日閲覧。 
  83. ^ a b “FONスポットとLivedoor Wirelessが13日(日)まで期間限定で無償接続を提供”. INTERNET Watch. (2011年3月13日). http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110313_432754.html 2011年3月13日閲覧。 
  84. ^ “ソフトバンク、Wi-Fiスポットを無料開放 加入者以外にも”. ITmedia. (2011年3月12日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1103/12/news004.html 2011年3月14日閲覧。 
  85. ^ “Skype、東北地方太平洋沖地震支援として、WiFi ネットワーク「Skype Access」を日本国内において無料に”. exciteニュース. (2011年3月14日). http://www.excite.co.jp/News/apple_blog/20110314/Macotakara_11879.html 2011年3月14日閲覧。 
  86. ^ Wi2、公衆無線LANスポットを無料開放、ケータイWatch,2011年3月15日
  87. ^ “中央非常通信協議会(総務省総合通信基盤局長)から被災地の通信確保のためのアマチュア局の積極活用について(協力要請)”. 社団法人日本アマチュア無線連盟. (2011年3月14日). http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/News2011/2011_news-3.htm#0314 2011年3月18日閲覧。 
  88. ^ “被災地の通信確保のためのアマチュア局の積極的活用について(要請)”. 社団法人日本アマチュア無線連盟. (2011年3月13日). http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/News2011/0314hijyo.pdf 2011年3月18日閲覧。 
  89. ^ “Radio Amateurs in Japan Provide Communications Support after Earthquake”. American Radio Relay League. (2011年3月15日). http://www.arrl.org/news/radio-amateurs-in-japan-provide-communications-support-after-earthquake 2011年3月18日閲覧。 
  90. ^ “Radio Amateurs in Japan Still Providing Communications Support”. American Radio Relay League. (2011年3月23日). http://www.arrl.org/news/view/radio-amateurs-in-japan-still-providing-communications-support 2011年3月24日閲覧。 
  91. ^ “東日本大震災:アマチュア無線で現地情報把握、相模原市が大船渡市を支援/相模原”. カナロコ. (2011年3月15日). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103150042/ 2011年3月28日閲覧。 
  92. ^ “東日本大震災:情報共有などで一役、大船渡で活動した派遣隊が帰県/相模原市”. カナロコ. (2011年3月22日). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103220028/ 2011年3月28日閲覧。 
  93. ^ “アマチュア無線家、情報の架け橋 全国から被災地入り”. asahi.com. (2011年4月28日). http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104280199.html 2011年4月28日閲覧。 
  94. ^ “無線使い被災地支援 県内外のアマ無線有志”. 岩手日報. (2011年4月7日). http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110407_12 2011年4月8日閲覧。 
  95. ^ “連絡調整円滑化へ アマ無線で被災地支援”. 岩手日日新聞社. (2011年4月10日). http://www.iwanichi.co.jp/ichinoseki/item_23435.html 2011年4月14日閲覧。 
  96. ^ “東日本大震災におけるJARLの活動”. (社)日本アマチュア無線連盟. (2011年4月6日). http://www.jarl.or.jp/Eastern_Japan_earthquake.htm 2011年4月8日閲覧。 
  97. ^ 道路交通情報 Now!!”. JARTIC (2011年3月21日). 2011年3月21日閲覧。
  98. ^ Google Crises Respose 自動車・通行実績情報マップ”. google (2011年3月30日). 2011年3月21日閲覧。
  99. ^ 国土交通省東北運輸局 (2011年4月8日). “東北運輸局管内の公共交通機関の運行(航)状況、主なホテル・旅館の状況”. 2011年4月9日閲覧。
  100. ^ “自衛隊員輸送に民間フェリー4隻 商船三井が提供”. 朝日新聞. (2011年3月13日). http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201103130194.html 2011年3月13日閲覧。 
  101. ^ “東北地方太平洋沖地震に関わるマイル寄付、救援物資輸送、支援者搭乗協力について”. 日本航空. (2011年3月14日). http://www.jal.co.jp/other/info2011_0314_02.html 2011年3月14日閲覧。 
  102. ^ “全日空、被災地での無償支援を決定”. 産経新聞. (2011年3月13日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110313/biz11031319320021-n1.htm 2011年3月13日閲覧。 
  103. ^ “長崎電軌で「がんばれ!!東北号」運転”. 交友社. (2011年3月25日). http://railf.jp/news/2011/03/25/235200.html 2011年3月27日閲覧。 
  104. ^ “東北地方太平洋沖地震による被災自治体に対する 救援物資(救助用寄贈品)の無賃輸送について (PDF)”. JR貨物. (2011年3月17日). http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/info/20110317_kyuen_busshi_yusou.pdf 2011年4月3日閲覧。  “JR貨物、不屈の鉄道魂 被災地へ燃料、壁乗り越え達成 (1/3ページ)”. SankeiBiz. (2011年3月17日). http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110325/cpd1103250503003-n1.htm 2011年4月3日閲覧。 
  105. ^ “三セク三陸鉄道が無料運行 1日3往復”. 朝日新聞. (2011年3月22日). http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001103220001 2011年4月3日閲覧。  “東日本大震災:三陸鉄道「宮古-田老」再開 北上-釜石、無料臨時バスも /岩手”. 毎日jp. (2011年3月21日). http://mainichi.jp/area/iwate/news/20110321ddlk03040026000c.html 2011年4月3日閲覧。 
  106. ^ 八戸市民病院救命スタッフ (2011年3月13日). “東北関東大震災その2 緊急DMAT出動”. 2011年4月13日閲覧。
  107. ^ 日本医科大学. “災害支援 - 医療支援報告②”. 2011年4月13日閲覧。
  108. ^ 定例記者会見「東北地方太平洋沖地震に対するこれまでの日医の対応について(5)」―横倉副会長”. 白クマ通信. 日本医師会 (2011年3月25日). 2011年3月27日閲覧。
  109. ^ 定例記者会見「東北地方太平洋沖地震に対するこれまでの日医の対応について(2)」―三上常任理事”. 白クマ通信. 日本医師会 (2011年3月24日). 2011年3月27日閲覧。
  110. ^ ご遺体の身元確認作業への派遣状況(平成23年3月25日17時現在)”. 日本歯科医師会. 2011年3月27日閲覧。
  111. ^ 被災地への支援物資送付について(第一便)”. 日本歯科医師会. 2011年3月27日閲覧。
  112. ^ 被災地での救援活動ボランティアを希望される薬剤師の皆様へ”. 日本薬剤師会災害対策本部. 2011年3月27日閲覧。
  113. ^ ボランティア派遣実績について”. 日本薬剤師会災害対策本部. 2011年3月27日閲覧。
  114. ^ 東日本大震災心理支援センター (2011年). “臨床心理士が心のケアの中核センターを設立 (PDF)”. 2011年3月24日閲覧。
  115. ^ 日本臨床心理士会 (2011年). “心の相談緊急電話開設のお知らせ”. 2011年3月17日閲覧。
  116. ^ http://www.yuhikaku.co.jp/static/shinsai/psychological.html
  117. ^ 日本循環器学会 (2011年4月8日). “東北関東大震災支援循環器ネットワーク 受入可能施設情報”. 2011年4月9日閲覧。
  118. ^ “医薬品約70トンを被災地に輸送- 24日にも製薬協”. 医療介護CBニュース (東京都港区: キャリアブレイン). (2010年3月23日). https://www.cabrain.net/news/article/newsId/33196.html 2011年3月27日閲覧。 
  119. ^ “タミフル6万人分を無償提供- 震災対応で中外”. 医療介護CBニュース (東京都港区: キャリアブレイン). (2010年3月23日). https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=33211 2011年3月27日閲覧。 }
  120. ^ “ヨウ化カリウム丸を25万人分無償提供- 日医工”. 医療介護CBニュース (東京都港区: キャリアブレイン). (2010年3月16日). https://www.cabrain.net/news/article/newsId/33057.html 2011年3月27日閲覧。 }
  121. ^ 【災害医療情報】 災害医療活動のご一助に”. 日本内科学会. 2011年3月27日閲覧。
  122. ^ 日本糖尿病協会 ホームページ”. 日本糖尿病協会. 2011年3月27日閲覧。
  123. ^ コクラン・ライブラリー、震災の支援のため日本からのアクセスを当面の間無料に”. カレントアウェアネス・ポータル. 国立国会図書館 (2011年3月15日). 2011年3月16日閲覧。
  124. ^ 東北地方太平洋沖地震による健康障害の予防・治療に関する学術情報リソース”. 2011年3月27日閲覧。
  125. ^ “MTIが東北地方太平洋沖地震への支援!「家庭の医学」iPhone版を無償提供”. ITライフハック. (2011年3月13日). http://news.livedoor.com/article/detail/5410255/ 2011年3月13日閲覧。 
  126. ^ “医療従事者向け電子書籍サイト「Medical e-hon」が災害医療関連コンテンツを無料配信”. フジヤマ. (2011年3月18日). http://publishing-news.com/381.html 2011年3月19日閲覧。 
  127. ^ PickUp特集”. Medical e-hon. トーハン. 2011年3月27日閲覧。
  128. ^ 震災関連記事 無料公開”. 医学書院. 2011年3月27日閲覧。
  129. ^ 『今日の診療 WEB版 法人サービス』 無料開放のご案内”. 医学書院 (2011年3月21日). 2011年3月27日閲覧。
  130. ^ 東日本大震災支援特設”. システムヨシイ (2011年3月21日). 2011年3月27日閲覧。
  131. ^ 5/7仙台市に設置していた前線本部を撤収し徳洲会としての今回の緊急医療支援活動を終了した。災害医療活動:東北地方太平洋沖地震:報告 第02報
  132. ^ 【復興支援】医薬品・医療機器バンク
  133. ^ 日本いのちの電話連盟、2012年3月10日閲覧。
  134. ^ 『地震に伴う法律問題Q&A』(近畿弁護士連合会編、平成7年3月刊行)のほか、「NBL」の災害関連記事をPDFで公開中” (2011年3月28日). 2011年3月31日閲覧。
  135. ^ 災害関連法令一覧とQ&A災害時の法律実務ハンドブックの改訂について”. 2011年3月31日閲覧。
  136. ^ ジュリスト災害関係記事 有斐閣、2012年3月10日閲覧。
  137. ^ 震災時の企業実務に関するQ&Aなど 労務行政研究所、2012年3月10日閲覧。
  138. ^ 『阪神・淡路大震災の法律相談100問100答』 PDF版公開のお知らせ” (2011年3月30日). 2011年3月31日閲覧。
  139. ^ 『東日本大震災法律相談Q&A』” (2011年3月29日). 2011年4月2日閲覧。
  140. ^ 『震災法律Q&A』” (2011年3月24日). 2011年4月2日閲覧。
  141. ^ “東日本大震災:便乗の悪質な詐欺 全国で相次ぐ”. 毎日新聞. (2011年3月18日). http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110318k0000m040105000c.html 2011年3月18日閲覧。 “日本への義援金を騙るフィッシング”. フィッシング対策協議会. (2011年3月14日). http://www.antiphishing.jp/news/alert/2011314.html 2011年3月23日閲覧。 
  142. ^ “日本赤十字社を騙るフィッシング詐欺にご注意ください”. 日本赤十字社. (2011年3月17日). http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002080.html 2011年3月23日閲覧。 “日本赤十字社を騙るフィッシング”. フィッシング対策協議会. (2011年3月18日). http://www.antiphishing.jp/news/alert/2011318.html 2011年3月23日閲覧。 
  143. ^ “ボランティア称し“震災泥棒”横行 「日本人は誇りを失ってしまったのか」”. 産経新聞. (2011年3月23日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/crm11032313330004-n1.htm 2011年4月19日閲覧。 
  144. ^ 東日本大震災:宙に浮く義援金、進まぬ配分作業 被害が広範囲、全容把握ままならず毎日jp 2011年4月6日
  145. ^ 阪神大震災時「何でウチが半壊で隣が全壊なんや」と不満出たNEWSポストセブン 2011年4月6日
  146. ^ 読売新聞 (2011年4月23日). “全部で5千万円以上?避難所で現金配る2人組” (日本語). 特集 巨大地震. 読売新聞. 2011年4月24日閲覧。 “"進まぬ義援金配分に関わると思われる、被災民宛直接配布者の出現"”
  147. ^ 東北地方太平洋沖地震 支援活動の注意点”. 特定非営利活動法人環境市民 (2011年3月17日). 2011年3月23日閲覧。
  148. ^ 被災3県に支援経費を請求 22都県が44億円 - 朝日新聞、2011年10月8日。
  149. ^ 南三陸町で犠牲の職員、「特殊公務災害」不認定 読売新聞 2013年7月6日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]