東日本大震災に対する日本国外の対応

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東北地方太平洋沖地震に対して支援を表明した国の地図

東日本大震災に対する日本国外の対応(ひがしにほんだいしんさいにたいするにほんこくがいのたいおう)では、東北地方太平洋沖地震 (東日本大震災)に対する日本国外の対応について記述する。東日本大震災で大きな被害を受けた日本に対し、2011年5月2日の時点で、国連に加盟する191ヶ国の国[注 1]および幾つかの国や地域[注 2]、約43の国際機関等からの支援の申し入れや見舞いの言葉があった[1]参議院では、4月15日に「東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議」が全会一致で可決された[2]

国際組織[編集]

国連機関[編集]

  • 国際連合の旗 国際連合潘基文事務総長は震災が発生した2011年3月11日、緊急に記者会見し「日本からの映像を見て世界はショックを受け悲しんでいる」と述べ、日本国民と政府に対し深い哀悼の意を表明した。また、「日本は世界中の困っている人を援助してきた最も寛大で強力な援助国の一つだ」と称え、「今回は国連が日本国民を支援し、日本国民の力になりたい。できることは何でも、全てやるつもりだ」と語り、救援に乗り出す方針を表明した[3]
    • また、国連は各国救援隊の活動を調整する国連災害評価調整チーム英語版 (UNDAC) の即時派遣を日本政府に打診した[4]
    • 国際連合人道問題調整事務所 (OCHA) :世界の災害に対応する国際捜索・救助慰問グループ英語版 (INSARAG) を組織するOCHAは3月11日、世界で35の国際緊急援助隊が派遣準備に入ったと発表した。OCHA広報官は「いつでも派遣できる姿勢で救助・支援の内容は日本の要請を待って決める」と表明した[5]
    • 国際連合難民高等弁務官事務所の旗 国際連合難民高等弁務官事務所 (UNHCR) :駐日事務所の職員を国連災害評価調整チームに派遣した他、支援物資としてソーラーランプ約1,800個の提供を行った[6]
    • 国際連合世界食糧計画 (WFP) :職員27名を派遣。救援募金を寄付。被災地に支援物資の保管や事務作業を行うための45張の大型テントならびに36棟のプレハブ事務所を設置。TNTUPSA.P. モラー・マースクといった物流企業と連携し、各国または企業から提供された救援物資を被災地に輸送する活動を行った。宮城県の要請を受けマレーシアの備蓄庫から高カロリービスケット50トンを提供。日本人職員4名がジャパン・プラットフォームと連携し、NGOの活動支援を行った。[7]
    • 国際連合児童基金 (UNICEF):各企業と連携し、店頭やクレジットカード、チャリティー商品の販売、インターネット等において募金受付を行った。また、支援物資や募金の提供と共に、震災被害により失われた学校備品や、児童生徒の学用品・教育教材、児童用の絵本等を、被災した小中学校へ支援した。
    • 世界銀行グループ (WB) :支援を表明するとともに東日本大震災における被害総額を試算し、2,350億ドル(約20兆円)となる見通しを明かした。同年10月7日、日本政府と連携し、災害リスクの管理と復興への教訓等を共有するためのプロジェクト「大規模災害からの教訓」を立ち上げた[8]
      • 世界銀行FTI:世界銀行ファスト・トラック・イニシアチブはステートメントにおいて日本に対するお見舞いの意を寄せた。
    • 国際電気通信連合 (ITU) :迅速な復興に協力するため、インマルサットシステムによる衛星電話ならびに携帯電話基地局を提供する用意があることを表明し、被災地に向け、衛星移動通信端末等を貸与した。
    • ユネスコの旗 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO) :被災により就学が困難になった子供を対象としたユネスコ協会就学支援奨学金を同年10月より実施。また、津波による被害で流された岩手県山田町相撲場を文化復興のため、横綱白鵬ら力士や協賛者から支援を受け、再建工事を行った。
      • UNESCO世界遺産センター[9]:必要な場合は支援を行う用意があることを表明し、世界遺産・候補の震災被害ならびに余震影響の調査を行った。
    • 世界保健機関の旗 世界保健機関 (WHO) :3月31日から放射能専門家を待機させ、放射能による人的被害や食の安全性、また、渡航情報、健康の影響などといったリスクを調査し、日本政府に対し、専門知識や助言を提供した。
    • 包括的核実験禁止条約機構準備委員会 (CTBTO) :放射能検出のためのモニタリング・ネットワークを有していることを示したうえで支援を表明。群馬県高崎市に設置されるCTBT放射性核種探知観測所において、放射性核種探知を観測し、情報の提供にあたった。
    • 国際連合開発計画 (UNDP):NPO法人、NGO団体と連携し、被災地の視察や、被災者・支援団体との意見交換、物資の支援や清掃活動等を行った[10]
      • チーム国連開発計画 :2012年3月5日、被災地へ派遣した際、膨大な震災ゴミを分別処理した日本の技術を高く評価し「その努力や技術を世界は学ぶべきだ」と述べた[11]
      • 地球環境ファシリティ (GEF):震災からの復興に向けた支援を日本政府に対し表明した。
    • 国際連合環境計画 (UNEP):支援を表明し、2012年3月に日本政府の要請を受け、災害後の被災地帯における廃棄物管理や瓦礫のリサイクル情報等を確認し、情報交換や経験、知識の提供を行う国際専門家によるミッションを実施した。
    • 国際労働機関の旗 国際労働機関 (ILO) :支援を表明し、災害対応・復旧活動における労働安全衛生についての情報を提供した。
    • 国際連合人間居住計画 (UN-HABITAT) [12]:2012年3月、バビダットは日本政府の支援を受け岩手県宮城県福島県の6市4町を訪問し、2004年のスマトラ沖地震等を経験した専門家を派遣し、復興支援に取り組むためのワークショップ「コミュニティを主体とした復興プロセス」を開始した[13]
    • 国際連合人口基金 (UNFPA) :国連システムと調整の下、できる限りの支援を行う用意があることを述べ、ジョイセフや地域の助産婦らと協力し、女性の生活支援のためのキットを作成。スキンケア下着サニタリー用品、靴下など5,000パッケージを被災者に提供した[14]
    • 世界貿易機関 (WTO): [15]WTO事務局は日本政府に支援を表明している。また、日本政府は3月29日ならびに6月30日にジュネーヴで開かれたWTO会合において、風評被害による輸入規制について過剰な反応を避けるよう要請した[16][17]
    • 国際連合食糧農業機関の旗 国際連合食糧農業機関 (FAO):IAEAWHOと共に3機関で合同声明を発表し、それぞれの機関が保有している食の安全に関しての知識の元において、日本ならびに被災地に対し支援提供を行っていくとの旨を述べた[18]
    • 万国郵便連合の旗 万国郵便連合 (UPU) [19]日本郵政と共に破壊または損傷した郵便局の調査を行い、330の郵便局が被害を受けたことを明らかにした。また、被災地に完全な郵便サービスを提供するための支援を行った。
    • 国際連合ボランティア計画 (UNV):被災地支援に向け、国連学生ボランティア参加者が中心となった「Heart on Coin 〰絆プロジェクト」を立ち上げ、ボランティアによる被災地への様々な支援活動、ならびに国外から送られたメッセージや義援金を直接被災地へ届ける活動を行った[20]
    • 国際麻薬統制委員会 (INCB) :日本政府に対し、支援の準備があることを表明した。
    • 世界観光機関 (UNWTO):震災直後、外国人観光客が激減するなかで、4月15日「日本への観光は安全」とする声明を発表し、放射性レベルの影響等の具体的な調査結果を報告した[21]。また、宮城県仙台市といった震災後の被災地において観光復興国際シンポジウムを開催し、観光復興に向けての支援を行った[22]野田佳彦総理大臣は同年10月4日、首相官邸においてUNWTOからの支援に謝意を表明し、観光立国としての推進にしっかりと取り組んでいく旨を述べた。タリブ・リファイ事務局長は、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)とも協力し、今後も観光産業の復興に向け支援していく意向を表明した[23]
    • 国際通貨基金 (IMF) :数多い尊い命が失われたことに深い悲しみの意を表明し、世界銀行グループや欧州復興開発銀行といった各地開発銀行と共に総額5千万円以上相当の寄附金を寄せた。また、同年7月19日、日本に関する年次審査報告書を発表し、東日本大震災後の財政政策について「被害に遭ったインフラの復旧と速やかな景気回復を促すことが喫緊の課題」と強調し、国債発行を抑制するため税制措置で財源を確保することが望ましいとの見解を示した。
    • 国際原子力機関の旗 国際民間航空機関 (ICAO):事務局は哀悼の意を表すると共に、日本発の航空機が海外で貨物の荷役を拒まれていることや、外国の航空会社が成田空港を回避している問題を受け、空港の機能状態とその周辺の安全の確認や放射能物質の濃度を確認し、「日本への渡航制限はない」とした渡航情報を、3月19日ならびに21日に発出し[24]、4月1日には調査結果を発表した[25]
    • 国際海事機関の旗 国際海事機関 (IMO) :哀悼の意を述べると共に、日本港湾での調査を開始、各海運会社に対し国土交通省の安全航法指針に従うべきとの指示を出し[26]、3月24日付けで「放射能による健康被害はない」との調査報告を締約国に向けて回章した。また、4月1日には「放射線による健康被害及び輸送安全性への被害はない」との声明を発出し、4月15日にはこれまでの調査結果をまとめた「日本発着の旅行及び輸送に関する現況」を報告した[27]
    • 国際連合人権高等弁務官事務所 (OHCHR):事務局は哀悼の意を表明し、同年6月に専門家を派遣。数回にわたり震災後の人権問題についての公演を行った。
    • UNFCCCの旗 国際連合気候変動枠組条約事務局 (UNFCCC):クリスティアーナ・フィゲレス事務局長は、言葉に尽くしがたい驚きと哀しみを表明し、事務局スタッフ一同の心からのお悔やみとお祈りを伝えるメッセージを寄せた[28]
    • UNウィメンチリ地震当時大統領を務めていたバチェレ事務局長は、非常に心を痛め、犠牲者と家族に弔意を表したいとの意を、国連代大使ならびに日本政府に伝えた。
    • 化学兵器禁止機関 (OPCW):ウズムジュ事務局長が代表し、人命の甚大な損失や人々の負傷ならびに家屋・社会基盤の消失に対し、心からの哀悼とお見舞いの意を伝えた。
    • 世界気象機関の旗 世界気象機関 (WMO):震災後の日本気象庁の特筆すべき貢献に敬意を表明。また、「緊急対応行動プログラム」に基づき、日本中国ロシアの気象機関が大気の監視で連携したことを明らかにし、IAEAへの報告に向けて、日本周辺の放射性物質の拡散状況や、大気、風の動きの常時監視を行った[29]
    • UNAIDSの旗 国際連合エイズ合同計画 (UNAIDS)、国際連合工業開発機関 (UNIDO)、生物多様性条約事務局 (CBD) が日本政府に宛て哀悼と見舞いの意を伝えている[30]

国際機関[編集]

NGO[編集]

菅直人内閣総理大臣は、2011年3月22日の時点で、670以上のNGO等からの支援の申し入れや見舞いの言葉があったことを首相官邸のホームページで明らかにした[48]

その他の組織[編集]

アジア[編集]

ヨーロッパ[編集]

北米[編集]

中南米[編集]

中央アメリカ[編集]

  • メキシコの旗 メキシコフェリペ・カルデロン大統領は「地震で被災した日本の方々を心から哀悼する」とコメントし[50]、支援を申し入れ[51]、12名のレスキュー隊員及び救助犬6匹が3月14日に日本に到着、同月17日まで宮城県名取市にて救助活動を行った[52]。ビルの構造の専門家3人も派遣する[53]。また、支援物資として保存食料約8.4トン、衛生物品3.4トン、飲料水6.8トンの提供を決定、3月27日に日本に到着した[54][55]
  • グアテマラの旗 グアテマラ:4月11日にエスコベド・グアテマラ大使から、哀悼と連帯の表敬を受けた。またグアテマラ政府は、保存食パック15,008キット、栄養ドリンク15,000個、飲料水10,008本もの支援物資を被災地に提供した[56]
  • エルサルバドルの旗 エルサルバドルニカラグアの旗 ニカラグアパナマの旗 パナマホンジュラスの旗 ホンジュラス[57]も支援を表明した。
  • ベリーズの旗 ベリーズは菅総理に、コスタリカの旗 コスタリカは今上天皇および菅総理に宛てた御見舞文を送り、哀悼の意を表明した[30]

南アメリカ[編集]

  • ベネズエラの旗 ベネズエラウゴ・チャベス大統領は、緊急人道支援として救助隊や物資を送る準備をしていると表明し、復興にも協力する意向を示し[50]、3月24日には毛布167束、ミネラルウォーター約2.8トン、鰯缶及びマグロ缶10トン等の支援物資を贈った[58]
  • ブラジルの旗 ブラジル:同国外務省は日本に25万人以上の在日ブラジル人が住んでいることに触れ「ブラジル政府と国民は連帯と最大限の哀悼の意を表する」との声明を発表し[50]、50万ドルの義捐金を日本赤十字社に寄付することを決めた[59]。また、同国は最大の海外日系人コミュニティーを誇り、現地の日系人団体が奔走した結果、約6億円の義捐金が集まった[60]
  •  チリ:支援を表明している。昨年大地震に見舞われた同国では政府が初動態勢をとった。また、イースター島では避難命令が出された[61]
  • エクアドルの旗 エクアドル:支援を表明している。同国もガラパゴス諸島や沿岸部に津波警報が出され、ラファエル・コレア大統領は「落ち着いて高台に逃げて下さい」と自国民に対して呼びかけを行った[62]
  • ウルグアイの旗 ウルグアイ:ウルグアイ政府は支援物資として、コンビーフ4,600缶を提供した。(コンビーフの缶にウルグアイと日本の国旗、「日本の皆様が元気になりますように。」「Health to the people of Japan.」の文字が特別に印刷された特注のコンビーフ缶。)[63]
  • アルゼンチンの旗 アルゼンチン:援助を表明[64]。ティメルマン外務大臣は4月11日、弔意と連帯を表明するため訪日。松本剛明外務大臣は会談で、アルゼンチン側からの様々な支援に感謝の意を述べた[65]
  • ペルーの旗 ペルー:支援を申し出[57]、3月18日を「追悼の日」と定めた[66]
  •  コロンビアパラグアイの旗 パラグアイ ボリビアスリナムの旗 スリナム[57]:支援を申し出た。
  • ガイアナの旗 ガイアナ:菅総理に宛て、哀悼と御見舞の意を寄せた[30]

カリブ海諸国[編集]

  •  キューバラウル・カストロ国家評議会兼閣僚評議会議長ならびにアラルコン人民権力全国議会議長は日本政府に向けて哀悼と支援を表明した[67]。同年9月22日、首都ハバナにおいて、犠牲者追悼クラシックコンサートが開催された[68]。12月2日には熱海市において、キューバ大使館主催のキューバ人ミュージシャンによる東日本大震災復興コンサートが開催された。日本政府は震災後のキューバとの連帯に感謝し、2012年3月10日にハバナにおいて、震災時の写真展を開催。ボランティア活動や復興に向けての様子を展示した[69]
  • ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国[45]フェルナンデス大統領は日本政府に向けて支援を表明している。同国では数回にわたり日本に向けての追悼ミサが主催され[55]、また、現地の子どもから日本の被災地の子どもに向けた約250通ものメッセージが福島市の鳥川保育園に届けられた[70]
  • ジャマイカの旗 ジャマイカ:政府は支援を表明[45]。ジャマイカでは、同国の小〜高等学校の生徒代表が日本大使館を訪れ、千羽鶴や応援メッセージを届けた。また、トリニダード・トバゴ人の芸大学生や、バルバドス出身の詩人[注 3]から、震災をモチーフにした芸術作品や、原発事故に対する詩・書簡といったものが大使館に届けられた。著名なジャマイカ人レゲエアーティスト15名[注 4]が日本へのチャリティーソングを発表し、応援歌をインターネットで販売。全ての売上を被災地に寄付した[55]
  • ハイチの旗 ハイチ:ハイチ政府は支援を表明[43]。ル・ヌーヴェリスト紙は一面で、ハイチ人の日本人への連帯と友情、お見舞いの意を表す記事を掲載。また、同国の計7校から折り鶴が見舞われ、ベゾス家族財団から鶴1羽につき2ドルが拠出され、NGO団体アーキテクチャー・フォー・ヒューマニティーを通じて被災者に届けられた[55]
  • グレナダの旗 グレナダ:グレナダ外務省は3月14日、同情と哀悼の意を示すとともに、グレナダは日本から建設や漁業の面で支援を受けていることもあり、グレナダ政府もまた、日本の政府と被災者を可能な限り支援する用意があることを表明した[71]
  • トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴプレスリリースに声明を出し、支援を表明。トリニダード・トバゴの文化省と教育省が国内で追悼チャリティーコンサートを実施し、収益を赤十字に寄付した。また、西インド諸島大学の学生が日本に向けての募金活動を行い、同国の著名なミュージシャンは日本で被災地支援のためのチャリティ・コンサートを行うことを企画した[55]
  • アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダボールドウィン・スペンサー大統領は、復興への希望と日本との連帯感を述べ、日本政府に向け支援を表明した[30]
  • セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン:ラルフ・ゴンサルベス首相は、セントビンセントと日本の強い連帯を示し、同国自身あるいはカリブ共同体と連携し、可能な範囲で必要に応じ支援していくことを表明。日本政府と国民に対し哀悼の意を捧げた[30]
  • セントルシアの旗 セントルシア:セントルシア政府は、日本ならびに被災地へ見舞いの意を伝えると共に、支援を行う意向があることを表明した[30]
  • セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビスデンジル・ダグラス首相はプレスリリースにおいて日本との連帯を表明し、カリブ海地域において国際社会のモデルであり続ける日本に、限られた資源で可能な限りどのような方法でもサポートする準備があるということ、また、最高の配慮と深い同情の元、祈り続けると表明した[72]
  • ドミニカ国の旗 ドミニカ国ニコラス・リヴァプール大統領は、天皇ならびに菅直人総理に、それぞれ御見舞文を送り、哀悼の意を表明した[50]
  • バハマの旗 バハマ:ヒューバート・イングラハム首相はプレスリリースにおいて、バハマが同年1月に日本と租税情報交換協定を締結したことを挙げ、日本との関係の広がりと強化、必要とするどのような援助も貸す準備があることを述べ、政府と国民を代表して日本と政府と人々に哀悼と弔意の意を表明した[73][74]

中南米の組織[編集]

アフリカ[編集]

北アフリカ[編集]

  • アルジェリアの旗 アルジェリアアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領からお見舞いの書簡が贈られた他、アルジェリア政府から義捐金として1000万ドルの寄付が行われた[75]。義援金の総額が世界各国で中国に次ぐ6位とアフリカ諸国で突出して多いことについては同国の独立運動を日本人が支援したことにより、歴史的友好関係があることに由来する。
  •  エジプトムハンマド・フセイン・タンターウィー国家元首代行が今上天皇に宛て弔意を述べ、支援を申し出た[45]。また、エジプト・アラブ共和国政府より,義援金69万3550エジプト・ポンドの義援金が提供された[76]
  • スーダンの旗 スーダンオマル・アル=バシール大統領は、弔意を述べるとともに「これを機会に、過去十数年にわたりスーダンを支援してくれた日本政府に感謝したい」と伝えた。また、ケルティ外相は「スーダンが危機に瀕していた時、支援してくれた日本と同様に、私達の気持ちは災害によって被害を受けた全ての人々と共にある」と述べた[30]。19日には、支援を表明[45]、10万ドルの義捐金の寄付を決めた[77]
  • チュニジアの旗 チュニジアモロッコの旗 モロッコは2011年初頭に革命騒乱で揺れたが、3月14日、それぞれが弔意を述べ、支援を申し出た[57]
  • リビアの旗 リビア:中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、連日リビア情勢を報道し続けてきたが、3月11日は地震発生直後から速報を流し、リビア情勢は殆ど報じなかった。ベンガジのリビア国民は、自国の戦況よりも日本の震災に強い関心を示していたという[62]
  • 西サハラの旗 西サハラ難民亡命政府:4月11日に来日したベイサット駐アルジェリア大使は同月15日に仙台の被災地を訪問した。また、哀悼とお見舞いのメッセージを寄せた[79]

西アフリカ[編集]

中部アフリカ[編集]

東アフリカ[編集]

  • ジブチの旗 ジブチ:3月13日午前、日本政府に支援を申し出た[89]。ジブチ政府は3月23日を、東日本大震災の被災者に捧げる「日本国民との連帯の一日」と定め、弔問や、哀悼と同情の念を表す大式典を行った[90]
  • ルワンダの旗 ルワンダ:3月15日に支援を申し出た[44]。ルワンダ政府は10万ドル(約800万円)の義捐金をルワンダ赤十字社経由で支援した[91]
  • マダガスカルの旗 マダガスカル:3月18日に支援を申し出た[45]
  • タンザニアの旗 タンザニア:義捐金2600万タンザニア・シリング(約140万円)の寄付を行うことを決めた[92]。また、4月9日、在京タンザニア大使館及び在日タンザニア人会の代表が被災地である宮城県名取市役所を訪問し、25万5000円に相当するタンザニア製インスタントコーヒー600缶および、10万円に相当する、缶詰405缶を被災者に寄贈した[93]
  • エリトリアの旗 エリトリア:エリトリア政府は支援を表明し、義捐金5万米ドル(約400万円)の寄付を行った[94]
  • エチオピアの旗 エチオピア:ギルマ・ウォルデギオルギス大統領は、お見舞いの書簡などのほか、3月17日には在エチオピア日本大使公邸で記帳も行った。また、義援金544万5,215.55ブル(約2,500万円)を寄付した[95]
  •  ケニア:ムワイ・キバキ大統領、ライラ・オディンガ首相らが見舞いの書簡などを送った。首相のほか、日本でのトレーニング経験のあるマラソンのオリンピック・メダリストらが在ケニア日本大使館を訪問し記帳を行った。また、義援金100万米ドル(約8,000万円)を寄付した[96]
  • コモロの旗 コモロセーシェルの旗 セーシェルモザンビークの旗 モザンビークウガンダの旗 ウガンダソマリアの旗 ソマリア[30] (およびプントランドの旗 プントランド[97]) :哀悼と御見舞の意を表明した。

南部アフリカ[編集]

アフリカの組織[編集]

  • アフリカ開発銀行の旗 アフリカ開発銀行 (AfDB) :支援を表明している[43]
  • アラブ・マグレブ連合の旗 アラブ・マグレブ連合アフリカ連合、東南部アフリカ市場共同体 (COMESA) といった機関も哀悼の意を寄せている。ジャン・ピンアフリカ連合委員長は「貴国の真のパートナーである同委員会は、日本国民の皆様を全面的に支援し共感します」と伝えた[30]
  • 在京アフリカ外交団 (ADC) は5月に予定されていたアフリカ・デーを中止し、その予算120万円を被災者のために寄付する事を決めた[104]

オセアニア[編集]

大陸部[編集]

ポリネシア[編集]

  •  ニュージーランドジョン・キー首相は、犠牲者に対する哀悼の意を示し、またカンタベリー地震での支援に感謝を述べ、恩返しの支援を行う準備があると述べた[110]。また、マカリー外相は「援助が必要だった時に日本は私たちを支えてくれた。我々の心は日本国民とともにある」と哀悼の意を表した[111]。3月13日には先遣隊7名、14日には本体45名の救助隊が日本に到着、宮城県南三陸町にて同月18日まで救助活動を行った[106][52]。また、義捐金として100万ニュージーランド・ドルの提供を行った[112]。ニュージーランドでは、民間や自治体、企業からも数多くの支援活動が行われた[109]
  • トンガの旗 トンガジョージ・ツポウ国王、ラシケ国会議長が弔意のメッセージを、トゥイバカノ首相兼外務防衛及び情報通信大臣が菅直人総理大臣に対しお見舞いの書簡を贈るとともに、20万パアンガの寄付を行った[113]。トンガ政府はこの震災被害にも関わらず、日本政府がトンガに対して支援の手を差し伸べていることに謝意を表明し、「草の根無償プロジェクト」という日本支援プロジェクトを締結し、民間から数多くの募金活動や支援イベントが開催された。また、同国人気歌手のよる支援曲の提供や、「トンガより愛をこめて」とパッケージされた里芋の被災地への供給が行われた[114]
  • サモアの旗 サモアトゥイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ首相兼外貿易及び観光担当大臣より菅直人総理大臣に対しお見舞いの書簡を贈り、義捐金として10万ドルの寄付を行った[115]。大使館の呼びかけにより、サモア人のスポーツチームや選手、留学生が被災地を訪れ、慰問や支援活動を行った。日本クリケット協会が主催するチャリティーマッチにおいて、国際サモアクリケット協会とサモア国内ボランティア委員会が主催したチャリティーイベントにおいて、作成された被災者激励横断幕が掲げられた[116]
  • ツバルの旗 ツバルイアコバ・イタレリ総督、ウィリー・テラヴィ首相は弔意と支援を表明し、1万8,000豪ドル(約150万円)の義援金を提供した[117]。また、ツバル赤十字が中心となり、ボランティアスタッフが空き缶を持ってツバル全土の家々を一軒ずつ周り、日本に向けた募金を募る活動が行われた[118]
  • キリバスの旗 キリバス:キリバス政府は支援を表明し、アノテ・トン大統領によるお見舞いの書簡と共に、5万豪ドル(約425万円)の義援金を提供した[119]。民間や企業からも、支援や応援メッセージが寄せられた。
  • クック諸島の旗 クック諸島ヘンリー・プナ首相は、日本政府に対し、お見舞いならびに連帯の意を表明した。また、ラロトンガ島の老舗レストランバーで日本に向けたチャリティイベントが開催される等、民間での支援もあり、それらはクック諸島赤十字を通じて被災地に寄付された。

ミクロネシア[編集]

  • ミクロネシア連邦の旗 ミクロネシア連邦マニー・モリ大統領、ロバート外相は、哀悼の意とともに日本政府に支援を表明した。ミクロネシア連邦からは連邦議会が義援金を赤十字社に寄付。また、学校や自治体といった民間の団体や、議会や政府、公社から、募金活動やチャリティーイベントなどで得た数多くの支援が行われ、日本大使館に支払われた[114]
  • マーシャル諸島の旗 マーシャル諸島チューレラン・ゼドケア大統領は「深い悲しみと、深甚なる弔意を表したい」と哀悼の意を述べ、支援を表明した[43]。政府観光局やELEFAなどのNPO団体が中心となり、復興支援のためのチャリティーイベントが開催され、日の丸をアレンジしたイヤリングや髪飾りといった手工芸品が販売された[114]
  • パラオの旗 パラオジョンソン・トリビオン大統領は「パラオは持てる力の限り支援する意向である」と表明した[30]。パラオ16州の大酋長・酋長が日本大使館を訪問し、全員分の署名が入った弔意文を日本大使館に渡した。また、3月25日を「追悼の日」とし、以降5日間国内の旗を半旗とし、追悼の意を表明した[114]。日本政府は4月15日に東日本大震災への国際的支援に感謝する決議を採決したが、パラオの国名が抜けるという不手際があった[120]
  • ナウルの旗 ナウル:マーカス・スティーブン大統領はナウル国民を代表して被害者に対する弔意を表明し、民間からの励ましのメッセージがJICAへと送られた。

メラネシア[編集]

  • パプアニューギニアの旗 パプアニューギニアマイケル・ソマレ首相は3月16日「日本が置かれている厳しい環境を我々は非常に心配しており、畏怖の念を抱いている」と表明し、支援を申し出た[45]。パプアニューギニア独立国政府は3月15日、義捐金1000万キナ(約3億2000万円)の寄付の申し出を行った[121]。その他、ゴロカ教育大学で情報管理部長の原田武彦が国内のローカルのFM放送番組で震災の被害を伝えたことがきっかけとなり、貧しい山間の村落から計2000万円以上の募金が集まった。活動には同大学の日本語学科らも協力して工事用のトロッコを募金箱に村々を訪問したという。また地元住民からは「水を送りたい」、「被災した子どもを受けとりたい」などの声が上がっている[122]。同国では民間から多くの義援金や募金活動、チャリティーイベントが行われた[114]
  • フィジーの旗 フィジー:バイニマラマ首相は3月19日に日本政府に協力して支援を行う準備があることを表明した[45]。フィジーでは主に学生や教員が中心となり、支援に向けたチャリティイベントや追悼礼拝が開催された[114]
  • ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島ダニー・フィリップ首相はソロモンも自然災害を受けやすい環境にあり、2007年には悲劇的被害を受けたことを述べ「ご胸中お察しいたします」との声明を明かし、支援を申し出た[45]。また、民間から多くの支援が寄せられた[123]
  • バヌアツの旗 バヌアツ、:アビル・カニアピン大統領ならびにキルマン首相は哀悼の意を表明し、バヌアツ政府は支援を表明した[30]。また、マグロはえ縄漁船船主グループなどの民間団体からも義援金が寄せられた[124]

要人の被災地訪問[編集]

以下に、主な政治的海外要人(各国大臣級以上、ファーストレディ/ファーストハズバンド、国際機関の総裁、および王族)の被災地訪問を示す。「訪問地」は、被災地の視察目的に訪れた都市のこと。

海外要人の視察が多い訪問地は、

である。自国のレスキュー隊が展開した都市への訪問も見られる(オーストラリア[127]、インドネシア、デンマークなど)。一方、岩手県内の被災地視察は圧倒的に少ない。

なお、宮城県内被災地を視察する場合、仙台市(県庁所在地)にいる宮城県知事等を表敬訪問したり、交通結節である仙台駅を経由したりすることが多いため、仙台近郊の被災地視察ではまとめて「仙台訪問」と報道される場合もあった。

海外要人の被災地訪問[128][129][130][131]
訪問日 訪問地 氏名 肩書 備考
2011年 04月23日 宮城県南三陸町 ジュリア・ギラード オーストラリアの旗 オーストラリア首相 同伴:ティム・マシーソン
05月21日 宮城県名取市 温家宝[注 5][132] 中華人民共和国の旗 中国首相 【首脳級】 第4回日中韓サミット(於:東京都
福島県福島市
宮城県名取市 李明博[注 5][132] 大韓民国の旗 韓国大統領
宮城県多賀城市
福島県福島市
06月03日 宮城県名取市 ボグダン・ズドロイェフスキ[133] ポーランドの旗 ポーランド文化・国家遺産相
06月11日 宮城県亘理町 フォール・ニャシンベ[134] トーゴの旗 トーゴ大統領
06月14日 宮城県東松島市 フレデリク[135] デンマークの旗 デンマーク王太子
06月18日 宮城県気仙沼市 スシロ・バンバン・ユドヨノ インドネシアの旗 インドネシア大統領 同伴:夫人
07月15日 宮城県仙台市 フレデリック・ミッテラン[136] フランスの旗 フランス文化相
宮城県名取市
07月25日 福島県大熊町 天野之弥[137] 国際原子力機関の旗 国際原子力機関事務局長 福島第一原子力発電所視察
08月01日 宮城県名取市 トーンルン・シースリット ラオスの旗 ラオス副首相兼外相
08月08日 福島県福島市 潘基文 国際連合の旗 国際連合事務総長
福島県相馬市
08月21日 宮城県仙台市 ティエリー・マリアニ[138] フランスの旗 フランス運輸担当相
08月23日 宮城県名取市 ジョー・バイデン[139] アメリカ合衆国の旗 米国副大統領
宮城県仙台市
09月14日 宮城県仙台市 ベルナール・アコワイエ フランスの旗 フランス国民議会議長
09月26日 宮城県石巻市 ベニグノ・アキノ3世 フィリピンの旗 フィリピン大統領
09月30日 宮城県仙台市 エド・ファスト カナダの旗 カナダ国際貿易相
10月07日 宮城県岩沼市 ムサリア・ムダバディ ケニアの旗 ケニア副首相兼地方自治相
10月18日 宮城県仙台市 ウリ・ローゼンタール オランダの旗 オランダ外相
10月22日 宮城県石巻市 フランソワ・フィヨン フランスの旗 フランス首相
10月25日 福島県いわき市 クリスティアン・ヴルフ ドイツの旗 ドイツ連邦大統領
11月03日 宮城県仙台市 キャサリン・アシュトン 欧州連合の旗 EU外相
宮城県松島町
宮城県東松島市
11月18日 福島県相馬市 ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク ブータンの旗 ブータン国王 同伴:ジェツン・ペマ王妃
2012年 01月20日 宮城県仙台市 ジョゼ・ラモス=ホルタ 東ティモールの旗 東ティモール大統領
宮城県名取市
03月07日 宮城県松島町 ソルヴィタ・アーボルティニャ ラトビアの旗 ラトビア国会議長
03月08日 宮城県名取市 インラック・シナワトラ[140] タイ王国の旗 タイ王国首相
03月24日 岩手県陸前高田市 ムハンマド・カメル・アムル エジプトの旗 エジプト外相
03月26日 宮城県名取市 スティーヴン・ハーパー カナダの旗 カナダ首相
04月12日 宮城県名取市 マフムード・アッバース パレスチナの旗 パレスチナ自治政府大統領
04月15日 岩手県一関市 アンナ・コモロフスカ[注 6][141] ポーランドの旗 ポーランド大統領夫人
04月16日 宮城県気仙沼市
05月24日 岩手県釜石市 ラーイヤ・ビント・アル=フセイン ヨルダンの旗 ヨルダン王国王女
06月13日 宮城県東松島市 マティルド・デュデケム・ダコ[142] ベルギーの旗 ベルギー王国皇太子妃[注 7]
06月26日 宮城県石巻市 イヴァン・ガシュパロヴィッチ[143] スロバキアの旗 スロバキア大統領 同伴:夫人
07月01日 宮城県松島町 王金平[144][145][146] 台湾の旗 中華民国立法院長 同行:李鴻鈞ほか29人
07月02日 宮城県仙台市
07月03日 宮城県南三陸町
宮城県気仙沼市
07月04日 福島県福島市
福島県相馬市
岩手県平泉町 視察者の詳細不明[147][148]
【閣僚級】 世界防災閣僚会議 in 東北(於:仙台市)[149]
分科会:一関市、石巻市、福島市
宮城県石巻市
福島県伊達市
10月10日 宮城県仙台市 クリスティーヌ・ラガルド[150] 国際連合の旗 国際通貨基金専務理事 【閣僚級】 第67回国際通貨基金世界銀行グループ年次総会(於:東京都)
特別イベント「防災と開発に関する仙台会合」(於:仙台市)[151]
ジム・ヨン・キム[150] 国際連合の旗 世界銀行グループ総裁
黒田東彦[150] 国際連合の旗 アジア開発銀行総裁
テイマ・オノリオ[150] キリバスの旗 キリバス副大統領
イリアス・ムサ・デワレ[150] ジブチの旗 ジブチ経済金融相
モハメッド・ナジブ・ブリフ[150] モロッコの旗 モロッコ首相付特命相
10月24日 宮城県東松島市 ヴィリー・ソウンダール[152] デンマークの旗 デンマーク外相
マーティン・リデゴー[152][153] デンマークの旗 デンマーク気候・エネ・建築相
福島県福島市
12月14日 福島県郡山市 視察者の詳細不明[154] 【閣僚級】 原子力安全に関する福島閣僚会議(於:郡山市)[155]
福島県福島市
福島県会津若松市
福島県いわき市
福島県大熊町 天野之弥[156] 国際原子力機関の旗 国際原子力機関事務局長 福島第一原子力発電所視察
2013年 06月04日 福島県相馬市 モツォアハエ・トーマス・タバネ[157] レソトの旗 レソト王国首相
宮城県仙台市
2015年 02月28日 福島県本宮市 ウィリアム[158][159] イギリスの旗 英国王子
福島県郡山市
03月01日 宮城県石巻市
宮城県女川町
03月15日 宮城県仙台市 潘基文[160] 国際連合の旗 国際連合事務総長 【首脳級】 第3回国連防災世界会議(於:仙台市)
03月16日 宮城県仙台市 マルグリット・フランチェスカ[161] オランダの旗 オランダ王女
リリアンヌ・プルメン[161] オランダの旗 オランダ外貿・開発協力相
宮城県仙台市 ロヘリオ・シンソン[162] フィリピンの旗 フィリピン公共事業道路相
コラソン・ソリマン[162] フィリピンの旗 フィリピン社会福祉開発相
宮城県南三陸町 マイケル・キーナン[163] オーストラリアの旗 オーストラリア法相
03月18日 岩手県遠野市 マニー・モリ[164] ミクロネシア連邦の旗 ミクロネシア連邦大統領
岩手県釜石市

経済的海外要人の被災地訪問としては、2011年(平成23年)11月7日に宮城県仙台市・東松島市・石巻市を訪れたデービッド・ロックフェラー・ジュニアロックフェラー財団会長)夫妻[165]、同年11月21日に福島県いわき市のタンガロイ新工場を訪れたウォーレン・バフェット投資家[166][167]などの例がある。

その他[編集]

セブン-イレブン募金[編集]

セブン-イレブンは国内外で店頭募金を募っていたが、この内、海外店舗11カ国からの募金は下記のとおりとなっている[168]

  • アメリカ・カナダ、6,636店舗、6,534万円
  • ハワイ、54店舗、418万円
  • マレーシア、1,235店舗、528万円
  • フィリピン、577店舗、30万円
  • 香港、949店舗、1,188万円
  • メキシコ、1,240店舗、387万円
  • 台湾、4,753店舗、3億368万円
  • タイ、5,962店舗、1,600万円
  • シンガポール、550店舗、1,127万円
  • インドネシア、27店舗、293万円
  • 韓国、3,404店舗、74万円

合計、25,387店舗、約4億2,551万円。

F1世界選手権[編集]

フェラーリ・150°イタリアを駆るフェリペ・マッサのマシンのフロントウィング支持部に書かれた日の丸とメッセージ

3月11日日本で発生した東北地方太平洋沖地震の被災者を応援するために、出走する全てのチームのマシンやドライバーのヘルメットなどに被災者に向けたメッセージや日の丸が描かれた。また、これらのドライバーやチームの多くがビデオメッセージなどで被災者を応援するメッセージを送った。これらのメッセージは通常は広告枠として販売されている場所に記され、それらを広告費に換算すると数億円になると言われている。

例としてスクーデリア・フェラーリは、フロントウイング支持板部分に、フェラーリ・ジャパンの日本人社員により急きょ作られた日本国旗と「ガンバレ!日本」というメッセージを記して予選、決勝を通して走行させた[169]他、アロンソとマッサの両ドライバーがウェブサイトを通じて被災者を激励するメッセージを送った。なおこれは、史上初めてフェラーリのF1マシンに書かれた日本国旗となった。

またヴァージン・レーシングのリザーブ・ドライバーの山本左近は、全チームとドライバーによる被災者に向けたメッセージの翻訳と取りまとめを行ったほか、FIAとFOAの協力の元レース前に全ドライバーと関係者が黙とうを行うなど[170]、関係者が一致団結して被災者を支援するメッセージを送った。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ バルバドスを除く。
  2. ^ パレスチナ自治政府中華民国(台湾)コソボ等。
  3. ^ エドワード・カマウ・ブラスウェイト。歴史家・エッセイスト・大学教授でもある。
  4. ^ バニー・ウェイラー、カール・ドーキンズ、ケン・ブーススティーブン・スタンレーリトル・ジョンココ・ティーディーン・フレイザーハーフ・パイントジョン・ホルトジョジー・ウェールズジュニア・リードルチアーノマーシャ・グリフィスピンチャーズタビー・ダイアモンドトリスタン・パーマU・ロイイエローマンらが参加。
  5. ^ a b 仙台空港に相次いで降り立った温家宝首相と李明博大統領は、別々に名取市閖上を訪問した後、福島市に移動して菅直人首相と合流し、3人で被災者の避難所を訪問した。3人は東京に移動し、翌22日に第4回日中韓サミットを開催した。
  6. ^ 夫はポーランド共和国大統領ブロニスワフ・コモロフスキ
  7. ^ 2013年7月21日に、夫のフィリップベルギー国王となったため、現在は王妃。

出典[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]