マイナビ

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株式会社マイナビ
Mynavi Corporation
Palaceside Building.jpg
マイナビ本社が入居するパレスサイドビルディング
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
100-0003
東京都千代田区一ツ橋一丁目1-1
パレスサイドビルディング
設立 1973年8月15日
業種 サービス業
法人番号 3010001029968
事業内容 (1)新聞の発行及び出版事業
(2)就職情報誌の提供、求人・採用活動に関するコンサルティング
(3)宣伝、広告、PR業
(4)労働者派遣事業、有料職業紹介事業
(5)セミナー・講演会・講習会等催事の企画・立案・実施
(6)人材育成、企業経営のコンサルティング、教育・研修業務
(7)進学に関する情報の提供、生徒・学生の募集に関するコンサルティング
(8)各種検定試験の運営および運営の請負
(9)ブライダル情報の提供
(10)不動産の賃貸・譲渡に関する情報の提供、不動産の賃貸および仲介・斡旋業務
(11)旅行業、宿泊施設に関する情報の提供
(12)コンピュータソフトウェア、ゲームソフトウェア等の企画・開発・制作および販売
(13)通信回線、コンピュータシステムを利用した情報処理、情報提供サービス
(14)ヘルスケアに関する事業
(15)上記に付帯するその他の事業
代表者 代表取締役社長 中川信行
資本金 21億0210万0千円(2018年3月17日現在)
売上高 1745億円(2018年9月期)
営業利益 364億2110万5千円
純利益 99億3715万9千円
純資産 266億9266万8千円(2018年9月30日現在)
総資産 480億7872万6千円(2018年9月30日現在)
従業員数 グループ全体社員数約9000名
決算期 9月30日
主要株主 毎日新聞社 10%弱
社員持株会
主要子会社 グループ企業の項目を参照
外部リンク https://www.mynavi.jp/
特記事項:2011年10月に毎日コミュニケーションズより社名変更
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株式会社マイナビMynavi Corporation)は、就職転職進学情報の提供や人材派遣・人材紹介などを主業務とする日本の大手人材広告企業である。また、同名のブランドで人材情報サービスのポータルサイトを運営している。

1973年株式会社毎日コミュニケーションズ(まいにちコミュニケーションズ、Mainichi Communications Inc.)として創業。2011年10月1日より現在の社名となった。

概要[編集]

元々は毎日新聞社の関連会社として設立され、現在も本社が毎日新聞社と同じパレスサイドビルディングにあるほか、健康保険組合なども共通である。そのため、世間的には毎日新聞社のグループ企業と認識されることが多いが、現在の同社に対する毎日新聞社の持株比率は10%を割っており、資本的なつながりは非常に薄くなっている(毎日新聞社側でも「グループ会社」ではなく「友好会社」の扱いとしている[1])一方で、ライバル企業の朝日新聞社も若干出資している[2]2015年10月にマイナビ出版へ分社した出版事業においても、毎日新聞に掲載された連載記事や連載小説の書籍化は2015年4月に設立された毎日新聞出版で行っており(出版社設立以前は毎日新聞社自身で出版を行っていた)、マイナビでは行われていなかった。ただし、旧・毎日コミュニケーションズ時代に発売したニンテンドーDS用ソフト『最強の漢字ドリル5万問』では毎日新聞社が出題協力している[3]

旧・毎日コミュニケーションズ時代は、一般向けの略称として英字略称の「MYCOM」(マイコム)を用いていたほか、提供するサービスの多くに「毎日」を冠していたが、2007年3月にCIを導入しカタカナ表記の「マイコミ」に略称を切り替え、自社が運営するサービスの冠名称も順次「マイコミ」もしくは「マイナビ」に切替を実施していた。現在の社名は、主力サービスである就職情報サイト「マイナビ」を企業名に採用したものであり、社章もマイナビのmとnをかたどったラインで人生の「波」を、波に寄り添うドットでその「転機」を表現したMNマークを採用している。

2008年から朝日放送(ABC)主催の男子プロゴルフツアー「ABCチャンピオンシップゴルフトーナメント」に特別協賛し、「マイナビABCチャンピオンシップゴルフトーナメント」として実施された。

2017年からプロ野球オールスターゲームでは特別協賛し、「マイナビオールスターゲーム」として実施。

ブランド名ポータルサイト[編集]

マイナビ(Mynavi)は、株式会社マイナビが運営する人材情報サービスのポータルサイトである。

「マイナビ」のブランド名は、それまで毎日コミュニケーションズが提供してきた様々な人材情報系サイトを統合した新たなサービス・ブランドとして、2007年1月末発表、2007年3月6日付使用開始された。「マイナビ」という呼称が最初に使われたのは、新卒学生向け就職情報サイト「毎日就職ナビ」(まいにちしゅうしょくナビ)の略称としてである。これが人材情報サービス全体を示す共通ブランドとして昇格し使用された。

2011年10月1日には、活力のあるブランドとして浸透したマイナビ呼称を社名として採用し、毎日コミュニケーションズという企業名を株式会社マイナビ'に変更した[4]

マイナビ各種ポータルサイト[編集]

従来から同社が手がけていた新卒学生向け(マイナビ20○○と西暦がつく)、転職希望者向け、派遣希望者向け、進学希望者向けなどのサービスに加え、2007年秋にアルバイト希望者向けサイトをオープンするなど、総合人材情報サイトとして規模拡大を続けた。2012年に「マイナビ賃貸」「マイナビウエディング」といった人材情報以外の分野のサイトを相次いでオープンさせ、同業他社有力企業群であるリクルートグループの対抗勢力としての姿勢を強く打ち出している。

各種ポータルサイトリスト[編集]

教育[編集]
就職・転職[編集]
医療機関向け[編集]
法人サービス[編集]
  • マイナビ研修サービス
暮らし[編集]
  • マイナビ賃貸
  • マイナビウエディング
  • 毎日オークション
各種情報[編集]
その他[編集]
  • マイナビBOOKS(マイナビ出版
  • 毎日学術サービス
  • マイナビサポート

沿革[編集]

グループ企業[編集]

  • 株式会社マイナビ出版 - 2015年10月1日に出版事業部を分社。
  • 株式会社マイナビサポート - 発送代行等のアウトソーシング会社。旧毎日ビジネスサポート。
  • 株式会社毎日オークション - 美術オークション会社。2001年10月に毎日コミュニケーションズ美術事業部が独立して設立。株式会社マイナビが株主。
  • 株式会社毎日学術フォーラム - 各種学会の業務受託会社。2006年11月24日に設立。
  • 株式会社マイナビパートナーズ - 2016年6月1日にヘルスケア事業および障がい者雇用開発部門を分社。
  • 日本エス・エイチ・エル - イギリスSHLグループとライセンス契約を結んでいる人材アセスメントサービス会社。2007年5月に株式26.44%の譲渡を受ける。2011年9月末現在、マイナビが筆頭株主(29.01%)となっている。
  • Mynavi USA Corporation - アメリカニューヨーク現地法人。2011年10月1日に毎日コミュニケーションズUSAから商号変更。
  • 毎日協通(北京)諮詢有限公司 - 中国・北京の現地法人。
  • 北京毎日協通人力資源有限公司 - 中国・北京の現地法人。
  • 株式会社マイナビコリア(Mynavi KOREA Corporation) - 韓国・ソウルの現地法人。2016年2月26日に韓国貿易協会と業務協約を締結[12][13]

過去のグループ企業[編集]

  • 株式会社MCプレス - コンビニ規制により分離独立した出版社(有害図書を参照のこと)。2008年8月に解散。
  • 東京地図出版株式会社 - 2006年10月に株式譲渡を受け子会社化。2012年2月に吸収合併。
  • 株式会社マイナビエージェント - 総合人材派遣業。2011年10月1日に株式会社毎日キャリアバンクから商号変更。2012年10月に吸収合併。
  • 株式会社毎日エデュケーション - 毎日コミュニケーションズ海外事業部の留学斡旋事業を事業譲受した会社(法人自体はマイナビのグループ企業ではない)。
  • 株式会社マイナビ浜松 - 静岡西部に特化した人材情報会社。2011年12月に設立。2014年4月に吸収合併。
  • 株式会社マイナビ静岡 - 静岡に特化した人材情報会社。2003年5月に毎日コミュニケーションズ静岡支社が株式会社MYCOM静岡として独立。2011年10月1日に株式会社マイコミ静岡から商号変更。2014年8月に吸収合併。

CM・イメージキャラクター[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

主な運営サイト[編集]

先代:
マツダ
2008年-2016年
NPBオールスターゲーム
オフィシャル・スポンサー
2017年-
次代:
N/A