募金詐欺

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募金詐欺(ぼきんさぎ、Charity fraud)とは、詐欺の一形態。

概要[編集]

ボランティアチャリティ活動と称して街頭募金活動をする、戸別訪問して寄付を募る、あるいはホームページを開設したり電子メール葉書を送付して、ありもしない話をでっち上げたり、実在する有名な話題(災害事故など)に便乗したりして金品を詐取する行為。

事例[編集]

事例として2007年10月に子供の難病を救う会と名乗る団体が募金詐欺を働いていたことが発覚したり[1]中国チャン・ツィイーが「四川大地震」のために集めた募金の用途が不明ということで、収支内容を全て公開させる運動が起きている[2]。四川大地震後、関連用語のドメインが取得増加傾向となったため、義援金詐欺に注意喚起もなされた[3]選抜高等学校野球大会に出場予定の高校を名乗り、寄付金を名目とした詐欺(特殊詐欺)未遂事例も発生している[4]

近年では外国人による募金詐欺と見られる事例も発生している。代表的なものでは2010年代から見られる東南アジア系の若い外国人がアジアの貧しい子どものために署名と募金を求めるというものがある[5]

他にも2018年から2019年頃に聴覚障害を自称する外国人が日本国旗を売りつける事案があり、目撃者によると聴覚は十分あったという[6]

日本における募金詐欺[編集]

募金された金額から募金を行う組織や人の活動費を捻出することは通例として認められている[7]。一例として2013年度の日本ユニセフ協会は募金収入の18.5%を募金活動や啓発活動などに使用している[7]。日本の法律的には活動費の上限は定められていない[7]。詐欺となるのは募金の名目が偽りであった場合や、その名目にまったく役立てるつもりが無かった場合である[7]。例え、募金の9割を経費として使用していても、残り1割の使用目的が正しく、あらかじめ公開されており、募金者が納得して払っている場合は詐欺とならない[7]

なかでも街頭募金は、1人あたりの募金額が少額であり、ATMなどによる振り込め詐欺と違って電子記録も残らないため、警察にとっては被害を特定しづらい詐欺形態である[7]

日本でこうした事例が詐欺事件として立件されるには、個々の被害の詳細が特定されていないと困難であったが、被害者が不特定多数に及ぶ場合であっても、募金の方法や期間・場所・被害総額により「特定」の要素を満たすとして詐欺罪が成立するとの最高裁判決が2010年3月に下された[8]。しかしながら、こういった包括一罪の適用は、街頭募金詐欺に対する社会の要請を受けて刑事訴訟法の原則がねじまげられたという指摘もあり、捜査機関の恣意的な運用を懸念する向きもある[9]

脚注[編集]

  1. ^ “難病男児かたり募金 HPで誘い被害も確認 (1/2ページ)”. 産経新聞. (2007年10月11日). https://megalodon.jp/2007-1011-0931-08/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071011/crm0710110708001-n1.htm 2010年5月14日閲覧。 “難病男児かたり募金 HPで誘い被害も確認 (2/2ページ)”. 産経新聞. (2007年10月11日). https://megalodon.jp/2007-1011-0826-04/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071011/crm0710110708001-n2.htm 2010年5月14日閲覧。 “難病女児支援…街頭募金は詐欺だった! 容疑のNPO役員ら5人逮捕”. 産経新聞. (2012年12月10日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121210/crm12121018120018-n1.htm 2012年12月13日閲覧。 
  2. ^ “募金泥棒”で大混乱チャン・ツィイー、ベルリンで「醜聞」を国際舞台に―中国
  3. ^ ニュース 四川大地震の被害に便乗:災害便乗のドメイン取得が増加、義援金詐欺に注意
  4. ^ 「選抜の寄付を」高知高OB宅に電話、振り込め詐欺未遂
  5. ^ 駅前に出没、フィリピン系「ニセ募金ボランティア」を追う。あの許可証は本物?” (日本語). 日刊SPA! (2017年5月19日). 2021年3月6日閲覧。
  6. ^ “国旗売り”外国人の正体は聴覚障害者の“フリ”!? 詐欺罪での立件を難しくする巧妙な手口”. FNNプライムオンライン. 2021年3月6日閲覧。
  7. ^ a b c d e f 村上敬「「募金」と「詐欺」の境界線はどこにあるか?」『PRESIDENT』2014年11月3日号、プレジデント社、2015年8月14日、2022年9月3日閲覧。
  8. ^ “街頭募金詐欺で実刑確定へ 個々の被害の特定は不要 最高裁初判断”. 産経新聞. (2010年3月19日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100319/crm1003191900012-n1.htm 2010年5月14日閲覧。 
  9. ^ 村上敬「「募金」と「詐欺」の境界線はどこにあるか?」『PRESIDENT』2014年11月3日号、プレジデント社、2015年8月14日、 2頁、2022年9月3日閲覧。